Contract

公告第１０３号

入札公告（建築工事）

次のとおり一般競争入札（政府調達協定対象外）に付します。令和６年８月２８日

分任契約担当官陸上自衛隊xx市駐屯地第３５０会計隊長 xx xx

１工事概要

(1) 工事名 xx市（Ｒ６）４号隊舎１・２階男子便所改修工事

(2) 工事場所陸上自衛隊xx市駐屯地

(3) 工事内容本工事は、以下の工事を行うものである。建築工事、管工事

(4) 工期令和７年３月３１日まで

(5) 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。

２競争参加資格

(1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

(2) 防衛省における令和５・６年度一般競争（指名競争）参加資格（以下「防衛省競争参加資格」という。）のうち、「建築工事一式」又は「管工事」で級別の格付を受け、中国四国防衛局に競争参加を希望していること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法

（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。）。

(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（(2)の再度級別の格付を受けた者を除く。）でないこと。

(4) 防衛省競争参加資格の「建築工事一式」に係る等級（資格審査結果通知書の記

３の等級）がⅮ等級以上又は「管工事」に係る等級がＣ等級以上であること。

(5) 平成21年度以降入札公告日までに、元請けとして完成・引渡しが完了した工事のうち、建築工事を施工した実績を有すること（建設共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上のものに限る。）。

なお、当該実績が平成13年12月25日以降に完成した防衛省発注機関（契約担当官等が属する防衛省本省の内部部局、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所

、統合幕僚監部、陸上幕僚監部、海上幕僚監部、航空幕僚監部、情報本部、防衛監察本部、地方防衛局並びに統合幕僚長及び陸上幕僚長、xxxxx又は航空幕僚長の監督を受ける陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の部隊及び機関並びに防衛装備庁をいう。以下同じ。）（旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。

）の発注した工事に係るものにあっては、施工成績評定通知書又は工事成績評定

通知書の評定点合計（以下「評定点合計」という。）が65点未満のものを除く。また、実績が工事成績相互利用登録機関が発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は、工事成績の評定点が65点未満のものを

除くこと。

(6) (5)の施工実績が防衛省発注機関（旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。）の発注した工事（平成13年12月25日以降に完成した工事で65点以上。）の者又は提出する工程表の工程管理に対する技術的所見が適切である者。

(7) 次の基準を全て満たすxx技術者を当該工事に配置できること。

ア２級建築工事施工管理技士、２級管工事施工管理技士又は同等以上の資格を有する者である。

なお、「同等以上の資格を有する者」とは次のものをいう。

・１級建築工事施工管理技士、１級管工事施工管理技士の資格を有する者

・これらと同等以上の資格を有する者と国土交通大臣が認定した者であり、その旨を発注者に質疑し問題なく認められた者。

イ平成21年度以降入札公告日までに、(5)に掲げる工事の経験を有する者である

（原則、着工から完成まで従事している。）。

なお、当該経験が平成13年12月25日以降に完成した防衛省発注機関（旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。）の発注した工事に係るものにあっては、評定点合計が65点未満のものを除く。また、経験が工事成績相互利用登録機関が発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は

、工事成績の評定点が65点未満のものを除く。

(8) 一般競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時点までの期間に、中国四国防衛局長から、「工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について

」（防整施（事）第150号。28．3．31）に基づく指名停止を受けていないこと。

(9) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）。

(10) 中国四国防衛局管轄区域内（広島県、岡山県、xx県、島根県、鳥取県、愛媛県、香川県、徳島県、高知県）に建築業法の許可（当該工事に対応する建設業種

）に基づく本店、支店又は営業所が所在すること。

(11) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。

(12) 情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できる者。業務従事者若しくは親会社等の国籍が、発注者との契約に違反する行為を求められた場合に、これを拒む権利を実効性をもって法的に保障されない国又は地域に該当する者及び国連安保理決議において労働許可を提供しないことが決定されている国又は地域に該当する者は入札参加を認めない。

３入札手続等

(1) 担当部局

x000－0000 xxxxxxxxxxx0－0陸上自衛隊xx市駐屯地第350会計隊

担当 xx

TEL 082－822－3101（内線2345） FAX 082－823－4226

ﾒｰﾙ xx000xxx-xx@xxxx.xxxx.xxx.xx.x x

(2) 入札説明書の交付期間等ア交付期間

令和６年８月２８日から令和６年９月１９日まで（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１条第１項に規定する行政機関の休日（以下「行政機関の休日」という。）を除く。）の毎日、午前８時１５分から午後４時まで（正午から午後１時までの間を除く。）

イ交付場所

(1)の担当部局において交付を行う。交付を希望する場合は事前に連絡を行うこととし、郵送等を希望される場合は、送料負担は希望者負担とする。

(3) 申請書及び資料の提出期限等

ア提出期限令和６年９月１９日（木）午後４時

イ提出方法 (1)の担当部局に持参又は郵送（書留郵便に限る。）若しくは託送

（書留郵便と同等のものに限る。）（以下「郵送等」という。）により提出すること。郵送等の場合は、発送した旨を会計隊へご連絡下さい。

(4) 入札書の受領期限等

ア受領期限及び提出期限令和６年１０月１５日（火）正午１２時イ提出方法 (1)の担当部局に持参又は郵送等する。

郵送等の場合は、発送した旨を会計隊へご連絡下さい。

(5) 開札の日時及び場所

ア日時令和６年１０月１６日（水）午前９時５０分イ場所陸上自衛隊xx市駐屯地会計隊入札室

４その他

(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。

(2) 入札保証金

免除。ただし、落札者が契約締結に応じない場合は、落札金額の１００分の

５以上の金額を違約金として徴収する。

(3) 契約保証金

免除。ただし、落札者は、公共工事履行保証証券による保証（引き渡した工事目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合

」という。）である場合において当該契約不適合を保証する特約（２年間）を付したものに限る。）を付するものとする。この場合の保証金額は、請負代金額の

１０分の３以上とする。

(4) 入札の無効

次に掲げる入札は無効とする。

ア本公告に示した競争参加資格のない者のした入札

x 申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札ウ入札に関する条件に違反した入札

(5) 落札者の決定方法

予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することがxxな取引の秩序を乱すこととなるおそれがあり著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

(6) 配置予定xx技術者の確認

落札者決定後、発注者支援データベース・システム等により配置予定のxx技術者の配置違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。

なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合のほかは、配置予定のxx技術者の変更を認めない。

(7) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第８５条の規定に基づいて作成された基準（以下「調査基準価格」という。）を下回っている場合は、予決令第８６条の調査（以下「低入札価格調査」という。）を行うので、協力しなければならない。

(8) 専任の監理技術者等の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者等とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。

(9) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。

(10) 請負金額が３００万円以上の場合、前払金保証証書の寄託を条件に、申請に基づき請負金額の１０分の４以内の範囲内で前金払いに応ずる。ただし、低入札価格調査を受けた者との契約については、前金払の割合を請負代金額の１０分の２以内とする。

(11) 契約書作成の要否要

(12) 関連情報を入手するための照会窓口上記３（１）に同じ。

(13) 競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加

上記２(２)に掲げる競争参加資格の級別の格付を受けていない者も上記３(３)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時点において当該資格の格付を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。

(14) 代表者以外での入札については入札までに委任状を提出すること。(様式随意)

(15) 詳細は、入札説明書による。

１／６

仕様書番号

工事仕様書

１	工事件名	xx市（Ｒ6）4 号隊舎 1・2 階男子便所改修工事
２	工事場所	xxxxxxxxxxx0x0x（陸上自衛隊xx駐屯地）
３	工期	契約締結日から令和７年 3 月３１日
		ただし現地工事は１月２７日以降とする。

４工事概要（細部図面参照）

（1）洋式大便器撤去 2 穴

（2）和式大便器撤去 4 穴

（3）洋式大便器セット取付 6 個

（4）洗濯機パン取付（ｶﾗﾝﾊﾞｯｸ・洗濯機用水栓共） 2 個

（5）配管・保温工事１式

（6）トイレブース取替 8 穴

（7）下階天井ﾎﾞｰﾄﾞ撤去・復旧（6 ㎡程度）１式

（8）その他雑工事（仮設・養生・後片付け等）１式

５一般事項

（1）適用基準等

本工事の施工は、本仕様書によるほか、設計図、公共工事標準仕様書・標準図、各メーカーの施工法に定めるところに従い誠実に行うものとする。

また、これに定めのない事項については、監督官との協議による。

（2）安全確保

施設等に損傷を与えないよう十分注意して施工するものとし、万が一破損させた場合は、速やかに監督官に報告するとともに、請負者の負担において原形に復旧するものとする。

（3）現場管理

ｱ元請負者が下請負者と契約して行う工事では、契約後、請負者が監督官へ「施工体制台帳」を提出しなければならない。

ｲ施工に先立ち作成する施工計画書には、本工事の内容に応じた安全対策の具体的な計画を記載し、監督官に提出しなければならない。

ｳ工事内容に応じて危険防止の為の措置を講ずるとともに、機会ある毎に作業員に対しても注意喚起すること。

ｴ各種資格を必要とする工事については確実に有資格者が施工を行うこと。

（4）工事写真

撮影要領は、「工事写真の撮り方改訂第３版建築・建築設備編」を参考とすること。

２／６

仕様書番号

（5）発生材の処理

請負者は、施工により生じた金属類については、指定の場所に整理のうえ、発生材報告書及び発生材置場の状況写真を添えて監督官に提出する。

（6）産業廃棄物の処理等

本工事により発生する産業廃棄物の処分は、「産廃物の処理及び清掃に関する法律」に基づいて適正に処分する。

（7）主要資材

本工事に使用する資材は本設計図書に適合するものとし、すべて新品とする。

６特記事項

（1）各種測定等

本工事において共通仕様書に記載されている試験については、別途試験・測定報告書を作成し、官側に提出する。

（2）材料承認・施工図等提出

ｱ図面に記載している資材や製作物については速やかに材料承認願いを提出し、監督官の承認を得て発注を行うこと。

ｲ材料承認願と併せて施工図が必要なものは施工前に監督官に提出する。

（3）撤去材のアスベスト含有の有無

前年度同建物で調査した結果、天井ボード・保温材、タイルについては、アスベストの含有はない。

細部の調査結果については、落札業者にのみ提示する。

7 提出書類

監督官が指示する書類

8 完成検査

本工事の完成検査は、現場検査及び書類検査の受検態勢が完了した旨の通知を受けた日から１４日以内に検査官により実施する。

２

大正交差点

工事場所

便所

31 便所

（男子）

湯沸室

北門

陸上自衛隊正門ＤＮＤＮ

ＵＰＵＰ

xx市駐屯地

階段

4号隊舎2階平面図 S=1:500

案内図 NS

工事場所

Ｎ

便所天井内配管・天井ボード撤去、復旧

売店

受付

正門

ＵＰＵＰ

4 号隊舎

ＳＵＰ

担当者事務所

便所改修施工場所

１階・２階男子便所

4号隊舎1階平面図 S=1:500

※ 駐屯地内平日８時１５分から１７時まで全面禁煙

（１２時から１３時は除く）

※ 作業場所及び売店以外の建物は原則立入禁止

配置図 S=1:5000

工事件名

xx市（Ｒ６）４号隊舎１・２階男子便所改修工事

図名

案内図・配置図・対象建物平面図

縮尺

図面番号

x x 自衛隊 x x 市駐屯地業務隊 x x x 営繕班

図示

３／６

xx市駅

至向洋駅

国道２号線

安

芸

区役所

至xx駅

ＪＲ呉線

xx湾

至xx

xx川

xx警察

高校

法務局

xxx

中学校

xxx

小学校

至広島

国道２号線バイパス

東広島バイパス

ＪＲ山陽本線

1,300 1,300

GV65

床下点検口

GV65

床下点検口

【撤去】洋式大便器×1 立上接続給水管・排水管共

75LP

100

T3B65

COA100

100

既存配管と接続

100

T3B65

COA100

【新設】洋風大便器×3台

給水xx上用貫通孔 Φ38程度×2か所

75LP

【撤去】和式大便器×2立上接続給水管・排水管共

既存配管と接続

3,920

既存配管と接続

25 25

75LP

COB80

COA100

既存床：50角磁器ﾀｲﾙ仕上

65 既存配管と接続

COA100

L=1200程度

【設置】目隠しﾌﾞｰｽ：H1900 ﾄｲﾚﾌﾞｰｽと同素材

【撤去】ﾄｲﾚﾌﾞｰｽ（紙巻器共)×4穴 H1900程度

【新設】ﾄｲﾚﾌﾞｰｽ×4穴

洗濯機排水用貫通孔（Φ125程度）×2か所

洗濯機用給水xx上用貫通孔 Φ38程度×1か所

洗濯機用水栓×2：設置高FL+1200

【参考】LIXIL LF-WJ50KQA

20 20

濯機ﾊﾟﾝ(740×640ﾀｲﾌﾟ)×

1,480

2,220

洗

軽量鉄骨下地（90形）ｶﾗﾝﾊﾞｯｸ：H1400

防水ﾎﾞｰﾄﾞt9.5㎜・表面ﾒﾗﾐﾝ化粧板t=3㎜仕上

下部：100×200(二丁ﾀｲﾙ：陶器質)貼・天板SUS製：W110程度

１階既設【撤去】平面図（建築・機械設備）１階改修後平面図（建築・機械設備）xxx：2400

凡例【新設洋風大便器セット参考使用機器一覧表】凡例

xx	排水管（鋳鉄管・LP鉛管）
xx	給水管（ SGP-PA）
xx	通気管（ SGP-白管）
	床(RC)ｽﾗﾌﾞ撤去厚250～ 300程度 (300 角、 750× 550角程度）

品名（数量）	参考ﾒｰｶｰ・型番
	大便器 TOTO CS464M
洋風大便器	ﾌﾗｯｼｭﾊﾞﾙﾌﾞ TOTO TEVN10EC
（１階：３台）（２階：３台）	温水便座 TOTO TCF5830S+TCA350 温水便座接続金具 TOTO TH343R
	棚付き二連紙巻器 TOTO YH702

新設排水管（ SGP-DVLP）

但し器具接続のため、塩ビ管の使用は可

給水管（ SGP-VA）

RCｽﾗﾌﾞ復旧・ﾀｲﾙ込

鉄筋溶接・差し筋・ｱｽﾌｧﾙﾄ防水層込

工事件名

xx市（Ｒ６）４号隊舎３・４階男子便所等改修工事

図面名称

【１階便所】既設・改修後平面図（建築・設備図）

縮尺図面番号

陸上自衛隊xx市駐屯地業務隊管理科営繕班

1：50

４／６

1,300 1,300

COB80 COB80

40 50LP 40 50LP

50LP

100

【撤去】洋式大便器×1 立上接続給水管・排水管共

50LP

既存配管と接続

COB80 COB80

75LP

25 25

既存配管と接続

給水xx上用貫通孔 Φ38程度×2か所

【新設】洋風大便器×3台

4,000

75LP

25 25

既存配管と接続

【撤去】和式大便器×2

立上接続給水管・排水管共

75LP

COB100 COB100

【撤去】ﾄｲﾚﾌﾞｰｽ（紙巻器共)×4穴 H1900程度

既存床：50角磁器ﾀｲﾙ仕上

給湯(還)管

給湯管

【新設】ﾄｲﾚﾌﾞｰｽ×4穴 H1900程度

既存床：50角磁器ﾀｲﾙ仕上

給湯(還)管

給湯管

COB80 COB80

２階既設【撤去】平面図（建築・機械設備）xxx：2400

凡例

２階改修後平面図（建築・機械設備）

１階天井ボード撤去・復旧（ｼｰｼﾞﾝｸﾞﾎﾞｰﾄﾞt=9.5 VE仕上→NAD仕上とする。）

撤去・復旧面積は各階6㎡程度を設計数量とし、増減が生じても設計変更は行わない。

凡例

xx	排水管（鋳鉄管・LP鉛管）
xx	給水管（ SGP-PA）
xx	通気管（ SGP- 白管）
	床(RC)ｽﾗﾌﾞ撤去厚250 ～ 300程度 (300角、750× 550角程度）

