加盟店審査. 当社は、前条第１項に基づき個別加盟店契約の申込みを受け付けた場合には、当社所定の審査を行うとともに、決済事業者に対し当該新規加盟店希望者の情報を提供することにより、加盟店審査を依頼する。
加盟店審査. UPC は、PP 社の審査により PP 社が PayPay 加盟店規約を締結しない出店者および PayPay 加盟店規約が解除された加盟店について、本契約を解除する。
加盟店審査. 1. BL は、第 1 条の 4 に基づき登録の申請がなされた場合には、BL 及び VT 所定の加盟店としての審査を行うとともに、決済事業者に対し当該新規加盟店希望者の情報を提供することにより、加盟店としての審査を依頼します。
2. BL 及び VT は、BL 及び VT 所定の加盟店審査及び決済事業者（そこから依頼を受けたクレジット会社等を含む）による加盟店審査により、当該新規加盟店希望者との間で利用契約及び加盟店契約を締結するか否かの決定を行います。
3. 前 2 項の審査の結果、BL 及び VT が新規加盟店希望者との間で利用契約を締結することを決定し、かつ、決済事業者との間で加盟店契約が締結された場合には、BL 及び VT は、当該新規加盟店希望者にその旨を通知します。当該新規加盟店希望者への通知の発信をもって、本規約による利用契約が成立します。なお、新規加盟店希望者は、当該通知を第 1 条の 4 に基づき提供したメールアドレスで受信できる環境を自らの責任で整えるものとし、通知が到達しなかったことについて、BL及び VT は責任を負わないものとします。
4. BL 及び VT は、本条に基づく審査の結果、新規加盟店希望者を加盟店として不適当と認めた場合には利用契約の締結を拒絶すること又は特定のカード等のみ取り扱うことができる旨の制限を付すことができ、この場合、速やかに、新規加盟店希望者に対し、その旨を通知することとします。新規加盟店希望者は、BL 及び VT が拒絶や制限の理由を開示しないことについて、承諾します。また、新規加盟店希望者は、BL 及び VT が決済事業者による加盟店審査の結果について一切責任を負わないことについて、承諾します。
5. 第 3 項に基づき、BL との間で利用契約を締結した加盟店は、収納代行サービスを利用することができます。
6. BL との間で利用契約を締結した加盟店が店舗で販売する場合は、あらかじめ届出た取扱店舗以外で販売を行ってはならず、当該取扱店舗内外の見易いところに決済事業者の指定する加盟店標識を掲示することとします。
7. BL は、利用契約の締結後、VT、決済事業者からの要請又は自らの判断により、加盟店に通知することなく、加盟店が取り扱うことのできるカード等を制限又は追加することができます。
8. 本条に定めるほか、加盟店契約に別段の定めがある場合は、その定めも適用されるものとし、本条と加盟店契約の内容で矛盾がある場合は、本規約が優先して適用されるものとします。
加盟店審査. 弊社は、前項に基づく申込みに対し、弊社所定の審査を行うものとし、加盟店として承認するか否かを決定するものとします。なお、弊社は、以下の各号のいずれかに該当するものと判断した場合は、加盟店契約の締結を承認しないこととします。この場合、弊社は、その理由を開示する義務を負わず、また、これにより加盟店希望者が何らかの損害を被ったとしても、弊社は一切の責任を負わないものとします。
(1) 既に本加盟店規約を内容とする加盟店契約を締結している場合
(2) 未成年者の場合において、事前に親権者など法定代理人の同意を受けていない場合
(3) 過去に本規約等の違反等により、弊社から本サービスの利用停止等の処分を受けている場合
(4) 届出内容に正確ではない情報、又は虚偽の情報が含まれている場合
(5) 弊社の運営・サービス提供又は他のユーザーの利用を妨害、支障をきたす行為を行った場合やそのおそれがあると弊社が判断した場合
(6) 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ若しくは特殊知能暴力集 団、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）、テロリスト等日本政府若しくは外国政府が経済制裁の対象として指定する者に該当するこ と、又は暴力団員等と一定の関係を有すること（暴力団員等に対して資金を提供し若 しくは便宜を供与するなどの関与をしていると認められること、暴力団員等を不当に利用していると認められること、又は、加盟店が法人の場合、暴力団員等がその経営を支配し、若しくはその法人の経営に実質的に関与していると認められること、その他暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること）（以 下、上記のすべてを総称して「反社会的勢力」といいます。）が判明した場合
(7) その他弊社が不適当であると判断する場合