当社による利用契約の解除. 1． 当社は、契約者が前条第 1 項各号の規定のいずれかに該当する場合、またはそのおそれがある場合、事前に契約者に通知催告することなく、本サービスの利用契約を即日解除することができるものとします。
2． 当社は、本条に基づく本サービスの利用契約の解除について、損害を賠償する義務を負わず、また本サービスの料金の全部または一部のご返金はいたしません。
当社による利用契約の解除. 当社は、契約者が前条第 1 項各号の規定のいずれかに該当する場合、契約者の利用契約を解除することがあります。
当社による利用契約の解除. 1． 当社は、契約者が前条第 1 項各号の規定のいずれかに該当する場合、またはそのおそれがある場合、事前に契約者に通知催告することなく、本サービスの利用契約を即日解除することができるものとします。
2． 当社は、契約者が届け出たクレジットカードの会員資格が喪失された場合、クレジットカードの有効期限が満了している場合、クレジットカードの利用限度額を超過した場合、その他の事由によりクレジットカード会社（クレジットカード決済代行業者を含みます）から利用料金の決済を受けられないことが判明した場合、当社所定の基準により利用契約を解除することがあります。
3． 当社は、本条に基づく本サービスの利用契約の解除について、損害を賠償する義務を負わず、また本サービスの料金の全部または一部のご返金はいたしません。
4． 契約者が、前条第 1 項各号のいずれかに該当した場合、期限の利益を喪失し、当社に対する債務を直ちに支払わなければならないものとします。
当社による利用契約の解除. 1． 当社は、前条第 1 項の規定により当サービスの提供を停止された契約者が、なおその事実を解消しない場合には、その利用契約を解除することがあります。
2． 当社は、契約者が前条第 1 項各号の規定のいずれかに該当する場合で、その事実が当社の業務の遂行上著しい支障が認められるときは、前項の規定にかかわらず、利用停止をしないでその利用契約を解除することがあります。
当社による利用契約の解除. 当社は、契約者が次のいずれかに該当する場合、何らの通知催告を要することなく直ちに利用契約の全部または一部を解除することができるものとします。
(1) 契約者および利用者またはその代理もしくは媒介する者が暴力団（暴力団員等による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号。以下「暴対法」という。）第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。）、暴力団員（暴対法第 2 条第 6 号に規定する暴力団員をいう。）、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等その他これらに準じる者およびこれらの者と密接な関わりを有する者であることが判明したとき。
当社による利用契約の解除. 1. 利用者が次のいずれかに該当する場合、当社は、利用契約の全部または一部を解除できるものとします。
（1） 利用者が本規約に違反し、当社がかかる違反の是正を催告した後も相当な期間内に改善されない場合
（2） 法令に違反する行為があった場合
（3） 弊社への届け出内容に虚偽があった場合
（4） 手形、小切手を不渡りとし、または支払停止になった場合
（5） 第三者より差押、仮差押、強制執行若しくは競売の申立または租税滞納処分を受けた場合
（6） 破産、民事再生、会社更生又は特別清算の手続開始決定等の申立がなされた場合
（7） 監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
（8） 解散又は営業の全部若しくは重要な一部を第三者に譲渡しようとした場合、その他財産状態が悪化し又はその恐れがあると認められる相当の事由がある場合
（9） その他、取引先として不適切と当社が判断した場合第 7 条（利用者による契約の解除）
1. 利用者は解約希望日の 30 日前までに書面で通知することにより、当サービスの利用契約を解除できるものとします。
2. 前項により利用契約が解除された場合、利用者は解約希望日を含む月の利用料金の支払義務を負うものとします。（但し当社に解除原因がある場合を除く）
当社による利用契約の解除. 1. 当社は、第23条（利用の停止）第1項の規定により本サービスの利用を停止されたお客様が、なおその事実を解消しない場合には、その利用契約を解除することがあります。
2. 当社は、お客様が第23条第1項各号の規定のいずれかに該当する場合で、その事実が当社の業務の遂行上著しい支障が認められるときは、前項の規定にかかわらず、利用停止をしないでその利用契約を解除することがあります。
3. 第23条第2項の規定は、本条により当社が利用契約を解除する場合に準用します。
当社による利用契約の解除. 1. 当社は、第 32 条（利用の停止）第 1 項の規定により本商品の利用を停止された利用者が、当社所定の期間内にその事実を解消しない場合には、その利用契約を解除することがあります。
2. 当社は、利用者が第 32 条（利用の停止）第 1 項各号の規定のいずれかに該当する場合において、本人確認書類もしくはその写しが虚偽または偽造であることが判明した場合など、当社の業務の遂行に著しい支障を及ぼすものと認めるときは、前項の規定にかかわらず、利用停止をしないで、または利用停止後その事実を解消するための期間を設けずに、その利用契約を解除することがあります。
3. 第 32 条（利用の停止）第 2 項および第 4 項の規定は、本条により当社が利用契約を解除する場合に準用します。
当社による利用契約の解除. 1. 当社は、第 32 条（利用の停止）第 1 項の規定により本商品の利用を停止された利用者が、なおその事実を解消しない場合には、その利用契約を解除することがあります。
2. 当社は、利用者が第 32 条（利用の停止）第 1 項各号の規定のいずれかに該当する場合で、その事実が当社の業務の遂行上著しい支障が認められるときは、前項の規定にかかわらず、利用停止をしないでその利用契約を解除することがあります。
3. 第 32 条（利用の停止）第 2 項および第 4 項の規定は、本条により当社が利用契約を解除する場合に準用します。
当社による利用契約の解除. に基づき当社が本サービスの利用契約を解除した場合、当社は契約者に事前に通知することなく、契約者のデータ等を削除できることとします。