新設排水管（ SGP-DVLP）

但し器具接続のため、塩ビ管の使用は可

給水管（ SGP- VA）

RCｽﾗﾌﾞ復旧・ﾀｲﾙ込

鉄筋溶接・差し筋・ｱｽﾌｧﾙﾄ防水層込

工事件名

xx市（Ｒ６）４号隊舎１・２階男子便所等改修工事

図面名称

【２階便所】既設・改修後平面図（建築・設備図）

縮尺図面番号

陸上自衛隊xx市駐屯地業務隊管理科営繕班

1：50

５／６

床仕上詳細図

ﾀｲﾙ(200角未満)

S=1/5

天井開口補強(埋込照明器具廻り)詳細図

S=1/30

ﾀｲﾙ

張付けﾓﾙﾀﾙ

補強野縁受

野縁

野縁受け

補強野縁受け

野縁受け

補強野縁受け補強野縁受け

ﾋﾞﾆﾙ床ｼｰﾄ

下地ﾓﾙﾀﾙ

床仕上材

目あらし

補強野縁受

補強野縁

Ｗ

Ｌ

野縁

補強野縁

吊りﾎﾞﾙﾄ位置野縁受け

野縁

補強野縁

Ｗ

Ｌ

野縁

取付用補強材

吊りﾎﾞﾙﾄ位置

補強野縁

Ｗ

吊りﾎﾞﾙﾄ位置

既存人研ぎ

現状による

補強野縁

樹脂ﾓﾙﾀﾙ

照明器具等

xx x 検口吹xxx

床便器開口部鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ打設詳細図 S=1/20

軽量鉄骨壁xxxり図(65ﾀｲﾌﾟ) S=1/60

取付用金物

ﾎﾞｰﾄﾞ壁取合平面詳細図 S=1/10

L型ｱﾙﾐｼﾞｮｲﾅｰ

室名札詳細図 S=1/20

305

（平面図）

750（300）

天井位置

ﾗﾝﾅ-

開口部補強材

-60×30×10×2.3

H 80

塩ﾋﾞ製ｼﾞｮｲﾅｰ

ｼｰﾘﾝｸﾞ(MS-2)10×10

塩ﾋﾞ製ｼﾞｮｲﾅｰ塩ﾋﾞ製ｼﾞｮｲﾅｰ

塩ﾋﾞ製ｼﾞｮｲﾅｰ

便所

ｱｸﾘﾙ板t5(乳白色)文字彫込の上

黒ｴﾅﾒﾙﾗｯｶｰ塗

ｽﾀｯﾄﾞ65ﾀｲﾌﾟ

ﾎﾞｰﾄﾞ張り

550（300）

OPEN

組積

振止め @1,200

ﾃｰﾌﾟ又は塗装 (目透xx場合)

軽鉄+軽鉄

軽鉄+RC

303 303

取付用金物

ﾗﾝﾅ-

周囲 2-D10

D10 @200(ﾀﾞﾌﾞﾙ)

※既存鉄筋に溶接すること｡又は差し筋で対応

※ 取付金物はﾒｰｶｰ仕様による

洗濯機置場用ｶﾗﾝﾊﾞｯｸ詳細図 S=1/30

掃除用具掛け詳細図 S=1/40 ﾄｲﾚﾌﾞｰｽ詳細図

S=1/20

（断面図）

保護ｺﾝｸﾘｰﾄ保護ﾓﾙﾀﾙ

仕上材（50角床ﾀｲﾙ）下地ﾓﾙﾀﾙ

280程度

LGS90型下地

ｼｰﾘﾝｸﾞ 5×5(MS-2) ｽﾃﾝﾚｽ天x x1.2

W110程度

ｼｰﾘﾝｸﾞ 5×5(MS-2)

10 防水ﾎﾞｰﾄﾞt=9.5 ﾒﾗﾐﾝ化粧板t=3㎜

内壁仕上面

天井仕上面 400 ｽﾃﾝﾚｽﾊﾟｲﾌﾟφ32(SUS304) t=1.2 ﾌﾗﾝｼﾞ止めxxﾌｯｸ5個付(SUS304)

1,840以上

ﾄｲﾚﾌﾞｰｽ

ｽﾃﾝﾚｽxx42×20×1.2(SUS304)

ﾎﾟﾘｴｽﾃﾙ化粧合板ｱ)4

戸当り

1,600

ｱｽﾌｧﾙﾄ防水

下地ﾓﾙﾀﾙ

(ﾎﾟﾘｴｽﾃﾙ化粧合板)

ﾄｲﾚﾌﾞｰｽ (ﾎﾟﾘｴｽﾃﾙ化粧合板)

扉寸法

ﾗﾊﾞﾄﾘ-ﾗｯﾁ

（表示付）

1,400

巾木：陶器質100×200ﾀｲﾙ貼洗濯機パン

既存床に勾配がある場合、樹脂ﾓﾙﾀﾙ等使用のうえﾚﾍﾞﾙをとる

ｱﾙﾐｴｯｼﾞ

内壁仕上面

ｽﾃﾝﾚｽ足金物(SUS304) ※ ｱﾙﾐｴｯｼﾞ付きとする

工事件名

xx市（Ｒ６）４号隊舎１・２階男子便所改修工事図名

【建築改修】各部標準図

縮尺図面番号

x x 自衛隊 x x 市駐屯地業務隊 x x x 営繕班図示６／６

入札説明書

陸上自衛隊xx市駐屯地第３５０会計隊のxx市（Ｒ６）４号隊舎１・２階男子便所改修工事に係る入札公告（建設工事）に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。

１入札公告日令和６年８月２８日

２契約担当官等

分任契約担当官陸上自衛隊xx市駐屯地第３５０会計隊長 xx xx

x000－0000 xxxxxxxxxxx0－0（陸上自衛隊xx市駐屯地）

３工事概要

(1) 工事名

xx市（Ｒ６）４号隊舎１・２階男子便所改修工事

(2) 工事場所

xxxxxxxxxxx0－0 陸上自衛隊xx市駐屯地

(3) 工事内容及び工事範囲仕様書のとおり

(4) 工期

令和７年３月３１日

(5) 使用する主要な資機材仕様書のとおり

(6) その他

ア本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。

イ本工事は、数量公開の対象工事であり、設計数量を参考数量として公開することとしており、手続きの詳細は、別添「数量公開の説明書」を参照するものとする。

４競争参加資格

(1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

(2) 防衛省における令和５・６年度一般競争（指名競争）参加資格（以下「防衛省競争参加資格」という。）のうち、「建築一式工事」「管工事」で級別の格付を受け

、中国四国防衛局に競争参加を希望していること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。）。

(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基 1

づき再生手続開始の申立てがなされている者（(2)の再度級別の格付を受けた者を除く。）でないこと。

(4) 防衛省競争参加資格の「建築工事」に係る等級（資格審査結果通知書の記３の等級）がⅮ等級以上又は、「管工事」Ｃ等級以上であること。

(5) 平成21年度以降入札公告日までに、元請けとして完成・引渡しが完了した工事のうち、建築工事以上に伴う工事を施工した実績を有すること（建設共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上のものに限る。）。

なお、当該実績が平成13年12月25日以降に完成した防衛省発注機関（契約担当官等が属する防衛省本省の内部部局、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所、統合幕僚監部、陸上幕僚監部、海上幕僚監部、航空幕僚監部、情報本部、防衛監察本部、地方防衛局並びに統合幕僚長及び陸上幕僚長、xxxxx又は航空幕僚長の監督を受ける陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の部隊及び機関並びに防衛装備庁をいう。以下同じ。）（旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。）の発注した工事に係るものにあっては、防衛施設庁において実施する建設工事の請負業者の施工成績評定要領について（施本建第220号（CCP）。13．12．19）に基づく施工成績評定通知書（以下「施工成績評定通知書」という。）並びに工事成績評定要領について（施本建第134号（CCP）。19．７．30）、工事成績評定要領について（経施第 4404号。21．３．31）、工事成績評定要領について（防整技第15542号。27．10．1

）又は工事成績評定要領について（防整技第7160号。28．３．31）に基づく工事成績評定通知書（以下「工事成績評定通知書」という。）の評定点合計（以下「評定点合計」という。）が65点未満のものを除くこと。

また、実績が工事成績相互利用登録機関が発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は、工事成績の評定点が65点未満のものを除くこと。

(6) (5)の施工実績が防衛省発注機関（旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。）の発注した工事（平成13年12月25日以降に完成した工事で評定点合計が65点以

上。）の者又は提出する工程表の工程管理に対する技術的所見が適切である者

（個別の工事に応じて、工種別に明示すること。）

(7) 次の基準を全て満たすxx技術者を当該工事に配置できること。

ア２級建築施工管理技士、２級管工事施工管理技士又は同等以上の資格を有する者である。

なお、「同等以上の資格を有する者」とは次のものをいう。

・１級建築施工管理技士、１級管工事施工管理技士の資格を有する者

・これらと同等以上の資格を有する者と国土交通大臣が認定した者であり、その旨を発注者に質疑し問題なく認められた者。

イ平成２１年度以降入札公告日までに、(5)に掲げる工事の経験を有する者である。（原則、着工から完成まで従事している。）

なお、当該経験が平成13年12月25日以降に完成した防衛省発注機関（旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。）の発注した工事に係るものにあっては、評定

点合計が65点未満のものを除く。また、経験が工事成績相互利用登録機関が発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は、その成績が65点未満のものを除く。

エ配置予定のxx技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。

(8) 一般競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、中国四国防衛局長から、工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について（防整施（事）第150号。28.3.31）（以下「指名停止措置要領」という。）に基づく指名停止を受けていないこと。

(9) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと（基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。以下同じ。）。

なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、入札心得書第６条第２項の規定に抵触するものではない。

ア資本関係

以下のいずれかに該当する二者の場合

(ｱ) 子会社等（会社法（平成１７年法律第８６号）第２条第３号の２の規定による子会社等をいう。以下同じ。）と親会社等（同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。）の関係にある場合

(ｲ) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合イ人的関係

以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、 (ｱ)については、会社等（会社法施行規則（平成１８年法務省令第１２号）第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。）の一方が民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第

２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第２条第７項に規定する更生会社をいう。）である場合を除く。

(ｱ) 一方の会社等の役員（会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合

ａ株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。

(a) 会社法第２条第１１号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役

(b) 会社法第２条第１２号に規定する指名委員会等設置会社における取締役

(d) 会社法第３４８条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合によ

り業務を執行しないこととされている取締役

ｂ会社法第４０２条に規定する指名委員会等設置会社の執行役

ｃ会社法第５７５条第１項に規定する持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をいう。）の社員（同法第５９０条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。）

d 組合（共同企業体を含む。）の理事

e その他業務を執行する者であって、ａからｄまでに掲げる者に準ずる者 (ｲ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第６４条第２項又は会社

更生法第６７条第１項の規定により選任された管財人（以下管財人という。）を現に兼ねている場合

(ｳ) 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合ウその他入札の適正さが阻害されると認められる場合

組合とその構成員が同一の入札に参加している場合及び上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合

(10) 中国四国防衛局管轄区域内（広島、山口、岡山、島根、鳥取、香川、徳島、高知、愛媛）に建築業法の許可（当該工事に対応する建設業種）に基づく本店、支店及び営業所が所在すること。

(11) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。

５担当部局

x000－0000 xxxxxxxxxxx0－0陸上自衛隊xx市駐屯地第３５０会計隊

担当者 xx

TEL 082－822－3101（内線2345） FAX 082－823－4226

ﾒｰﾙ xx000xxx-xx@xxxx.xxxx.xxx.xx.x x

６競争参加資格の確認等

(1) 本競争の参加希望者は、上記４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書及び資料（以下「申請書等」という。）を提出し、契約担当官等から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。

また、４(2)の格付を受けていない者も次に従い申請書等を提出することができる。この場合において、４(1)、(3)及び(5)から(11)までに掲げる事項を満たして

いるときは、開札の時において４(2)及び(4)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。

当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時点において上記４(2)及び(4)に掲げる事項を満たしていなければならない。

なお、期限までに申請書等を提出しない者及び競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。

申請書等の提出は、次に示すとおりとする。ア提出期間

令和６年８月２８日から令和６年９月１９日まで（行政機関の休日を除く）の毎日午前８時15分から午後４時00分まで（正午から午後１時までの間を除く）。

イ提出方法

持参又は郵送（書留郵便に限る。）若しくは託送（書留郵便と同等のものに限る。）（以下「郵送等」という。）により提出すること。

郵送等の場合は、発送した旨を会計隊へ電話連絡すること。ウ提出場所５に同じ。

(2) 申請書は、別紙第１により作成すること。

(3) 資料は、次に従い作成する。

なお、アの実績及びイの経験については、平成21年度以降入札公告日までに工事が完成し、引き渡しが済んでいるものに限り記載することとし、「同種の工事の施工実績」に記載する工事及び「配置予定の技術者」に記載する工事が、平成13年12月25日以降に完成した防衛省発注機関（旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。

）の発注した工事の場合は、当該工事に係る施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書の写しを添付する。

ア同種の工事の施工実績

上記４(5)に掲げる資格があることを判断できる同種の工事の施工実績を、別紙第２に記載すること。記載する同種の工事の施工実績の件数は１件でよい。

イ配置予定の技術者

上記４(7)に掲げる資格があることを判断できる配置予定の技術者の資格、同種の工事の経験及び申請時における他工事の従事状況等を、別紙第３に記載すること。記載する同種の工事の経験の件数は１件でよい。

なお、配置予定の技術者として複数の候補技術者の資格及び同種の工事の経験を記載することもできる。また、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とすることは差し支えないものとするが、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取下げを行うこと。また、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、不正又は不誠実な行為として、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。

入札後、落札者決定までの期間（予決令第86条の調査（以下「低入札価格調査

」という。）期間を含む。）において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなった場合は、直ちにその旨の申し出を行うこと。この場合において、その事実が認められた場合には、当該入札を無効とする。

落札後、配置予定の技術者が配置できないことが明らかになった場合は、不正又は不誠実な行為として、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。

ウ工程表

アの実績が防衛省の発注した工事以外の者又は平成13年12月25日以前に完成した旧防衛施設局等の施工実績を有する者については、工程管理が適切であることを判断できる工程管理の技術的事項に対する所見を工程表（別紙第４）に記載すること。

エ契約書の写し等

施工実績又は経験として記載した工事に係る契約書の写し又は当該同種工事を証明する資料を提出すること。ただし、当該工事が、財団法人日本建設情報総合センタ－の「工事実績情報サ－ビス（CORINS）」に登録されている場合は、契約書の写しを提出する必要はない。

