取扱商品. 本サービスでお取引いただける商品は、当金庫が別途定める商品（以下「取扱商品」といいます。）とします。取扱商品は、当金庫本支店窓口等での取扱商品と全部または一部が異なる場合があります。
取扱商品. 1. 加盟店は、通信販売の取扱対象となる商品について、あらかじめ当社に届け出、当社の承認を得るものとします。なお、当社の承認を得た後に、商品の内容を変更する場合についても同様とします。
2. 加盟店は、当社の承認を得た後においても、当社から商品について取扱中止の要請があった場合は、その指示に従うものとします。
3. 加盟店は、以下の商品を取り扱うことはできないものとします。
（1） 公序良俗に反するもの。
（2） 銃刀法・麻薬取締法・ワシントン条約・医薬品医療機器等法・不正競争防止法・商標法等法令の定めに違反するもの。
（3） 第三者の著作権・肖像権・知的財産権等を侵害する恐れがあるもの。
（4） 偽造品・模造品・模倣品等。
（5） 当社が当社のホームページ等にて告知する取扱いを禁止した商品。
（6） その他、当社が不適当と判断したもの。
4. 当社は、加盟店が前項に違反している疑いがあると認めた場合、加盟店の資格を取消し、または本規約に基づく信用販売を一時的に停止することができるものとします。また、加盟店は当社が当該商品の調査の協力を求めた場合、これに対し遅滞なく協力するものとします。
5. 加盟店は、旅行商品・酒類・米類等、販売にあたり許認可を得るべき商品を取り扱う場合は、あらかじめ当社にこれを証明する関連証書類を提出し、当社の承認を得るものとします。
6. 加盟店は本規約に基づく通信販売に関し、会員に対して掲示する広告その他の書面ならびに通信販売方法について、割賦販売法・特定商取引法・景品表示法・消費者契約法・電子消費者契約法およびその他の法令等を遵守するものとします。
7. 加盟店は、商品券・プリペイドカード・印紙・切手・回数券・有価証券等を取り扱うことはできないものとします。但し、当社が個別に認めた場合はこの限りではありません。
8. 加盟店は、ソフトウェアのダウンロード販売等、商品の配送を伴わない商品を取り扱う場合は、当社の認めた運用方法により通信販売を行うものとします。
9. 加盟店は、サービス・役務の提供でその代金を前払いする方式の商品を取り扱うことはできないものとします。但し、当社が個別に認めた場合はこの限りではありません。この場合、会員がサービス・役務提供の契約期間中に中途解約の請求を申し出たとき、および未経過料金の返金を申し出たときについては、加盟店がその全責任をもって対応するものとし、当社に一切迷惑をかけないものとします。なお、会員に対する返金処理については、当社所定の方法によるものとします。
取扱商品. 1. 加盟店は、取扱商品等の概要について、原則として事前に当社に届出るものとし、当社の承認を得るものとします。なお、当社の承認を得た後に、取扱商品等の内容を変更する場合についても同様とします。
2. 加盟店は、当社の承認を得た後においても、当社より取扱商品等について、取扱中止要請があった場合は、その指示に従うものとします。
3. 加盟店は、本規約に基づく信用販売においては、以下の商品等を取扱うことはできないものとします。
取扱商品. 自動車保険 おとなの自動車保険 （セゾン自動車保険） ご契約者および記名被保険者（お車を主に使用される方）が個人の方を対象としたダイレクト自動車保険です。 保険料については、記名被保険者の年齢に応じた保険料体系、3 つのリスク区分（①使用地域②使用目的③前年走行距離）、ゴールド免許割引、新車割引、電気・ハイブリッド車割引、自動ブレーキ（ASV）割引などを採用したほか、インターネット割引、おとなの早期契約割引（早割 50 日・早割 30 日）やおとなの 2 台目割引などを用意し、さらにリーズナブルな設定を可能としています。 補償面では対人賠償責任保険、対物賠償責任保険および人身傷害保険を基本補償とし、ご希望により車両保険、搭乗者傷害特約、自転車傷害特約などの補償をセットすることができます。 また、お客さまのニーズにあわせて、「人身車外補償特約」「ロードアシスタンス特約」、「弁護士費用特約」、「個人賠償責任特約」などをセットできるようにしており、インターネット上で保険料を確認しながら補償を選ぶことができます。 事故の発生時には、ALSOK 隊員が事故現場へかけつけ、二次災害防止のための安全確保や事故状況の確認、当社への事故連絡などを行う「ALSOK 事故現場安心サポート」をご提供しています。 さらに、デジタル化による高品質なサービスのご提供とお客さまの利便性向上を目的として、PDF 形式の「デジタル保険証券」をご提供しています。