オ情報保全に係る履行体制についての確認

平成２８年４月１日から公告日までの間に、防衛省発注機関が発注した工事を完成（完了）した実績を有している者は別紙第５－１の誓約書を提出し、有していない者は別紙第５－２の誓約書を提出すること。

※ 発注者との契約に違反する行為を求められた場合に、これを拒む権利を実効性をもって法的に保障されない者及び国連安保理決議において労働許可を提供しないことが決定されている国又は地域の国籍その他これに類するものを有する者は、業務に従事する者として認めない。

(4) 競争参加資格の確認は、申請書等の提出期限日をもって行うものとし、令和６年

９月２５日までに通知する。

(5) その他

ア申請書等の作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。

イ契約担当官等は、提出された申請書等を競争参加資格の確認以外に申請者に無断で使用しない。

ウ提出された申請書等は、返却しない。

エ提出期限以降における申請書等の差し替え及び再提出は認めない。オ申請書等に関する問い合わせ先上記５に同じ。

７競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明

(1) 競争参加資格がないと認められた者は、契約担当官等に対して競争参加資格がないと認めた理由について､次に従い説明を求めることができる。

ア提出期限令和６年１０月３日正午１２時

イ提出場所上記５に同じ。

ウ提出方法書面（様式は自由）を持参又は郵送等、若しくは電子メールにより提出する。

郵送等又は電子メールの場合は、発送した旨を会計隊へ電話連絡すること。

(2) 契約担当官等は、説明を求められたときは、令和６年１０月９日までに説明を求めた者に対し回答する。

８入札説明書に対する質問

(1) 入札説明書に対して質問がある場合には、次に従い提出すること。

ア提出方法書面（様式は自由とする。）を上記５に持参、郵送等又は電子メールにより提出する。

郵送等又は電子メールの場合は、発送した旨を会計隊へ電話連絡すること。イ提出期間

令和６年８月２８日から令和６年１０月１５日まで（行政機関の休日を除く。

）の毎日、午前８時１５分から午後４時００分（正午から午後１時までの間を除く。）まで。ただし、持参する場合は正午から午後１時までの間を除く。

(2) (1)の質問に対する回答書は、令和６年８月２８日から令和６年１０月１５日まで

（行政機関の休日を除く。）の毎日、午前８時１５分から午後４時００分まで（正午から午後１時までの間を除く。）、上記５において閲覧に供する。

９入札方法等

(1) 入札書の提出方法等ア提出期間

令和６年１０月１５日（火）正午１２時までイ提出場所

上記５に同じ。ウ提出方法

入札書及び工事費内訳明細書を各々封筒に入れて封かんし、入札書を入れた封筒の表に入札件名、開札日時及び商号又は名称を表記し、「入札書在中」と朱書きする。さらにこれらを１つの封筒に入れて封かんし、封筒の表に入札件名、開札日時及び商号又は名称を記載の上、持参又は郵送等により提出する。また、一般競争参加資格確認通知書又はその写しを提示又は同封する。

その際、郵送等により提出する場合は、提出期限までに到達するよう発送し、発送後速やかに担当部局に電話連絡する。

なお、入札書及び工事費内訳明細書が提出期限までに持参又は到達しない場合には、当該入札者は入札を辞退したものとみなす。

(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税

に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の 110分の100に相当する金額を入札書に記載する。

(3) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。ただし、２回目の入札において落札業者がいない場合は、３回目の入札を執行する場合もある。その際、郵便入札がある場合は、２回目以降の入札日は別に示す。なお、予算決算及び会計令第９９条の２の規定による随意契約は、特別な場合を除き適用しない。

10 入札保証金及び契約保証金

(1) 入札保証金

免除。ただし、落札者が契約締結に応じない場合は、落札金額の100分の５以上の金額を違約金として徴収する。

(2) 契約保証金

免除。ただし、落札者は、公共工事履行保証証券による保証（引き渡した工事目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）である場合において当該契約不適合を保証する特約（２年間）を付したものに限る。）を付するものとする。この場合の保証金額は、請負代金額の１０分の

３以上とする。

11 工事費内訳明細書の提出

(1) 第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳明細書の書面を提出しなければならない。

(2) 工事費内訳明細書の作成方法

ア交付した数量書にある総括表の構成に対応した経費項目（直接工事費、共通仮設費、現場経費、一般管理費等）を記載することとする。また、直接工事費の明細書については、交付した数量書に対応する摘要（土木工事にあっては規格・寸法、数量、）単位、単価、金額等を記載したものとする。

イ交付する数量書記載の数量については、参考数量であることから変更してもよいものとする。

ウ工事費内訳明細書には、必ず表紙を付けるものとし、表紙には商号又は名称、住所及び代表者氏名（紙入札方式による場合は、必ず押印する。）並びに発注者名及び工事名を記載し、表紙以外には商号又は名称、住所及び代表者氏名を記載しない。

(3) 工事費内訳明細書の提出方法等

ア提出期間上記９(1)アに同じ。イ提出方法上記９(1)ウを参照。ウ提出場所上記５に同じ。

(4) 提出された工事費内訳明細書は返却しないものとする。

(5) 工事費内訳明細書を提出しない者は、入札に参加することができない。

(6) 工事費内訳明細書の確認の結果、以下の各項に該当する場合は、入札心得書に規 8

定する「その他入札に関する条件に違反した入札」として、当該入札参加者の入札を無効とする場合がある。

ア未提出であると認められる場合

(ｱ) 工事費内訳明細書が白紙である場合

(ｲ) 工事費内訳明細書に表紙が付いていない場合イ記載すべき事項が欠けている場合

数量、単価、金額等の記載が欠けている場合ウ記載すべき事項に誤りがある場合

(ｱ) 発注案件名に誤りがある場合 (ｲ) 提出業者名に誤りがある場合

(ｳ) 工事費内訳明細書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合

エ他の入札参加者の工事費内訳明細書と類似し、合理性がなく、極めて不自然な場合

(7) 提出された工事費内訳明細書について説明を求める場合がある。

(8) 提出された工事費内訳明細書については、必要に応じxx取引委員会へ提出する場合がある。

この場合、指名停止措置要領に基づき、指名停止措置を行うことがある。

(9) 工事費内訳明細書は参考図書として提出を求めるものであり、契約上の権利義務を生じるものではない。

12 開札

(1) 開札の日時及び場所

ア開札日時令和６年１０月１６日（木）午前９時５０分イ開札場所陸上自衛隊海田市駐屯地会計隊入札室

(2) 開札は、(1)に掲げる日時及び場所において、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。ただし、郵便等などの入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。

(3) 開札に立ち会わない場合でも、その者から提出された入札書は有効なものとして取り扱う。

(4) (3)の場合において、再度の入札を行うこととなったときは、再度の入札への参加の意思の有無を電話により確認するものとする。

(5) 第１回目の入札において落札者が決定しなかった場合、再度入札に移行する。再度入札の日時については、発注者から連絡する。

(6) 情報保全に係る履行体制についての最終確認

入札の結果、落札予定者となった者に対し、情報保全に係る履行体制についての確認のため、別紙第６から別紙第９までの資料を求めることがある。提出期間は資料提出要請の日からおおむね３営業日程度とするので、事前に準備しておくこと。提出された資料では情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できない者に対しては、追加資料を求めたりヒアリングを行うこともある。提出期

限内に資料提供できない者、追加資料の提出やヒアリングを拒否した者及び当該追加資料等によっても情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できない者については、競争参加資格を取消し、その者の入札を無効とすることがある。

13 入札の無効

(1) 次に掲げる入札は無効とする。

ア本公告において示した競争参加資格のない者のした入札イ申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札

ウ入札（現場）説明書及び入札心得書において示した条件等入札に関する条件に違反した入札

なお、契約担当官等により競争参加資格のある旨確認された者であっても、落札決定の時点において上記４に掲げる資格のない者は競争参加資格にないものに該当する

(2) (1)の無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消す。

14 落札者の決定方法

(1) 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

(2) (1)の場合において、落札者となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、くじへ移行する。くじの実施方法等については、発注者から指示をする。

(3) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条の規定に基づいて作成された基準

（以下「調査基準価格」という。）を下回る場合は、低入札価格調査を行うので、調査に協力しなければならない。この際、別紙第１０「低価格入札に係る特別重点調査について」による調査を行うことになるため承知されたい。

15 配置予定主任技術者の確認

落札者決定後、発注者支援デ－タべ－ス・システム等により配置予定の主任技術者の違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。

なお、病休・死亡・退職等極めて特別な場合でやむを得ないとして承認された場合の外は、配置予定主任技術者の変更を認めない。病気等特別な理由により、やむを得ず配置主任技術者を変更する場合は、４(7)に掲げる基準を満たし、かつ当初の配置予定主任技術者と同等以上の者を配置しなければならない。

16 別に配置を求める技術者

専任の監理技術者の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、契約の相手方が陸上自衛隊海田市駐屯地第３５０会計隊で入札日から過去２年以内に完成した工事、あるいは入札時点で施工中の工事に関して、次のいずれかに該当する場合、監理技術者とは別に、４(7)に定める要件と同一の要件（４(7)イに掲げる工事経験を除く。）を満たす技術者を、専任で１名現場に配置することとする。

(1) ６５点未満の工事成績評定を通知された者

(2) 契約担当官等から施工中又は施工後において工事請負契約書に基づいて修補又は損害賠償を請求された者。ただし、軽微な手直し等は除く。

(3) 品質管理、安全管理に関し、指名停止又は契約担当官等から書面により警告若しくは注意の喚起を受けた者。

(4) 自らに起因して工期を大幅に遅延させた者。

なお、当該技術者は施工中、監理技術者を補助し、監理技術者と同様の職務を行うものとする。また、上記の技術者を求めることとなった場合には、その指名その他必要な事項を監理技術者の通知と同様に契約担当官等に通知することとする。

17 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状況が継続している有資格者とは契約を行わない。

18 契約書作成の要否等

別添契約書案により、契約書を作成するものとする。

19 支払条件

(1) 前払金等

請負金額が３００万円以上の場合、前払金保証証書の寄託を条件に、申請に基づき請負金額の１０分の４以内の範囲内で前金払いに応ずる。

(2) 低入札価格調査を受けた者との契約については、前払金の割合を請負代金額の

１０分の２以内とする

20 火災保険付保の要否要

21 再苦情申立て

契約担当官等からの競争参加資格がないと認めた理由の説明に不服がある者は７ (2)の回答を受けた日の翌日から起算して５日（行政機関の休日を除く。）以内に、書面により、契約担当官等に対して、再苦情の申立てを行うことができる。当該再苦

情申立てについては、入札監視委員会が審議を行う。なお提出場所及び再苦情申立てに関する手続等を示した書類等の入手先は、上記５に同じ。

22 関連情報を入手するための照会窓口上記５に同じ。

23 その他

(1) 入札・契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

(2) 入札参加者は、入札心得書及び契約書案を熟読し、入札心得書を遵守すること。

(3) 申請書又は資料に虚偽の記載をした場合は、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。

(4) 落札者は６(3)の資料に記載した配置予定の技術者を、当該工事の現場に配置すること。

一般競争参加資格確認申請書

別紙第１

分任契約担当官

陸上自衛隊海田市駐屯地

第３５０会計隊長松尾文親殿

令和年月日

住所

商号又は名称

代表者氏名印

代表者電話番号

令和６年８月２８日付けで入札公告のありました海田市（Ｒ６）４号隊舎１・２階男子便所改修工事に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。なお、予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条の規定に該当する者でないこと及び添付書類の内容について事実と相違と相違ないことを誓約します。

記

１資格審査結果通知書

２入札説明書６（３）アに定める同種の工事の施工実績を記載した書面

３入札説明書６（３）イに定める配置予定の技術者の資格等を記載した書面

４入札説明書６（３）ウに定める工程表を記載した書面

（工程表の提出を求める場合のみ）

５入札説明書６（３）エに定める契約書の写し

（契約書の提出を求める場合のみ）約書の写しは提出不要

６入札説明書６（３）オに定める誓約書

以上

注）確認結果は、電子メールで通知する。（文書での送付を希望する場合は、返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し、所定の料金の切手を貼った長

３号封筒を申請書と併せて提出して下さい。）

同種の工事の施工実績

別紙第２

会社名

工事名称等

工

事

名

発

注

機

関

名

工

事

場

所

（都道府県名、市町村名を記入する。）

契

約

金

額

（百万円単位で記入する。）

工

期

年月～年月

受

注

形

態

単体／ＪＶ（出資比率）

工事概要

構

造

形

式

規

模

・

寸

法

使用機材・数量

施

工

条

件

（市街地・軟弱地質等）

そ

の

他

CORINS登録の有無

有（CORINS 登録番号）無

注）１必ず同種工事が確認できる内容で記載のこと。

２ CORINS登録の有無について、いずれかに○を付す。

「有」に○を付した場合は、CORINSの登録番号を記載すること。

「無」に○を付した場合は契約書の写しを添付すること。

３記載する工事が、平成１３年１２月２５日以降に完成した地方防衛局等の発注した工事の場合は、当該工事に係る施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書等の写しを添付すること。

配置予定の技術者

別紙第３

会社名

項			目	主任技術者又は監理技術者
氏			名
最	終	学	歴	（学校名、学科名及び卒業年次を記入する。）
法令による資格・免許				（施工管理技士、建築士等の名称及び取得年月日、監理技術者資格の取得年月日、登録番号及び登録会社並びに監理技術者講習の取得年月日及び修了証番号を記入する。）
工	事	概	要	工事名
				発注者名
				工事場所	（都道府県名、市町村名を記入する。）
				契約金額	（百万円単位で記入する）
				工期	年	月～	年	月
				従事役職	（現場代理人、主任（監理）技術者等の名称）
				工事内容
				CORINS登録の有無	有（CORINS登録番号）無
申お工事	請け事状	時るの況	に他従等	工事名
				発注者名
				工期	年	月～	年	月
				従事役職	（現場代理人、主任（監理）技術者等の名称）
				本工事と重複する場合の対応措置
				CORINS登録の有無	有（CORINS登録番号）無

注）１必ず同種工事が確認できる内容で記載のこと。

２ CORINS登録の有無について、いずれかに○を付す。

「有」に○を付した場合は、CORINSの登録番号を記載すること。

「無」に○を付した場合は契約書の写しを添付すること。

別紙第４

工												程表工事名：会社名代表者名等：
工
項目	単位	数量	4月		5月		6月		7月		8月		9月		10月		11月		12月		1月		2月		3月
項目	単位	数量	10	20	10	20	10	20	10	20	10	20	10	20	10	20	10	20	10	20	10	20	10	20	10	20





■工程管理に関する技術的所見

別紙第５－１年月日

誓約書

分任契約担当官

陸上自衛隊海田市駐屯地

第３５０会計隊長松尾文親殿

住所

商号又は名称代表者氏名電話番号

弊社は、過去年間に防衛省発注の工事（業務）を完成（完了）・引渡ししておりますが、その際、契約条項に則り守秘義務に努めておりました。今回、本工事（業務）を受注する際には、過年度の契約と同様に、契約条項に則り守秘義務に努めること、また、契約を履行する一環として収集、整理、作成等した一切の情報については、発注者の同意なく、代表権を有する者、役員（持分会社にあっては社員を含む。）、管理職員等であっても、その取扱いを認められた者以外の者はこれに接しないこと、及び、職務上の下級者等に対してその提供を要求しないなど情報の保全に万全を期すこと、あわせて、本業務に従事する業務従事者若しくは親会社等の国籍その他これに類するものが、発注者との契約に違反する行為を求められた場合に、これを拒む権利を実効性をもって法的に保障されない国又は地域に該当する者及び国連安保理決議において労働許可を提供しないことが決定されている国又は地域に該当する者でないことを誓約いたします。

別紙第５－２年月日

誓約書

分任契約担当官

陸上自衛隊海田市駐屯地

第３５０会計隊長松尾文親殿

住所

商号又は名称代表者氏名電話番号

弊社は、本工事（業務）を受注する際には、契約条項に則り守秘義務に努めること、また、契約を履行する一環として収集、整理、作成等した一切の情報については、発注者の同意なく、代表権を有する者、役員（持分会社にあっては社員を含む。）、管理職員等であっても、その取扱いを認められた者以外の者はこれに接しないこと、及び、職務上の下級者等に対してその提供を要求しないなど情報の保全に万全を期すこと、あわせて、本業務に従事する業務従事者若しくは親会社等の国籍その他これに類するものが、発注者との契約に違反する行為を求められた場合に、これを拒む権利を実効性をもって法的に保障されない国又は地域に該当する者及び国連安保理決議において労働許可を提供しないことが決定されている国又は地域に該当する者でないことを誓約いたします。

別紙第６

業務従事者一覧

監理（主任・管理）技術者	氏名
	所属
	役職
	学歴	（中学校以降を記載）
	職歴
	業務経験	（特に海外での業務経験、情報保全に関する業務経験があれば積極的に記載）
	研修実績その他の経歴	（特に海外業務に関する研修、情報保全に関する研修があれば積極的に記載）
	専門的知識その他の知見	（特に海外業務に関する専門的知識、情報保全に関する専門的知識があれば積極的に記載）
	資格	（特に海外業務に関する資格、情報保全に関する資格があれば積極的に記載）
	母語及び外国語能力
	国籍その他文化的背景
	業績等	（特に海外業務に関する業績、情報保全に関する業績があれば積極的に記載）
現場代理人	氏名
	所属
	役職
	学歴
	職歴
	業務経験
	研修実績その他の経歴
	専門的知識その他の知見
	資格
	母語及び外国語能力
	国籍その他文化的背景
	業績等

担当技術者	氏名
	所属
	役職
	学歴
	職歴
	業務経験
	研修実績その他の経歴
	専門的知識その他の知見
	資格
	母語及び外国語能力
	国籍その他文化的背景
	業績等

注：１不要な行は削除すること。

２記載する内容が特にない項目は、「特になし」と記載すること。

３内容を証明する資料は不要。自己申告で良い。

別紙第７

取扱い制限情報に関する社内規則

項目	内容
取扱い制限情報に関する社内規則	□ 社内規則がある
	□ 社内規則に類する資料がある
	□ 社内規則及びそれに類する資料がない

注： 1

いずれかの「□」に「■」を付す。

社内規則若しくはそれに類する資料がある場合は、その写しを提出する。

3 社内規則及びそれに類する資料がない場合は、別に定める付紙「申出書」を提

付紙

年月日

申出書

（契約担当官等の官職氏名）殿

住所

商号又は名称代表者氏名電話番号

弊社は、顧客との契約に基づき取扱いを制限された情報については、親会社、地域統括会社、ブランド・ライセンサー、フランチャイザー、コンサルタント等の指導、監督、業務支援、助言、監査等を行う者であっても、当該契約に基づき、報告、共有又はその他情報提供の対象とならないことを申し出ます。

親会社（商号又は名称・代表者氏名）

地域統括会社（商号又は名称・代表者氏名）

ブランド・ライセンサー（商号又は名称・代表者氏名）フランチャイザー（商号又は名称・代表者氏名）

コンサルタント（商号又は名称・代表者氏名）

※別紙様式第５の一覧表に示した者全ての名称等を記載すること

※上に記載した親会社、地域統括会社、ブランド・ライセンサー、フランチャイザー及びコンサルタントから、この申出内容に関する真正性を確保できる資料を提出すること。

別紙第８

年月日

申出書

（契約担当官等の官職氏名）殿

住所

商号又は名称代表者氏名電話番号

弊社は、顧客との契約に基づき取扱いを制限された情報については、代表権を有する者、役員（持分会社にあっては社員を含む。）、管理職員等であっても、当該契約に基づきその取扱いを認められた者以外の者はこれに接しないこと、また、職務上の下級者等に対してその提供を要求しないことを申し出ます。

代表者（氏名）役員（氏名）

※履歴事項全部証明書に記載のある役員全ての氏名を記載すること。

※履歴事項全部証明書の写しを提出すること。

※上に記載した代表者及び役員から、この申出内容に関する真正性を確保できる資料を提出すること。

別紙第９

指導・監督・業務支援・助言・監査等を行う者一覧

親会社	会社名
	代表者名及び国籍
	本社所在地
地域統括会社	会社名
	代表者名及び国籍
	本社所在地
ブランド・ライセンサー	会社名
	代表者名及び国籍
	本社所在地
フランチャイザー	会社名
	代表者名及び国籍
	本社所在地
コンサルタント	会社名
	代表者名及び国籍
	本社所在地
□ 親会社等が存在しない

注： 1 不要な行は削除すること。

2 親会社にさらに親会社が存在する場合は、全ての親会社について記載すること。

3 内容を証明する資料を提出すること。HP等出来合いの資料で可。

別紙第１０

低価格入札に係る特別重点調査について

１本工事は、特別重点調査対象の基準に該当する価格で入札を行った者がいる場合に、以下のとおり行うものとする。

(1) 特別重点調査の実施に係る連絡等

ア契約担当官等は、特別重点調査対象の基準に該当する価格で入札を行った者がいる場合は、当該者に対して特別重点調査を行う旨を連絡するとともに、原則として、当該連絡を行った日の翌日から起算して７日以内に、特別重点調査の実施に必要な下記３に掲げる資料及び添付書類（以下「資料等」という。）の提出を求めるものとする。また、契約担当官等は、当該者が発注者の単価に比して相当程度低い単価を採用していると認めるときは、契約内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるかどうかを判断するため、必要に応じ、当該者に対して、その他の説明資料の提出を求めることができるものとする。なお、当該者は、契約担当官等が求める資料等のほか、契約内容に適合した履行が可能であることを立証するために必要と認める任意の書類をあわせて提出することができるものとする。

イ施工体制確認型総合評価方式の対象工事において、その工事の入札申込みに係る資料の提出を行った者は、提出した資料と異なる内容を特別重点調査のため提出する資料等に記載してはならないものとする。

ウ契約担当官等は、資料等の受領後、速やかに、入札者の責任者（支店長、営業所長等をいう。）から事情を聴取を行い、入札者により内容に適合した履行がされないおそれがないかを厳格に確認する。

エ資料等については、提出期限後の差し替え及び再提出を認めないものとする。ただし、資料等及び事情聴取の内容により、契約担当官等が必要と認め、入札

者に対し、記載要領に従った記載を行うべきこと、必要な添付書類を提出すべきことなどの教示を行ったときは、この限りでない。なお、教示を踏まえた資料等の再提出等は、原則として１回に限るものとし、その提出期限については、作成に必要な時間を確保した上で適切に設定すること。

(2) 虚偽説明等への対応

入札者が虚偽の資料提出若しくは説明を行ったことが明らかとなった場合、又は重点的な監督の結果、内容と入札時の特別重点調査の内容が著しく乖離した場合（合理的な乖離理由が確認できる場合を除く。）は、契約担当官等は、次に掲げる措置を講じるものとする。

ア当該工事の成績評定において厳格に反映する。

イ過去５年以内にアの措置を受けたことがあるなど悪質性が高い者に対しては、

工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について（防整施（事）第１５０号。

２８．３．３１）別表第２第１５項により指名停止を行う。

(3) 公正取引委員会への通報

特別重点調査の結果、誓約書を提出し、施工に必要な費用の額を下回る価格で受注しようとする者（落札者以外を含む。）については、原価割れ受注のおそれがあると認められる場合として、公正取引委員会に対し、関係情報の通報を行う。

(4) 関係資料の公表

ア契約担当官等は、誓約書を提出し、施工に要する費用の額を下回る金額で受注した者があるときは、その者に関する情報を、企業ごと一覧することができるよう、ホームページにおいて公表するものとする。

イアに定めるもののほか、特別重点調査の結果は、別に定めるところにより、ホームページにおいて公表するものとする。

(5) 契約後の取扱い（監督体制の強化）

契約担当官等は、特別重点調査を経て契約を行った工事については、本調査で提出させた資料等及び調査記録を監督職員に引継ぐとともに、以下の措置を講じるものとする。ア施工体制台帳の内容のヒアリングを必ず行うこととし、施工体制台帳の記載

内容が特別重点調査時と内容が異なる場合は、その理由等について確認する。

イ施工計画書の内容のヒアリングを必ず行うこととし、施工計画書の記載内容が特別重点調査時の内容と異なる場合は、その理由等について確認する。

２その他

入札者が提出期限までに記載要領に従った資料等の提出を行わない場合、前項第１号ウの事情聴取に応じない場合など特別重点調査に協力しない場合は、入札心得書第９条第２項に違反するものであり、入札に関する条件に違反した入札としてその入札を無効とする。

３提出を求める資料等と確認内容

特別重点調査の調査の実施に当たり、次の各号に掲げる資料等の提出をするものとする。なお、必要な様式については、防衛省のホームページを参照するものとする。

(1) 当該価格で入札した理由

直接工事費、共通仮設費、現場管理費又は一般管理費等の各費目別に、労務費、手持ち工事の状況、契約対象工事現場と当該入札者の事務所・倉庫等との関係、手持ち資材の状況、手持ち機械の状況、下請予定業者の協力等の面から、入札した価格で施工可能である具体的理由。

(2) 積算内訳書

ア数量総括表に対応する積算内訳書となっていること（指定の数量によって積算されていること。）。

イ設計図書での要求事項を理解して見積もりを行っていること。

ウ指定の工法によって施工することとしていること（工法の指定のない場合は、入札者の工法に安全性等の点で問題がないこと。）。

エ発注者が支払う請負代金から支弁することを予定している費用か否かにかかわらず、施工に当たって必要となるすべての費用を計上していること。

オ積算に下請予定業者や納入予定業者等の見積書の内容が反映され、計数的な根拠のある合理的かつ現実的な積算内訳書となっていること（原則、取引等の実績を求めること。）。

カ現場管理費に、租税公課、保険料、従業員給与手当、法定福利費（社会保険料や労働保険に要する費用をさす。）、外注経費などを適切に計上していること。このうち、技術者及び自社社員の交通誘導員に係る従業員給与手当及び法定福利費については、その他の費用と区別して計上していること。また、その従業員給与手当の金額が最低賃金法（昭和３４年法律第１３７号）に定める最低賃金額(以下「最低賃金額」という。)以上であり、かつ、これらの者が過去３月以内に支払を受けた実績のある賃金の額に基づいているなど、合理的かつ現実的な見積もりであるとともに、法定福利費の金額が法定額以上となっていること。

キ一般管理費等に、法定福利費、修繕維持費、事務用品費、通信交通費、動力用水光熱費、地代家賃、減価償却費、租税公課、保険料、契約保証費などを適切に計上していること。

ク自社労務者に係る費用は直接工事費に、また、自社の現場管理職員（技術者等）及び自社の交通誘導員に係る費用は現場管理費にそれぞれ計上されており、一般管理費等には計上していないこと。

ケ契約対象工事の施工に要する費用の額を下回る額で入札した場合において、その下回る額を不足額として当該工事の一般管理費等に計上していること。

(3) 下請予定業者等一覧表

ア下請予定業者、資材購入予定先及び機械リース会社が具体的に予定されていること。また、自社保有の社員、資機材等を活用する場合についても、具体的に予定されていること。

イ下請予定業者が押印した見積書の金額が積算内訳書に正しく反映されていること。また、下請予定業者の見積書に係る各経費内訳（機械経費、労務費、材料費及びその他費用）ごとの金額が、過去１年以内に下請業者として施工した実績のある同様の工事における金額以上であることなど合理的かつ現実的なものであること。

(4) 配置予定技術者名簿

配置予定の主任技術者又は管理技術者（同一の要件を満たす技術者を含む。）及び現場代理人について、次の点を確認すること。

ア他の手持ち工事の状況との関係も考慮した上で契約対象工事に実際に配置できること。

イ自社社員であり、かつ、契約対象工事の入札公告後に入社した者でないこと。ウそれぞれに必要な資格を有すること。

(5) 手持ち工事状況

ア記載された手持ち工事が実在するものであること。

イ当該工事の資材保管場所が近距離にあること、当該工事と同種又は同類の工事と資機材を共通調達できること等により縮減できるものとする契約対象工事の工事費の各費目別の金額が、過去の実績に基づく額であるなど合理的かつ現実的なものであること。

(6) 契約対象工事箇所と入札者の事務所、倉庫等との関係

ア記載された事務所、倉庫等を所有し、又は賃借していること。

イ当該事務所、倉庫、資材保管場所等が近距離に存在することにより縮減できるものとする営繕費、資機材の運搬費、通信交通費、事務用品費など契約対象工事の経費が、計数的に合理的な見積もりとなっていること。

(7) 手持ち資材の状況

ア記載された手持ち資材を保有していること、当該資材が工事の品質確保に必要な基準水準を満たすこと及び当該資材を契約対象工事で使用する予定であること。

イ調達時の単価等の原価が適切に見積もられていること（手持ち資材の活用による資材費の低減が可能であること。）。また、繰り返しの使用を予定する備品等については、摩耗や償却を適切に見込んだ原価となっていること。

(8) 資材購入予定先一覧

ア他社から購入を予定している場合

(ｱ) 購入予定業者から納入を受ける予定の資材が工事の品質確保に必要な規格水準を満たすこと及びその単価が当該業者によって過去１年以内に販売された実績のある単価以上であるなど合理的かつ現実的なものであること（他社からの購入による資材費の低減が可能であること。）。

(ｲ) 購入予定業者と入札者の関係が記載のとおり存在すること。イ自社製品の活用を予定している場合

(ｱ) 自社において記載された資材を製造していること、当該資材が工事の品質確保に必要な規格水準を満たすこと及び当該資材を契約対象工事で使用する予定であること。

(ｲ) 記載された単価が、自社の製造部門が過去１年以内に第三者と取引した販売実績額又は製造原価以上であるなど合理的かつ現実的なものであること（自社製品の活用による資材費の低減が可能であること。）。

(9) 手持ち機械の状況

ア記載された手持ち機械を保有していること及び当該機械を契約対象工事で使用する予定であること。

イ契約対象工事で使用可能な管理状態にあること。

ウ手持ち機械の使用に伴う原価が減価償却や固定資産税等を含み、適切に見積もられていること（手持ち機械や減価償却終了の機械の活用による機械経費の低減が可能であること。）。

(10) 機械リース元一覧

ア他社からリースを予定している場合

(ｱ) 機械リース予定会社からリースを受ける予定単価が、当該業者が過去１年以内にリースした実績のある単価以上であるなど合理的かつ現実的なものであること（機械リース予定会社からのリースによる機械経費の低減が可能であること。）。