取扱商品. お客さまが取引営業所等で取引できる投資信託は、当行所定のもの（以下「取扱商品」といいます。）に 限ります。
取扱商品. お客さまは、当社所定の受益権（以下、「取扱商品」といいます）についてのみ本取引を行うことができるものとします。
取扱商品. 金融商品取引所が指定した指数のうち当社が指定した指数といたします。 ※ インターネット取引では日経平均株価指数（日経 225）先物取引、日経 225mini および日経平均株価指数（日経 225）オプション取引についてのみ取引が可能です。また、通信取引では指数オプション取引の買建てのみ取引が可能です。
取扱商品. １． 加盟店は、当社に対し、アリペイ対面決済サービスを利用して会員へ販売または提供される取扱商品に関し、適用ある法令または規則の要求に合致していること、ならびに、当社および会員その他の第三者の知的財産権を侵害しないことを表明し保証する。
２． 加盟店は、アリペイ対面決済サービスを利用して会員へ販売または提供した取扱商品が会員その他の第三者の権利または利益を侵害した場合には、加盟店の責任と費用負担において当該第三者との紛争を解決するとともに、当該第三者または当社もしくはアリペイに生じた一切の損害を賠償するものとする。
取扱商品. １ 加盟店は信用販売等において、取扱う商品・サービスについては、事前に当社経由で決済パートナーに届け出たうえでその承認を得るものとし、変更する場合も同様とします。但し、加盟店は、決済パートナーによる承認の有無にかかわらず、以下のいずれかに該当するかまたは該当するおそれがある商品・サービスを取り扱ってはならないものとします。
（１） 当社または決済パートナーが公序良俗に反すると合理的に判断するもの
（２） 銃刀法、麻薬取締法、ワシントン条約、その他関連法律・法令の定めに違反するもの
（３） 第三者の著作権・肖像権・商標権・その他知的財産権その他の権利を侵害するもの
（４） 提携組識の規則等により取扱いが禁止されるもの（提携組識が公序良俗に反すると合理的に判断したものおよび提携組識の規則等における取扱いのための条件を満たさないものを含みます。）
（５） 商品券・印紙・切手・回数券・プリペイドカードその他の有価証券等の換金性の高い商品および決済パートナーが別途指定した商品・サービス等
（６） その他顧客との紛議もしくは不正利用の実態等に鑑みまたは決済パートナーおよび提携組識のブランドイメージ保持の観点から、決済パートナーが不適当と合理的に判断したもの
２ 前項による決済パートナーの承認は、当該商品・サービスが前項各号のいずれにも該当しないことを保証するものではなく、決済パートナーによる承認後に、決済パートナーが承認した商品・サービスが、前項各号のいずれかに該当することもしくはそのおそれがあることが判明した場合、または、法令、提携組識の規則等の変更等により、前項各号のいずれかに該当すること （そのおそれがある場合を含みます。）となった場合、決済パートナーは、加盟店に対する何らの責任を負うことなく、当該承認を撤回することができるものとします。
３ 加盟店は、旅行商品・酒類等の取扱いに際し許認可を要する商品について信用販売等を行う場合には、事前に決済パートナーに対しこれを証明する書類を提出し決済パートナーの承諾を得るものとします。加盟店が当該許認可を失った場合には直ちに当社および決済パートナーに連絡するものとし、以後当該商品の信用販売等を行わないものとします。
４ 加盟店が、ソフトウェア等をコンピュータ通信によりダウンロードする等商品の発送を伴わずに商品を取扱う場合には、当社および決済パートナーが適当と認めた方法により取扱うものとします。
５ 前４項にかかわらず、当社または決済パートナーが、取扱う商品・サービスについて報告を求めた場合には、加盟店は、速やかに報告を行うものとします。また、当社または決済パートナーが本条第１項各号のいずれかに該当すると判断した場合その他取扱商品が信用販売等にふさわしくないと合理的に判断し、改善措置等が必要または適当と認めた場合には、加盟店に対して変更・改善もしくは販売中止を求めることができるものとし、加盟店はその要求に従い速やかに適切な措置を取るものとします。
取扱商品. オンラインショッピングにおける取扱商品は、契約者が提供者に届け出たものに限定されます。ただし、本規約第８条に該当する商品があった場合、該当商品を除外しない限り本サービスの利用ができません。