(ｲ) 機械リース予定会社と入札者の関係が記載のとおり存在すること。イ自社の機械リース部門からリースを予定している場合

(ｱ) 自社の機械リース部門において記載された機械を保有していること及び当該機械が契約対象工事にリース可能であること。

(ｲ) 記載された単価が自社の機械リース部門が過去１年以内に第三者にリースした実績額又は原価以上の単価であるなど合理的かつ現実的なものであること。

(11) 労務者の確保計画

ア自社労務者を充てる場合

(ｱ) 記載された者が自社社員であること。

(ｲ) 資格の保有が必要な職種に充てようとする者については、その者が必要な資格を有していること。

(ｳ) 労務単価が最低賃金法に定める最低賃金額（以下「最低賃金額」という。）以上であり、かつ、過去３か月以内に支払った実績のある賃金の額以上の金額を計上しているなど合理的かつ現実的な見積もりであること（自社社員の活用による労務費の低減が可能であること。）。

イ下請予定業者による労務者の確保を予定する場合

(ｱ) 下請予定業者と入札者の関係が記載のとおり存在すること。

(ｲ) 労務単価が最低賃金法に定める最低賃金額以上であり、かつ、下請予定業者が過去１年以内に施工した実績のある同様の工事における労務単価以上であるなど合理的かつ現実的なものであること。

(12) 工種別労務者配置計画

労務者の確保計画と整合がとれており、適切な施工が可能な工種別の労務者配置計画となっていること。

(13) 建設副産物の搬出地

ア記載された搬出計画が関係法令を遵守したものであり、かつ、仕様書等で要求している要件に適合していること。

イ記載された受け入れ価格が、建設副産物の受入れ予定会社が過去１年以内に建設

副産物を受け入れた実績のある単価以上の金額であるなど合理的かつ現実的なものであること。

(14) 建設副産物の搬出及び資材等の搬入に関する運搬計画書

ア建設副産物及び資材等の運搬計画が関係法令を遵守したものであり、かつ、発注仕様書等で要求している要件に適合していること。

イ記載された運搬予定者への支払予定額が、運搬予定者が過去１年以内に取り扱った実績のある単価以上の金額であるなど合理的かつ現実的なものであること。

(15) 品質確保体制（品質管理のための人員体制）

ア「諸費用」の「見込額」に記載した金額を入札者（元請）が負担する場合において「計上した工種等」に記載された費目に、「見込額」に記載された金額が計上されていること。

イ「諸費用」の「見込額」に記載された金額を下請予定業者が負担する場合において、「見込額」に記載された金額が、下請予定業者の過去１年以内の取引実績のある単価以上の金額であるなど合理的かつ現実的なものであること。

ウ「諸費用」の「技術者単価」の欄に記載した金額が、最低賃金額以上であり、かつ、それを入札者（元請）が負担する場合にあっては、「氏名」の欄に記載した者が過去

３月以内に支払を受けた実績のある賃金の額に基づいたものであり、下請予定業者が負担する場合にあっては、下請予定業者が過去１年以内に「実施事項」欄の内容と同様の品質管理体制を確保した実績のある技術者単価以上であるなど合理的かつ現実的なものであること。

エ入札説明書、仕様書等で要求している要件に適合していること。

(16) 品質確保体制（品質管理計画書）

ア「諸費用」の「見込額」に記載された金額を入札者（元請）が負担する場合において、「計上した工種等」に記載された費目に、「見込額」が記載された金額が計上されていること。

ウ入札説明書、仕様書等で要求している要件に適合していること。

(17) 品質確保体制（出来形管理計画）

ア「諸費用」の「見込額」に記載された金額を入札者（元請）が負担する場合において、「計上した工種等」に記載された費目に、「見込額」に記載された金額が計上されていること。

ウ入札説明書、仕様書等で要求している要件に適合していること。

(18) 安全衛生管理体制（安全教育等）

ア「諸費用」の「見込額」に記載された金額を入札者（元請）が負担する場合において「計上した工種等」、に記載された費目に、「見込額」に記載された金額が計上されていること。

ウ入札説明書、仕様書等で要求している要件に適合していること。

(19) 安全衛生管理体制（点検計画）

イ「諸費用」の「見込額」に記載された金額を下請予定業者が負担する場合において、

「見込額」に記載された金額が、下請予定業者の過去１年以内の取引実績のある単価以上の金額であるなど合理的かつ現実的なものであること。

ウ「諸費用」の「技術者単価」の欄に記載した金額が、最低賃金法に定める最低賃金額以上であり、かつ、それを入札者（元請）が負担する場合にあっては、「点検実施者」の欄に記載した者が過去３月以内に支払を受けた実績のある賃金の額に基づいたものであり、下請予定業者が負担する場合にあっては、下請予定業者が過去１年以内に「点検対象」、「対象区間」及び「時期・頻度」の各欄に記載の内容と同様の安全衛生管理体制を確保した際の実績のある技術者単価以上であるなど合理的かつ現実的なものであること。

エ入札説明書、仕様書等で要求している要件に適合していること。

(20) 安全衛生管理体制（仮設設置計画）

イ「諸費用」の「見込額」に記載された金額を下請予定業者が負担する場合において、

「見込額」に記載された金額が、下請予定業者の過去１年以内の取引実績のある単価以上の金額であるなど合理的かつ現実的なものであること。

ウ入札説明書、仕様書等で要求している要件に適合していること。

(21) 安全衛生管理体制（交通誘導員設置計画）ア自社社員を交通誘導員に充てる場合

(ｱ) 単価が最低賃金法に定める最低賃金額以上であること。

(ｲ) 単価の見積りが交通誘導員への支払給与の直近３ヶ月の実績額以上でされてい

ることなど合理的かつ現実的なものであること。

イ派遣会社から交通誘導員の供給を受けることを予定する場合 (ｱ) 単価が最低賃金法に定める最低賃金額以上であること。

(ｲ) 単価の当該交通誘導員の派遣会社が過去１年以内に交通誘導員を派遣した実績のある単価以上であるなど合理的かつ現実的なものであること。

ウ交通規制方法に応じて必要な人数の交通誘導員を配置する計画となっていること。エ入札説明書、仕様書等で要求している要件に適合していること。

(22) 誓約書

ア入札者の申込みに係る価格が入札者の積算における工事の施工に要する費用の額を下回る場合に、その下回る額を自社の本社経費等から契約対象工事の一般管理費等に確実に計上することによって、入札者が落札契約後に下請予定業者や資機材納入業者等の見積金額を故なく減額するなど下請予定業者等にしわ寄せをし、手抜き工事を誘発することのないよう、その旨を代表取締役が誓約した書面を提出していること。

イ入札者の申込みに係る価格が入札者の積算における工事の施工に要する費用の額を下回る場合に、その下回る額を自社で負担するための財源の確保方法が具体的に確認できること。特に、当該下回る額（当該年度において、契約対象工事以外の防衛省発注の建設工事に関し、低入札価格調査を経て、入札者の積算における施工に要する費用の額を下回る価格で受注した経歴を有する者にあっては、その下回る価格の合計額と契約対象工事に係る下回る額との合計）が前年度の営業利益金額を上回るときは、より確実な財源の確保方法が具体的に確認できること。

(23) 施工体制台帳

施工体制が適切であること。

(24) 過去に施工した同種の公共工事名及び発注者

過去５年間の施工工事で低入札価格調査の対象となったもの

号

第

契約番号

収入

印紙

					建設工事請負	契約書（案）
１	工	事	名	：	海田市（Ｒ６）
２３	工工	事場	所期	：：	陸上自衛隊海田市駐屯地令和年月日	から
					令和年月日	まで

４請負代金額：￥．－

（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額￥．－）

５契約保証金：免除

ただし、受注者は、公共工事履行保証証券による保証（引き渡した工事目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）である場合において当該契約不適合を保証する特約（２年間）を付したものに限る。）を付するものとする。この場合の保証金額は、請負代金額の１０分の３以上とする。

上記の工事について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、次の条項によって公正な請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。

また、受注者が共同企業体の場合には、受注者は、共同企業体協定書によりこの契約書記載の工事を共同連帯して請け負う。

本契約書の証として本書２通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、各自１通を保有する。

令和６年９月日

発注者分任契約担当官

陸上自衛隊海田市駐屯地

第３５０会計隊長松尾文親

受注者

（総則）

第１条発注者及び受注者は、この契約書に基づき、設計図書（別冊の図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この契約書及び設計図書を内容とする工事の請負契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。

２受注者は、この契約書記載の工事をこの契約書記載の工期内に完成し、工事目的物を発注者に引き渡すものとし、発注者は、その請負代金を支払うものとする。

３仮設、施工方法その他工事目的物を完成するために必要な一切の手段（以下「施工方法等」という。）については、この契約書及び設計図書に特別の定めがある場合を除き、受注者がその責任において定める。

４受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

５この契約書に定める催告、請求、通知、報告、申出、承諾及び解除は、書面により行わなければならない。

６この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とする。

７この契約書に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。

８この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は、設計図書に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成４年法律第５１号）に定めるところによるものとする。

９この契約書及び設計図書における期間の定めについては、民法（明治２９年法律第８

９号）及び商法（明治３２年法律第４８号）の定めるところによるものとする。

１０この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。

１１この契約に係る訴訟については、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。

１２受注者が共同企業体の場合においては、発注者は、この契約に基づく全ての行為を共同企業体の代表者に対して行うものとし、発注者が当該代表者に対して行ったこの契約に基づく全ての行為は、当該企業体の全ての構成員に対して行ったものとみなし、また、受注者は、発注者に対して行うこの契約に基づく全ての行為について当該代表者を通じて行わなければならない。

（関連工事の調整）

第２条発注者は、この契約に基づき受注者の施工する工事及び発注者の発注に係る第三者の施工する他の工事が施工上密接に関連する場合において必要があるときは、その施工につき調整を行うものとする。この場合においては、受注者は、発注者の調整に従い、当該第三者の行う工事の円滑な施工に協力しなければならない。

（請負代金内訳書及び工程表）

第３条受注者は、この契約締結後１４日以内に設計図書に基づいて、請負代金内訳書（以下「内訳書」という。）及び工程表を作成し、発注者に提出しなければならない。

２内訳書には、健康保険、厚生年金保険及び雇用保険に係る法定福利費を明示するものとする。

３内訳書及び工程表は、発注者及び受注者を拘束するものではない。

（契約の保証）

第４条受注者は、この契約の締結と同時に、この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証（引き渡した工事目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）である場合において当該契約不適合を保証する特約（２年間）を付したものに限る。）を付さなければならない。

２前項の場合において、保証金額は、請負代金額の１０分の３以上としなければならない。

３第１項の規定により受注者が付す保証は、第５７条第３項各号に規定する契約の解除の場合についても保証するものでなければならない。

４請負代金額の変更があった場合には、保証金額が変更後の請負代金額の１０分の３に達するまで、発注者は保証金額の増額を請求することができ、受注者は保証金額の減額を請求することができる。

（権利義務の譲渡等）

第５条受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ発注者の承諾を得た場合はこの限りでない。

２受注者は、工事目的物及び工事材料(工場製品を含む。以下同じ。)のうち第１３条第２項の規定による検査に合格したもの及び第４０条第３項の規定による部分払のための確認を受けたもの並びに工事仮設物を第三者に譲渡し、貸与し、又は抵当権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ発注者の承諾を得た場合はこの限りでない。

３受注者が前払金の使用や部分払等によってもなおこの契約の目的物に係る工事の施工に必要な資金が不足することを疎明したときは、発注者は、特段の理由がある場合を除き、受注者の請負代金債権の譲渡について、第１項ただし書の承諾をしなければならない。

４受注者は、前項の規定により、第１項ただし書の承諾を受けた場合は、請負代金債権の譲渡により得た資金をこの契約の目的物に係る工事の施工以外に使用してはならず、またその使途を疎明する書類を発注者に提出しなければならない。

（一括委任又は一括下請負の禁止）

第６条受注者は、工事の全部若しくはその主たる部分又は他の部分から独立してその機能を発揮する工作物の工事を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。

（下請負人）

第７条発注者は、受注者に対して、下請負人の商号又は名称その他必要な事項の通知を請求することができる。

２受注者は、次に掲げる届出をしていない建設業者（建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２条第３項に定める建設業者をいい、当該届出の義務がない者を除く。以下この条において「社会保険等未加入建設業者」という。）を下請負人としてはならない。

⑴ 健康保険法（大正１１年法律第７０号）第４８条の規定による届出

⑵ 厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）第２７条の規定による届出

⑶ 雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）第７条の規定による届出

３前項の規定にかかわらず、受注者は、次の各号に掲げる下請負人の区分に応じて、当該各号に定める場合は、社会保険等未加入建設業者を下請負人にすることができる。

⑴ 受注者と直接下請契約を締結する下請負人次のいずれにも該当する場合

ア当該社会保険等未加入建設業者を下請負人としなければ工事の施工が困難となる場合その他の特別の事情があると発注者が認める場合

イ発注者の指定する期間内に当該社会保険等未加入建設業者が前項各号に掲げる届出をし、当該事実を確認することのできる書類（以下「確認書類」という。）を、受注者が発注者に提出した場合

⑵ 前号に掲げる下請負人以外の下請負人次のいずれかに該当する場合

ア当該社会保険等未加入建設業者を下請負人としなければ工事の施工が困難となる場合その他の特別な事情があると発注者が認める場合

イ発注者が受注者に対して確認書類の提出を求める通知をした日から３０日（発注者が、受注者において確認書類を当該期間内に提出することができない相当の理由があると認め、当該期間を延長したときは、その延長後の期間）以内に、受注者が当該確認書類を発注者に提出した場合

４受注者は、次の各号に掲げる場合は、発注者の請求に基づき、違約罰（制裁金）として、当該各号に定める額を発注者の指定する期間内に支払わなければならない。

⑴ 社会保険等未加入建設業者が前項第１号に掲げる下請負人である場合において、同号アに定める特別の事情があると認められなかったとき又は受注者が同号イに定める期間内に確認書類を提出しなかったときは、受注者が当該社会保険等未加入建設業者と締結した下請契約の請負代金額（下請契約締結後、請負代金額の変更があった場合には、変更後の請負代金額）の１０分の１に相当する額

⑵ 社会保険等未加入建設業者が前項第２号に掲げる下請負人である場合において、同号アに定める特別の事情があると認められず、かつ、受注者が同号イに定める期間内に確認書類を提出しなかったときは、当該社会保険等未加入建設業者がその注文者と締結した下請契約の請負代金額（下請契約締結後、請負代金額の変更があった場合には、変更後の請負代金額）の１００分の５に相当する額

（特許権等の使用）

第８条受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の日本国の法令に基づき保護される第三者の権利（以下「特許権等」という。）の対象となっている工事材料、施工方法等を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、発注者がその工事材料、施工方法等を指定した場合において、設計図書に特許権等の対象である旨の明示がなく、かつ、受注者がその存在を知らなかったときは、発注者は、受注者がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。

（監督官）

第９条発注者は、監督官を定めたときは、その氏名を受注者に通知しなければならない。監督官を変更したときも同様とする。

２監督官は、この契約書の他の条項に定めるもの及びこの契約書に基づく発注者の権限とされる事項のうち発注者が必要と認めて監督官に委任したもののほか、設計図書に定めるところにより、次に掲げる権限を有する。

⑴ この契約の履行についての受注者又は受注者の現場代理人に対する指示、承諾又は協議

⑵ 設計図書に基づく工事の施工のための詳細図等の作成及び交付又は受注者が作成した詳細図等の承諾

⑶ 設計図書に基づく工程の管理、立会い、工事の施工状況の検査又は工事材料の試験若しくは検査（確認を含む。）

３発注者は、２名以上の監督官を定め、前項の権限を分担させたときにあってはそれぞれの監督官の有する権限の内容を、監督官にこの契約書に基づく発注者の権限の一部を委任したときにあっては当該委任した権限の内容を、受注者に通知しなければならない。

４第２項の規定に基づく監督官の指示又は承諾は、原則として、書面により行わなければならない。

５この契約書に定める催告、請求、通知、報告、申出、承諾及び解除については、設計図書に定めるものを除き、監督官を経由して行うものとする。この場合においては、監督官に到達した日をもって発注者に到達したものとみなす。

（現場代理人及び主任技術者等）

第１０条受注者は、次に掲げる者を定め、工事現場に配置し、設計図書に定めるところにより、その氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。これらの者を変更したときも同様とする。

⑴ 現場代理人

⑵ 専任の主任技術者（建設業法第２６条第１項に規定する主任技術者をいう。以下同じ。）、専任の監理技術者（同条第２項に規定する監理技術者をいう。以下同じ。）又は監理技術者補佐（同条第３項ただし書に規定する者をいう。以下同じ。）

⑶ 専門技術者（建設業法第２６条の２に規定する建設工事の施工の技術上の管理をつかさどる者をいう。以下同じ。）

２現場代理人は、この契約の履行に関し、工事現場に常駐し、その運営、取締りを行うほか、請負代金額の変更、工期の変更、請負代金の請求及び受領、第１２条第１項の請求の受取、同条第３項の決定及び通知、同条第４項の請求、同条第５項の通知の受取並びにこの契約の解除に係る権限を除き、この契約に基づく受注者の一切の権限を行使することができる。

３発注者は、前項の規定にかかわらず、現場代理人の工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がなく、かつ、発注者との連絡体制が確保されると認めた場合には、現場代理人について工事現場における常駐を要しないこととすることができる。

４受注者は、第２項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうち現場代理人に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ、当該権限の内容を発注者に通知しなければならない。

５現場代理人、監理技術者等（監理技術者、監理技術者補佐又は主任技術者をいう。以下同じ。）及び専門技術者は、これを兼ねることができる。

（履行報告）

第１１条受注者は、設計図書に定めるところにより、この契約の履行について発注者に報告しなければならない。

（工事関係者に関する措置請求）

第１２条発注者は、現場代理人がその職務（監理技術者等又は専門技術者を兼任する現場代理人にあってはこれらの者の職務を含む。）の執行につき著しく不適当と認められるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置を採るべきことを請求することができる。

２発注者又は監督官は、監理技術者等、専門技術者（これらの者と現場代理人を兼任する者を除く。）その他受注者が工事を施工するために使用している下請負人、労働者等で、工事の施工又は管理につき著しく不適当と認められるものがあるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置を採るべきことを請求することができる。

３受注者は、前２項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から１０日以内に発注者に通知しなければならない。

４受注者は、監督官がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、発注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置を採るべきことを請求することができる。

５発注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から１０日以内に受注者に通知しなければならない。

（工事材料の品質及び検査等）

第１３条工事材料の品質については、設計図書に定めるところによる。設計図書にその品質が明示されていない場合にあっては、中等の品質（営繕工事にあっては、均衡を得た品質）を有するものとする。

２受注者は、設計図書において監督官の検査（確認を含む。以下この条において同じ。）を受けて使用すべきものと指定された工事材料については、当該検査に合格したものを使用しなければならない。この場合において、当該検査に直接要する費用は、受注者の負担とする。

３監督官は、受注者から前項の検査を請求されたときは、請求を受けた日から７日以内に応じなければならない。

４受注者は、工事現場内に搬入した工事材料を監督官の承諾を受けないで工事現場外に搬出してはならない。

５受注者は、前項の規定にかかわらず、第２項の検査の結果不合格と決定された工事材料については、当該決定を受けた日から７日以内に工事現場外に搬出しなければならない。

（監督官の立会い及び工事記録の整備等）

第１４条受注者は、設計図書において監督官の立会いの上調合し、又は調合について見本検査を受けるものと指定された工事材料については、当該立会いを受けて調合し、又は当該検査に合格したものを使用しなければならない。

２受注者は、設計図書において監督官の立会いの上施工するものと指定された工事については、当該立会いを受けて施工しなければならない。

３受注者は、前２項に規定するほか、発注者が特に必要があると認めて設計図書において見本又は工事写真等の記録を整備すべきものと指定した工事材料の調合又は工事の施工をするときは、設計図書に定めるところにより当該見本又は工事写真等の記録を整備し、監督官の請求があったときは、当該請求を受けた日から７日以内に提出しなければならない。

４監督官は、受注者から第１項又は第２項の立会い又は見本検査を請求されたときは、当該請求を受けた日から７日以内に応じなければならない。

５前項の場合において、監督官が正当な理由なく受注者の請求に７日以内に応じないため、その後の工程に支障を来すときは、受注者は、監督官に通知した上、当該立会い又は見本検査を受けることなく、工事材料を調合して使用し、又は工事を施工することができる。この場合において、受注者は、当該工事材料の調合又は当該工事の施工を適切に行ったことを証する見本又は工事写真等の記録を整備し、監督官の請求があったときは、当該請求を受けた日から７日以内に提出しなければならない。

６第１項、第３項又は前項の場合において、見本検査又は見本若しくは工事写真等の記録の整備に直接要する費用は、受注者の負担とする。

（支給材料及び貸与品）

第１５条発注者が受注者に支給する工事材料（以下「支給材料」という。）及び貸与する建設機械器具（以下「貸与品」という。）の品名、数量、品質、規格又は性能、引渡場所及び引渡時期は、設計図書に定めるところによる。

２監督官は、支給材料又は貸与品の引渡しに当たっては、受注者の立会いの上、発注者の負担において、当該支給材料又は貸与品を検査しなければならない。この場合において、受注者は、当該検査の結果、その品名、数量、品質又は規格若しくは性能が設計図書の定めと異なり、又は使用に適当でないと認めたときは、その旨を直ちに発注者に通知しなければならない。

３受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けたときは、引渡しの日から７日以内に、発注者に受領書又は借用書を提出しなければならない。

４受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けた後、当該支給材料又は貸与品に種類、品質又は数量に関しこの契約の内容に適合しないこと（第２項の検査により発見することが困難であったものに限る。）などがあり使用に適当でないと認めたときは、その旨を直ちに発注者に通知しなければならない。

５発注者は、受注者から第２項後段又は前項の規定による通知を受けた場合において必要があると認められるときは、当該支給材料若しくは貸与品に代えて他の支給材料若しくは貸与品を引き渡し、支給材料若しくは貸与品の品名、数量、品質若しくは規格若しくは性

能を変更し、又は理由を明示した書面により受注者に当該支給材料若しくは貸与品の使用を請求しなければならない。

６発注者は、前項に規定するほか、必要があると認めるときは、支給材料又は貸与品の品名、数量、品質、規格若しくは性能、引渡場所又は引渡時期を変更することができる。

７発注者は、前２項の場合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

８受注者は、支給材料及び貸与品を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

９受注者は、設計図書に定めるところにより、工事の完成、設計図書の変更等によって不用となった支給材料又は貸与品を発注者に返還しなければならない。

１０受注者は、故意又は過失により支給材料又は貸与品が滅失若しくはき損し、又はその返還が不可能となったときは、発注者の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。

１１受注者は、支給材料又は貸与品の使用方法が設計図書に明示されていないときは、監督官の指示に従わなければならない。

（寄託機械機器）

第１６条受注者は、（以下「寄託者」という。）が保有する据付けを要する機械機器（以下「寄託品」という。）を寄託者から寄託されたときは、その品名、数量、引渡場所及び引渡時期については、設計図書に定めるところにより監督官の立会いの上その引渡しを受けるものとする。

２受注者は、前項の引渡しを受けたときは、その受領書を監督官を通じて寄託者に提出しなければならない。

３発注者は、必要があるときは、第１項の寄託品の数量、品質、規格、引渡場所及び引渡時期を変更することができる。

４発注者は、前項の場合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

５受注者は、自己の故意又は過失により寄託品が滅失し、若しくはき損し、又はその返還が不可能となったときは、発注者の指定した期間内に代品を納め、原状に復し、又は損害を賠償しなければならない。

（工事用地の確保等）

第１７条発注者は、工事用地その他設計図書において定められた工事の施工上必要な用地

（以下「工事用地等」という。）を受注者が工事の施工上必要とする日（設計図書に特別の定めがあるときは、その定められた日）までに確保しなければならない。

２受注者は、確保された工事用地等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

３工事の完成、設計図書の変更等によって工事用地等が不用となった場合において、当該工事用地等に受注者が所有し、又は管理する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件（下請負人の所有し、又は管理するこれらの物件を含む。以下この条において同じ。）

があるときは、受注者は、当該物件を撤去するとともに、当該工事用地等を修復し、取り片付けて、発注者に明け渡さなければならない。

４前項の場合において、受注者が正当な理由なく相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行わないときは、発注者は、受注者に代わって当該物件を処分し、工事用地等の修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合においては、受注者は、発注者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、発注者の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。

５第３項に規定する受注者の採るべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定める。

（設計図書不適合の場合の改造義務、破壊検査等）

第１８条受注者は、工事の施工部分が設計図書に適合しない場合において、監督官がその改造を請求したときは、当該請求に従わなければならない。この場合において、当該不適合が監督官の指示その他発注者の責めに帰すべき事由によるときは、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

２監督官は、受注者が第１３条第２項又は第１４条第１項から第３項までの規定に違反した場合において、必要があると認められるときは、工事の施工部分を破壊して検査することができる。

３前項に規定するほか、監督官は、工事の施工部分が設計図書に適合しないと認められる相当の理由がある場合において、必要があると認められるときは、当該相当の理由を受注者に通知して、工事の施工部分を必要最小限度破壊して検査することができる。

４前２項の場合において、検査及び復旧に直接要する費用は受注者の負担とする。（条件変更等）

第１９条受注者は、工事の施工に当たり、次のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに監督官に通知し、その確認を請求しなければならない。

⑴ 図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書が一致しないこと（これらの優先順位が定められている場合を除く。）。

⑵ 設計図書に誤り又は脱漏があること。

⑶ 設計図書の表示が明確でないこと。

⑷ 工事現場の形状、地質、湧水等の状態、施工上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が一致しないこと。

⑸ 設計図書で明示されていない施工条件について予期することのできない特別の状態が生じたこと。

２監督官は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら同項各号に掲げる事実を発見したときは、受注者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。ただし、受注者が立会いに応じない場合には、受注者の立会いを得ずに行うことができる。

３発注者は、受注者の意見を聴いて、調査の結果（これに対して採るべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。）を取りまとめ、調査の終了後１４日以内に、受注者に通知しなければならない。ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ受注者の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。

４発注者は、前項の調査の結果において第１項の事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、第１項第１号から第３号までのいずれかに該当し設計図書を訂正する必要があるもの又は同項第４号又は第５号に該当し設計図書を変更する場合で工事目的物の変更を伴うものは発注者が行わなければならない。ただし、同項第４号又は第５号に該当し設計図書を変更する場合で工事目的物の変更を伴わないものは発注者と受注者とが協議して発注者が行わなければならない。

５前項の規定により設計図書の訂正又は変更が行われた場合において、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（設計図書の変更）

第２０条発注者は、前条第４項に規定する場合のほか、必要があると認めるときは、設計図書の変更内容を受注者に通知して、設計図書を変更することができる。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（工事の中止）

第２１条工事用地等の確保ができない等のため又は暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的又は人為的な事象（以下「天災等」という。）であって受注者の責めに帰すことができないものにより工事目的物等に損害を生じ若しくは工事現場の状態が変動したため受注者が工事を施工できないと認められるときは、発注者は、工事の中止内容を直ちに受注者に通知して、工事の全部又は一部の施工を一時中止させなければならない。

２発注者は、前項の規定によるほか、必要があると認めるときは、工事の中止内容を受注者に通知して、工事の全部又は一部の施工を一時中止させることができる。

３発注者は、前２項の規定により工事の施工を一時中止させた場合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者が工事の続行に備え工事現場を維持し若しくは労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（著しく短い工期の禁止）

第２２条発注者は、工期の延長又は短縮を行うときは、この工事に従事する者の労働時間その他の労働条件が適正に確保されるよう、やむを得ない事由により工事等の実施が困難であると見込まれる日数等を考慮しなければならない。

（受注者の請求による工期の延長）

第２３条受注者は、天候の不良、第２条の規定に基づく関連工事の調整への協力その他受注者の責めに帰することができない事由により工期内に工事を完成することができないときは、その理由を明示した書面により、発注者に工期の延長変更を請求することができる。

２発注者は、前項の規定による請求があった場合において、必要があると認められるときは、工期を延長しなければならない。発注者は、その工期の延長が発注者の責めに帰すべき事由による場合においては、請負代金額について必要と認められる変更を行い、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（発注者の請求による工期の短縮等）

第２４条発注者は、特別の理由により工期を短縮する必要があるときは、工期の短縮変更を受注者に請求することができる。

２発注者は、前項の場合において、必要があると認められるときは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（工期の変更方法）

第２５条工期の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

２前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が工期の変更事由が生じた日（第２３条の場合にあっては、発注者が工期変更の請求を受けた日、前条の場合にあっては、受注者が工期変更の請求を受けた日）から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

（請負代金額の変更方法等）

第２６条請負代金額の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

２前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、請負代金額の変更事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。この契約書の規定により、受注者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に発注者が負担する必要な費用の額については、発注者と受注者とが協議して定める。

（賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更）

第２７条発注者又は受注者は、工期内でこの契約締結の日から１２月を経過した後に日本国内における賃金水準又は物価水準の変動により請負代金額が不適当となったと認めたときは、相手方に対して請負代金額の変更を請求することができる。

２発注者又は受注者は、前項の規定による請求があったときは、変動前残工事代金額（請負代金額から当該請求時の出来形部分に相応する請負代金額を控除した額をいう。以下同じ。）と変動後残工事代金額（変動後の賃金又は物価を基礎として算出した変動前残工事代金額に相応する額をいう。以下同じ。）との差額のうち変動前残工事代金額の１，００

０分の１５を超える額につき、請負代金額の変更に応じなければならない。

３変動前残工事代金額及び変動後残工事代金額は、請求のあった日を基準とし、物価指数等に基づき発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合にあっては、発注者が定め、受注者に通知する。

４第１項の規定による請求は、この条の規定により請負代金額の変更を行った後再度行うことができる。この場合においては、同項中「この契約締結の日」とあるのは、「直前のこの条に基づく請負代金額変更の基準とした日」とするものとする。

５特別な要因により工期内に主要な工事材料の日本国内における価格に著しい変動を生じ、請負代金額が不適当となったときは、発注者又は受注者は、前各項の規定によるほか、請負代金額の変更を請求することができる。

６予期することのできない特別の事情により、工期内に日本国内において急激なインフレーション又はデフレーションを生じ、請負代金額が著しく不適当となったときは、発注者又は受注者は、前各項の規定にかかわらず、請負代金額の変更を請求することができる。

７前２項の場合において、請負代金額の変更額については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合にあっては、発注者が定め、受注者に通知する。

８第３項及び前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。ただし、発注者が第１項、第５項又は第６項の請求を行った日又は受けた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

（臨機の措置）

第２８条受注者は、災害防止等のため必要があると認めるときは、臨機の措置を採らなければならない。この場合において、必要があると認めるときは、受注者は、あらかじめ監督官の意見を聴かなければならない。ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、この限りでない。

２前項の場合においては、受注者は、その採った措置の内容を監督官に直ちに通知しなければならない。

３監督官は、災害防止その他工事の施工上特に必要があると認めるときは、受注者に対して臨機の措置を採ることを請求することができる。受注者が第１項又は前項の規定により臨機の措置を採った場合において、当該措置に要した費用のうち、受注者が請負代金額の範囲内において負担することが適当でないと認められる部分については、発注者が負担する。

（一般的損害）

第２９条工事目的物の引渡し前に、工事目的物又は工事材料について生じた損害その他工事の施工に関して生じた損害（次条第１項若しくは第２項又は第３１条第１項に規定する損害を除く。）については、受注者がその費用を負担する。ただし、その損害（第６０条第１項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。）のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。

（第三者に及ぼした損害）

第３０条工事の施工について第三者に損害を及ぼしたときは、受注者がその損害を賠償しなければならない。ただし、その損害（第６０条第１項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。以下この条において同じ。）のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。

２前項の規定にかかわらず、工事の施工に伴い通常避けることができない騒音、振動、地盤沈下、地下水の断絶等の理由により第三者に損害を及ぼしたときは、発注者がその損害を負担しなければならない。ただし、その損害のうち工事の施工につき受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じたものについては、受注者が負担する。

３前２項の場合その他工事の施工について第三者との間に紛争を生じた場合においては、発注者及び受注者は協力してその処理解決に当たるものとする。

（不可抗力による損害）

第３１条工事目的物の引渡し前に、天災等（設計図書で基準を定めたものにあっては、当該基準を超えるものに限る。）で発注者と受注者のいずれの責めにも帰することができないもの（以下この条において「不可抗力」という。）により、工事目的物、仮設物又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは建設機械器具（以下この条において「工事目的物等」という。）に損害が生じたときは、受注者は、その事実の発生後直ちにその状況を発注者に通知しなければならない。

２発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに調査を行い、同項の損害（受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことに基づくもの及び第６０条第１項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。以下この条において「損害」という。）の状況を確認し、その結果を受注者に通知しなければならない。

３受注者は、前項の規定により損害の状況が確認されたときは、損害による費用の負担を発注者に請求することができる。

４発注者は、前項の規定により受注者から損害による費用の負担の請求があったときは、当該損害の額（工事目的物等であって第１３条第２項、第１４条第１項若しくは第２項又は第４０条第３項の規定による検査、立会いその他受注者の工事に関する記録等により確認することができるものに係る損害の額に限る。）及び当該損害の取片付けに要する費用の額の合計額（以下この条において「損害合計額」という。）のうち請負代金額の１００分の１を超える額を負担しなければならない。ただし、災害応急対策又は災害復旧に関する工事における損害については、発注者が損害合計額を負担するものとする。

損害の額は、次に掲げる損害につき、それぞれ当該各号に定めるところにより、算定する。

⑴ 工事目的物に関する損害

損害を受けた工事目的物に相応する請負代金額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。

⑵ 工事材料に関する損害

損害を受けた工事材料で通常妥当と認められるものに相応する請負代金額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。

⑶ 仮設物又は建設機械器具に関する損害

損害を受けた仮設物又は建設機械器具で通常妥当と認められるものについて、当該工事で償却することとしている償却費の額から損害を受けた時点における工事目的物に相応する償却費の額を差し引いた額とする。ただし、修繕によりその機能を回復することができ、かつ、修繕費の額が上記の額より少額であるものについては、その修繕費の額とする。

６数次にわたる不可抗力により損害合計額が累積した場合における第２次以降の不可抗力による損害合計額の負担については、第４項中「当該損害の額」とあるのは「損害の額の累計」と、「当該損害の取片付けに要する費用の額」とあるのは「損害の取片付けに要する費用の額の累計」と、「請負代金額の１００分の１を超える額」とあるのは「請負代金額の１００分の１を超える額から既に負担した額を差し引いた額」と、「損害合計額を」とあるのは「損害合計額から既に負担した額を差し引いた額を」とみなして同項の規定を適用する。

（請負代金額の変更に代える設計図書の変更）

第３２条発注者は、第８条、第１５条、第１６条、第１８条から第２１条まで、第２３条、第２４条、第２７条から第２９条まで、前条又は第３５条の規定により請負代金額を増額すべき場合又は費用を負担すべき場合において、特別の理由があるときは、請負代金額の増額又は負担額の全部又は一部に代えて設計図書を変更することができる。この場合において、設計図書の変更内容は発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

２前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。ただし、発注者が同項の請負代金額を増額すべき事由又は費用を負担すべき事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

（検査及び引渡し）

第３３条受注者は、工事を完成したときは、その旨を発注者に通知しなければならない。

２発注者又は発注者が検査を行う者として定めた職員（以下「検査官」という。）は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から１４日以内に受注者の立会いの上、設計図書に定めるところにより、工事の完成を確認するための検査を完了し、当該検査の結果を受注者に通知しなければならない。この場合において、発注者又は検査官は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、工事目的物を必要最小限度破壊して検査することができる。

３前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は受注者の負担とする。

４発注者は、第２項の検査によって工事の完成を確認した後、受注者が工事目的物の引渡しを申し出たときは、直ちに当該工事目的物の引渡しを受けなければならない。

５発注者は、受注者が前項の申出を行わないときは、当該工事目的物の引渡しを請負代金の支払の完了と同時に行うことを請求することができる。この場合においては、受注者は、当該請求に直ちに応じなければならない。

６受注者は、工事が第２項の検査に合格しないときは、直ちに修補して発注者の検査を受けなければならない。この場合においては、修補の完了を工事の完成とみなして前各項の規定を適用する。

（請負代金の支払）

第３４条受注者は、前条第２項の検査に合格したときは、請負代金の支払を請求することができる。

２発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から４０日以内に請負代金を支払わなければならない。

３発注者がその責めに帰すべき理由により前条第２項の期間内に検査をしないときは、その期限を経過した日から検査した日までの期間の日数は、前項の期間（以下この項において「約定期間」という。）の日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。

（部分使用）

第３５条発注者は、第３３条第４項又は第５項の規定による引渡し前においても、受注者の承諾を得て工事目的物の全部又は一部を使用することができる。

２前項の場合においては、発注者は、その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。

３発注者は、第１項の規定により工事目的物の全部又は一部を使用したことによって受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。

（中間検査）

第３６条発注者は、必要があると認めるときは、工事施工の途中において、発注者の指定する出来形部分について検査を行うことができる。

（前金払）

第３７条受注者は、保証事業会社と、この契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条第５項に規定する保証契約（以下「保証契約」という。）を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、請負代金額の１０分の４以内の前払金の支払を発注者に請求することができる。

２受注者は、前項の規定による保証証書の寄託に代えて、電磁的方法であって、当該保証契約の相手方たる保証事業会社が定め、発注者が認めた措置を講ずることができる。この場合において、受注者は、当該保証証書を寄託したものとみなす。

３発注者は、第１項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から１４日以内に前払金を支払わなければならない。

４受注者は、第１項の規定により前払金の支払を受けた後、保証事業会社と中間前払金に関し、この契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする保証契約を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、請負代金額の１０分の２以内の中間前払金の支払を発注者に請求することができる。この場合においては、前２項の規定を準用する。

５受注者は、前項の規定により中間前払金の支払を請求しようとするときは、あらかじめ、発注者又は発注者の指定する者の中間前金払に係る認定を受けなければならない。この場合において、発注者又は発注者の指定する者は、受注者の請求があったときは、直ちに認定を行い、当該認定の結果を受注者に通知しなければならない。

６受注者は、請負代金額が著しく増額された場合においては、その増額後の請負代金額の

１０分の４（第４項の規定により中間前払金の支払を受けているときは１０分の６）から受領済みの前払金額（同項の規定により中間前払金の支払を受けているときは、当該中間前払金の額を含む。以下この条から第３９条まで、第４３条、第５２条及び第５６条において同じ。）を差し引いた額に相当する額の範囲内で前払金の支払を請求することができる。この場合においては、第３項の規定を準用する。

７受注者は、請負代金額が著しく減額された場合において、受領済みの前払金額が減額後の請負代金額の１０分の５（第４項の規定により中間前払金の支払を受けているときは１

０分の６。次項において同じ。）を超えるときは、請負代金額が減額された日から３０日以内にその超過額を返還しなければならない。ただし、この項の期間内に第４０条又は第

４１条の規定による支払をしようとするときは、発注者は、この支払額の中からその超過額を控除することができる。

８受注者は、前項の期間内で前払金の超過額を返還する前に更に請負代金額を増額した場合において、増額後の請負代金額が減額前の請負代金額以上の額であるときは、その超過額を返還しないものとし、増額後の請負代金額が減額前の請負代金額未満の額であるときは、受領済みの前払金の額からその増額後の請負代金額の１０分の５の額を差し引いた額を返還しなければならない。

９発注者は、受注者が第７項の期間内に超過額を返還しなかったときは、その未返還額につき、同項の期間を経過した日から返還する日までの期間について、その日数に応じ、年

２．５パーセント（政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和２４年法律第２５６号）第８条第１項に規定する財務大臣が決定する率）の割合で計算した額の遅延利息の支払を請求することができる。

（保証契約の変更）

第３８条受注者は、前条第６項の規定により受領済みの前払金に追加して更に前払金の支払を請求する場合には、あらかじめ、保証契約を変更し、変更後の保証証書を発注者に寄託しなければならない。

２受注者は、前項に定める場合のほか、請負代金額が減額された場合において、保証契約を変更したときは、変更後の保証証書を直ちに発注者に寄託しなければならない。

３受注者は、前２項の規定による保証証書の寄託に代えて、電磁的方法であって、当該保証契約の相手方たる保証事業会社が定め、発注者が認めた措置を講ずることができる。その場合において、受注者は、当該保証証書を寄託したものとみなす。

４受注者は、前払金額の変更を伴わない工期の変更が行われた場合には、発注者に代わりその旨を保証事業会社に直ちに通知するものとする。

（前払金の使用等）

第３９条受注者は、前払金をこの工事の材料費、労務費、機械器具の賃借料、機械購入費

（この工事において償却される割合に相当する額に限る。）、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費、労働者災害補償保険料及び保証料に相当する額として必要な経費以外の支払に充当してはならない。

（部分払）

第４０条受注者は、工事の完成前に、出来形部分及び工事現場に搬入済みの工事材料及び製造工場等にある工場製品（第１３条第２項の規定により監督官の検査を要するものにあっては当該検査に合格したもの、監督官の検査を要しないものにあっては設計図書で部分払の対象とすることを指定したものに限る。）に相応する請負代金相当額（以下第４３条及び第４４条において単に「請負代金相当額」という。）の１０分の９以内の額について、次項から第７項までに定めるところにより部分払を請求することができる。ただし、この請求は当該年度の工期が１８０日を超える場合に請求でき、その回数は工期中３か月あたり１回を超えることができない。

２受注者は、部分払を請求しようとするときは、あらかじめ、当額請求に係る出来形部分又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは製造工場等にある工場製品の確認を発注者に請求しなければならない。

３発注者は、前項の場合において、当該請求を受けた日から１４日以内に、受注者の立会いの上、設計図書に定めるところにより、同項の確認をするための検査を行い、当該確認の結果を受注者に通知しなければならない。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、出来形部分を必要最小限度破壊して検査することができる。

４前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は受注者の負担とする。

５受注者は、第３項の規定による確認があったときは、部分払を請求することができる。この場合において、発注者は、当該請求を受けた日から１４日以内に部分払金を支払わ

なければならない。

６部分払金の額は、次の式により算定する。この場合において第１項の請負代金相当額は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、発注者が第３項前段の通知をした日から１

０日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。部分払金の額≦第１項の請負代金相当額×（９／10－前払金額／請負代金額）

７第５項の規定により部分払金の支払があった後、再度部分払の請求をする場合においては、第１項及び前項中「請負代金相当額」とあるのは「請負代金相当額から既に部分払の対象となった請負代金相当額を控除した額」とするものとする。

（部分引渡し）

第４１条工事目的物について、発注者が設計図書において工事の完成に先立って引渡しを受けるべきことを指定した部分（以下「指定部分」という。）がある場合において、当該指定部分の工事が完了したときについては、第３３条中「工事」とあるのは「指定部分に係る工事」と、「工事目的物」とあるのは「指定部分に係る工事目的物」と、同条第５項

及び第３４条中「請負代金」とあるのは「部分引渡しに係る請負代金」と読み替えて、これらの規定を準用する。

２前項の規定により準用される第３４条第１項の規定により請求することのできる部分引渡しに係る請負代金の額は、次の式により算定する。この場合において、指定部分に相応する請負代金の額は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、発注者が前項の規定により準用する第３３条第２項の検査の結果を通知した日から１４日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。部分引渡しに係る請負代金の額＝指定部分に相応する請負代金の額×（１－前払金額／請負代金額）

（第三者による代理受領）

第４２条受注者は、発注者の承認を得て請負代金の全部又は一部の受領につき、第三者を代理人とすることができる。

２発注者は、前項の規定により受注者が第三者を代理人とした場合において、受注者の提出する支払請求書に当該第三者が受注者の代理人である旨の明記がなされているときは、当該第三者に対して第３４条（第４１条において準用する場合を含む。）又は第３７条の規定に基づく支払をしなければならない。

（前払金等の不払に対する受注者の工事中止）

第４３条受注者は、発注者が第３７条、第４０条又は第４１条において準用される第３４条の規定に基づく支払を遅延し、相当の期間を定めてその支払を請求したにもかかわらず支払をしないときは、工事の全部又は一部の施工を一時中止することができる。この場合においては、受注者は、その理由を明示した書面により直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。

２発注者は、前項の規定により受注者が工事の施工を中止した場合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者が工事の続行に備え工事現場を維持し若しくは労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（契約不適合責任）

第４４条発注者は、引き渡された工事目的物が契約不適合であるときは、受注者に対し、目的物の修補又は代替物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。ただし、その履行の追完に過分の費用を要するときは、発注者は履行の追完を請求することができない。

２前項の場合において、受注者は、発注者に不相当な負担を課するものでないときは、発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。

３第１項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。

⑴ 履行の追完が不能であるとき。

⑵ 受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。

⑶ 工事目的物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。

⑷ 前３号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。

（発注者の任意解除権）

第４５条発注者は、工事が完成するまでの間は、次条又は第４７条の規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。

２発注者は、前項の規定によりこの契約を解除したことにより受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。

（発注者の催告による解除権）

第４６条発注者は、受注者が次のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。

⑴ 第５条第４項に規定する書類を提出せず、又は虚偽の記載をしてこれを提出したとき。

⑵ 正当な理由がなく、工事に着手すべき期日を過ぎても工事に着手しないとき。

⑶ 工期内に工事を完成しないとき又は工期経過後相当の期間内に工事を完成する見込みがないと認められるとき。

⑷ 第１０条第１項第２号に掲げる者を配置しなかったとき。

⑸ 正当な理由なく、第４４条第１項の履行の追完をしないとき。

⑹ 前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。

（発注者の催告によらない解除権）

第４７条発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。

⑴ 第５条第１項の規定に違反して請負代金債権を譲渡したとき。

⑵ 第５条第４項の規定に違反して譲渡により得た資金を当該工事の施工以外に使用したとき。

⑶ この契約の目的物を完成させることができないことが明らかであるとき。

⑷ 引き渡された工事目的物に契約不適合がある場合において、その不適合が目的物を除却した上で再び建設しなければ、契約の目的を達成することができないものであるとき。

⑸ 受注者がこの契約の目的物の完成の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。

⑹ 受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。

⑺ 契約の目的物の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。

⑻ 前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。

⑼ 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この条において同じ。）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下この条において同じ。）が経営に実質的に関与していると認められる者に請負代金債権を譲渡したとき。

⑽ 第５０条又は第５１条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。

⑾ 受注者（受注者が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者をいう。以下この号において同じ。）が次のいずれかに該当するとき。

ア役員等（受注者が個人である場合にはその者その他経営に実質的に関与している者を、受注者が法人である場合にはその役員、その支店又は常時建設工事の請負契約を締結する事務所の代表者その他経営に実質的に関与している者をいう。以下この号において同じ。）が、暴力団又は暴力団員であると認められるとき。

イ役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしていると認められるとき。

ウ役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与していると認められるとき。

エ役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしていると認められるとき。

オ役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

カ下請契約、資材、原材料等の購入契約その他の契約に当たり、その相手方がアからオまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。

キ受注者が、アからオまでのいずれかに該当する者を下請契約、資材、原材料等の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（カに該当する場合を除く。）に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。

（発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）

第４８条第４６条各号又は前条各号に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。

（公共工事履行保証証券による保証の請求）

第４９条第４条第１項の規定によりこの契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証が付された場合において、受注者が第４６条各号又は第４７条各号のい

ずれかに該当するときは、発注者は、当該公共工事履行保証証券の規定に基づき、保証人に対して、他の建設業者を選定し、工事を完成させるよう請求することができる。

２受注者は、前項の規定により保証人が選定し発注者が適当と認めた建設業者（以下「代替履行業者」という。）から発注者に対して、この契約に基づく次に定める受注者の権利及び義務を承継する旨の通知が行われた場合には、代替履行業者に対して当該権利及び義務を承継させる。

⑴ 請負代金債権（前払金、部分払金又は部分引渡しに係る請負代金として受注者に既に支払われたものを除く。）

⑵ 工事完成債務

⑶ 契約不適合を保証する債務（受注者が施工した出来形部分の契約不適合に係るものを除く。）

⑷ 解除権

⑸ その他この契約に係る一切の権利及び義務（第３０条の規定により受注者が施工した工事に関して生じた第三者への損害賠償債務を除く。）

３発注者は、前項の通知を代替履行業者から受けた場合には、代替履行業者が同項各号に規定する受注者の権利及び義務を承継することを承諾する。

４第１項の規定による発注者の請求があった場合において、当該公共工事履行保証証券の規定に基づき保証人から保証金が支払われたときには、この契約に基づいて発注者に対して受注者が負担する損害賠償債務その他の費用の負担に係る債務（当該保証金の支払われた後に生じる違約金等を含む。）は、当該保証金の額を限度として、消滅する。

（受注者の催告による解除権）

第５０条受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。

（受注者の催告によらない解除権）

第５１条受注者は、次のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。

⑴ 第２０条の規定により設計図書を変更したため請負代金額が３分の２以上減少したとき。

⑵ 第２１条の規定による工事の施工の中止期間が工期の１０分の５（工期の１０分の５が６月を超えるときは、６月）を超えたとき。ただし、中止が工事の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の工事が完了した後３月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。

（受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）

第５２条第５０条又は前条各号に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受注者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。

（解除に伴う措置）

第５３条発注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合においては、出来形部分を検査の上、当該検査に合格した部分及び部分払の対象となった工事材料の引渡しを受けるものとし、当該引渡しを受けたときは、当該引渡しを受けた出来形部分に相応する請負代金を受注者に支払わなければならない。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、出来形部分を必要最小限度破壊して検査することができる。

２前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。

３第１項の場合において、第３７条（第４３条において準用する場合を含む。）の規定による前払金があったときは、当該前払金の額（第４０条及び第４１条の規定による部分払をしているときは、その部分払において償却した前払金の額を控除した額）を同項前段の出来形部分に相応する請負代金額から控除する。この場合において、受領済みの前払金額になお余剰があるときは、受注者は、解除が第４６条、第４７条又は次条第３項の規定によるときにあっては、その余剰額に前払金の支払の日から返還の日までの日数に応じ年２．

５パーセント（政府契約の支払遅延防止等に関する法律第８条第１項に規定する財務大臣が決定する率）の割合で計算した額の利息を付した額を、解除が第４５条、第５０条又は第５１条の規定によるときにあっては、その余剰額を発注者に返還しなければならない。

４受注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合において、支給材料及び寄託品があるときは、第１項の出来形部分の検査に合格した部分に使用されているものを除き、発注者に返還しなければならない。この場合において、当該支給材料及び寄託品が受注者の故意若しくは過失により滅失若しくはき損したとき又は出来形部分の検査に合格しなかった部分に使用されているときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。

５受注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合において、貸与品があるときは、当該貸与品を発注者に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品が受注者の故意又は過失により滅失又はき損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。

６受注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合において、工事用地等に受注者が所有し、又は管理する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件（下請負人の所有し、又は管理するこれらの物件を含む。以下この条において同じ。）があるときは、受注者は、当該物件を撤去するとともに、工事用地等を修復し、取り片付けて、発注者に明け渡さなければならない。

７前項の場合において、受注者が正当な理由がなく、相当の期間内に物件を撤去せず、又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行わないときは、発注者は、受注者に代わって当該物件を処分し、工事用地等を修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合においては、受注者は、発注者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、発注者の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。

８第４項前段及び第５項前段に規定する受注者の採るべき措置の期限、方法等については、この契約の解除が第４６条、第４７条又は次条第３項の規定によるときは発注者が定め、第４５条、第５０条又は第５１条の規定によるときは、受注者が発注者の意見を聴いて定めるものとし、第４項後段、第５項後段及び第６項に規定する受注者の採るべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定めるものとする。

９工事の完成後にこの契約が解除された場合は、解除に伴い生じる事項の処理については発注者及び受注者が民法の規定に従って協議して決める。

（発注者の損害賠償請求等）

第５４条発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。

⑴ 工期内に工事を完成することができないとき。

⑵ この工事目的物に契約不適合があるとき。

⑶ 第４６条又は第４７条の規定により、工事目的物の完成後にこの契約が解除されたとき。

⑷ 前３号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。

２次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に代えて、受注者は、請負代金額の１０分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。

⑴ 第４６条又は第４７条の規定により工事目的物の完成前にこの契約が解除されたとき。

⑵ 工事目的物の完成前に、受注者がその債務の履行を拒否し、又は、受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となったとき。

３次に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。

⑴ 受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成１６年法律第７５号）第７４条第１項の規定により選任された破産管財人

⑵ 受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第６７条第１項の規定により選任された管財人

⑶ 受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２条第２項の規定により選任された再生債務者等

４第１項各号又は第２項各号に定める場合（前項の規定により第２項第２号に該当する場合とみなされる場合を除く。）がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第１項及び第２項の規定は適用しない。

５第１項第１号に該当し、発注者が損害の賠償を請求する場合の請求額は、請負代金額から部分引渡しを受けた部分に相応する請負代金額を控除した額につき、遅延日数に応じ、年２．５パーセント（国の債権の管理等に関する法律施行令（昭和３１年政令第３３７号）第２９条第１項本文に規定する財務大臣が定める率）の割合で計算した額とする。

６第２項の場合（第４７条第９号及び第１１号の規定により、この契約が解除された場合を除く。）において、第４条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって同項の違約金に充当することができる。

（受注者の損害賠償請求等）

第５５条受注者は、発注者が次の各号のいずれかに該当する場合はこれによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。

⑴ 第５０条又は第５１条の規定によりこの契約が解除されたとき。

⑵ 前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。

２第３４条第２項（第４１条において準用する場合を含む。）の規定による請負代金の支払が遅れた場合においては、受注者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、年２．５パーセント（政府契約の支払遅延防止等に関する法律第８条第１項に規定する財務大臣が決定する率）の割合で計算した額の遅延利息の支払を発注者に請求することができる。

（契約不適合責任期間等）

第５６条発注者は、引き渡された工事目的物に関し、第３３条第４項又は第５項（第４１条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から２年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。

２前項の規定にかかわらず、設備機器本体等の契約不適合については、引渡しの時、発注者が検査して直ちにその履行の追完を請求しなければ、受注者は、その責任を負わない。ただし、当該検査において一般的な注意の下で発見できなかった契約不適合については、引渡しを受けた日から１年が経過する日まで請求等をすることができる。

３前２項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して、受注者の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。

４発注者が第１項又は第２項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間（以下この項及び第７項において「契約不適合責任期間」という。）のうちに契約不適合を知り、その旨を受注者に通知した場合において、発注者が通知から１年が経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは、契約不適合責任期間のうちに請求等をしたものとみなす。

５発注者は、第１項又は第２項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。

６前各項の規定は、契約不適合が受注者の故意又は重過失により生じたものであるときには適用せず、契約不適合に関する受注者の責任については、民法の定めるところによる。

７民法第６３７条第１項の規定は、契約不適合責任期間については適用しない。

８発注者は、工事目的物の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受注者に通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をすることはできない。ただし、受注者がその契約不適合があることを知っていたときは、この限りでない。

９この契約が、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成１１年法律第８１号）第９４条第１項に規定する住宅新築請負契約である場合には、工事目的物のうち住宅の品質確保の促進等に関する法律施行令（平成１２年政令第６４号）第５条に定める部分の瑕疵（構造耐力又は雨水の浸入に影響のないものを除く。）について請求等を行うことのできる期間は、１０年とする。この場合において、前各項の規定は適用しない。

１０引き渡された工事目的物の契約不適合が支給材料の性質又は発注者若しくは監督官の指示により生じたものであるときは、発注者は当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。ただし、受注者がその材料又は指示が不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。

（火災保険等）

第５７条受注者は、工事目的物及び工事材料（支給材料を含む。以下この条において同じ。）等を設計図書で定めるところにより火災保険、建設工事保険その他の保険（これに準ずるものを含む。以下この条において同じ。）に付さなければならない。

２受注者は、前項の規定により保険契約を締結したときは、その証券又はこれに代わるものを直ちに発注者に提示しなければならない。

３受注者は、工事目的物及び工事材料等を第１項の規定による保険以外の保険に付したときは、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。

（制裁金等の徴収）

第５８条受注者が、この契約に基づく制裁金、賠償金、損害金又は違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、発注者は、その支払わない額に発注者の指定する期間を経過した日から請負代金の支払の日まで年２．５パーセント（国の債権の管理等に関する法律施行令第２９条第１項本文に規定する財務大臣が定める率）の割合で計算した利息を付した額と、発注者の支払うべき請負代金額とを相殺し、なお不足があるときは追徴する。

２前項の追徴をする場合には、発注者は、受注者から遅延日数につき年２．５パーセント

（国の債権の管理等に関する法律施行令第２９条第１項本文に規定する財務大臣が定める率）の割合で計算した額の延滞金を徴収する。

（違約金に関する特約）

第５９条受注者（共同企業体にあっては、その構成員）が、次のいずれかに該当したときは、受注者は、発注者の請求に基づき、請負代金額（この契約締結後、請負代金額の変更があった場合には、変更後の請負代金額。次項において同じ。）の１０分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。

⑴ この契約に関し、受注者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２

２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）第３条の規定に違反し、又は受注者

が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が受注者に対し、独占禁止法第７条の２第１項（独占禁止法第８条の３において準用する場合を含む。）の規定に基づく課徴金の納付命令（以下「納付命令」という。）を行い、当該納付命令が確定したとき（確定した当該納付命令が独占禁止法第６３条第２項の規定により取り消された場合を含む。）。

⑵ 納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令（これらの命令が受注者又は受注者が構成事業者である事業者団体（以下「受注者等」という。）に対して行われたときは、受注者等に対する命令で確定したものをいい、受注者等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令全てが確定した場合における当該命令をいう。次号において「納付命令又は排除措置命令」という。）において、この契約に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。

⑶ 納付命令又は排除措置命令により、受注者等に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が、当該期間（これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が受注者に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。）に入札

（見積書の提出を含む。）が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。

⑷ この契約に関し、受注者（法人にあっては、その役員又は使用人を含む。次項第２号において同じ。）の刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６又は独占禁止法第８

９条第１項若しくは第９５条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。

２この契約に関し、次のいずれかに該当したときは、受注者は、発注者の請求に基づき、前項に規定する請負代金額の１０分の１に相当する額のほか、請負代金額の１００分の

５に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。

⑴ 前項第１号に規定する確定した納付命令における課徴金について、独占禁止法第７条の３第２項又は第３項の規定の適用があるとき。

⑵ 前項第２号に規定する納付命令若しくは排除措置命令又は同項第４号に規定する刑に係る確定判決において、受注者が違反行為の首謀者であることが明らかになったとき。

３受注者は、契約の履行を理由として、前２項の違約金を免れることができない。

４第１項及び第２項の規定は、発注者に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、発注者がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。

第６０条受注者が前条の違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、受注者は、当該期間を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年２．５パーセント（国の債権の管理等に関する法律施行令第２９条第１項本文に規定する財務大臣が定める率）の割合で計算した額の遅延利息を発注者に支払わなければならない。

（あっせん又は調停）

第６１条この契約書の各条項において発注者と受注者とが協議して定めるものにつき協議が整わなかったときに発注者が定めたものに受注者が不服がある場合その他この契約に関して発注者と受注者との間に紛争を生じた場合には、発注者及び受注者は、建設業法による建設工事紛争審査会（以下「審査会」という。）のあっせん又は調停によりその解決を図る。

２前項の規定にかかわらず、現場代理人の職務の執行に関する紛争、監理技術者等、専門技術者その他受注者が工事を施工するために使用している下請負人、労働者等の工事の施工又は管理に関する紛争及び監督官の職務の執行に関する紛争については、第１２条第３項の規定により受注者が決定を行った後若しくは同条第５項の規定により発注者が決定を行った後又は発注者若しくは受注者が決定を行わずに同条第３項若しくは第５項の期間が経過した後でなければ、発注者及び受注者は、前項のあっせん又は調停を請求することができない。

（仲裁）

第６２条発注者及び受注者は、その一方又は双方が前条の審査会のあっせん又は調停により紛争を解決する見込みがないと認めたときは、同条の規定にかかわらず、仲裁合意書に基づき、審査会の仲裁に付し、その仲裁判断に服する。

（情報通信の技術を利用する方法）

第６３条この契約書において書面により行わなければならないこととされている催告、請求、通知、報告、申出、承諾、解除及び指示は、建設業法その他の法令に違反しない限りにおいて、電磁的方法を用いて行うことができる。ただし、当該方法は書面の交付に準ずるものでなければならない。

（補則）

第６４条この契約書に定めのない事項については、必要に応じて発注者と受注者とが協議して定める。

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