用地の使用制限. 受注者は、提供を受けた用地を工事用仮設物等の用地以外の目的に使用してはならない。
用地の使用制限. 受注者は、提供を受けた用地を工事用仮設物等の用地以外の目的に使用してはならない。
１－ １－８ 工事の着手
１－ １－９ 工事の下請負
１－ １－10 施工体制台帳
用地の使用制限. 受注者は、提供を受けた用地を工事用仮設物等の用地以外の目的に使用してはならない。
１－ １－８ 工事の着手
１－ １－９ 工事の下請負
(１) 受注者が、工事の施工につき総合的に企画、指導及び調整するものであること。
(２) 下請負者が、松山市及び松山市公営企業局の建設工事等競争入札参加有資格者である場合には、松山市及び松山市公営企業局の入札参加資格停止中でないこと。
(３) 下請負者は、当該下請負工事の施工能力を有すること。なお、下請契約を締結するときは、適正な額の請負代金での下請契約の締結に努めなければならない。
１－ １－10 施工体制台帳
用地の使用制限. 受注者は、提供を受けた用地を工事用仮設物等の用地以外の目的に使用してはならない。
１－ １－１－８ 工事等の着手
１－ １－１－９ 工事の下請負
（１） 受注者が、工事の施工につき総合的に企画、指導及び調整するものであること。
（２） 下請負者がさいたま市の工事指名競争参加資格者である場合には、指名停止期間中でないこと。
（３） 下請負者は、当該下請負工事の施工能力を有すること。 なお、下請負契約を締結するときは、適正な額の請負代金での下請負契約の締結に努めなければならない。
１－ １－１－10 施工体制台帳
用地の使用制限. 受注者は、提供を受けた用地を工事用仮設物等の用地以外の目的に使用してはならない。
１－ １－１－８ 現場の着手
１－ １－１－９ 工事の下請負
（１） 受注者が、工事の施工につき総合的に企画、指導及び調整するものであること。
（２） 下請負者が栃木県の工事指名競争参加資格者である場合には、指名停止期間中でないこと。
（３） 下請負者は、当該下請負工事の施工能力を有すること。なお、下請契約を締結するときは、下請負に使用される技術者、技能労働者等の賃金、労働時間その他の労働条件、安全衛生その他の労働環境が適正に整備されるよう、市場における労務の取引価格、保険料等を的確に反映した適正な額の請負代金及び適正な工期等を定める下請け契約を締結しなければならない。
（４） 請負者は、下請負契約を締結する場合、当該契約の相手方を県内に本店を有する 者の中から選定するよう努めること。
１－ １－１－10 施工体制台帳
用地の使用制限. 受注者は、提供を受けた用地を工事用仮設物等の用地以外の目的に使用してはならない 。 受注者は、特記仕様書に定めのある場合を除き、特別の事情がない限り、契約書に定める工事始期日以降30日以内に工事着手しなければならない。また、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（以下、「建設リサイクル法」という）第9条第1項に規定される対象建設工事に該当する場合には、同法第11条に基づく通知がされたことを確認した後に着手するものとする。 受注者は、下請負に付する場合には、以下の各号に掲げる要件をすべて満たさなければならない。
（1） 受注者が、工事の施工につき総合的に企画、指導及び調整するものであること。
（2） 下請負者が奈良県の建設工事に係る入札参加資格者である場合には、入札参加停止期間中でないこと。
（3） 下請負者は、当該下請負工事の施工能力を有すること。なお、下請契約を締結するときは、適正な額の請負代金での下請契約の締結に努めなければならない。
用地の使用制限. 受注者は、提供を受けた用地を工事用仮設物等の用地以外の目的に使用してはならない。
１－ １－10 工事の着手 受注者は、特記仕様書に定めのある場合を除き、特別の事情がない限り、約款に定める工事始期日以降 30 日以内に工事に着手しなければならない。
用地の使用制限. 受注者は、提供を受けた用地を工事用仮設物等の用地以外の目的に使用してはならない。
１－ １－８ 工事着手
１－ １－９ 工事の下請負
（１） 受注者が、工事の施工につき総合的に企画、指導及び調整するものであること。
（２） 下請負者が独立行政法人水資源機構（以下、「機構」という。）の工事指名競争参加資➓者である場合には、指名停止期間中でないこと。
（３） 下請負者は、当該下請負工事の施工能力を有すること。なお、下請契約を締結するときは、適正な額の請負代金での下請契約の締結に努めなければならない。
１－ １－10 施工体制台帳
用地の使用制限. 受注者は、提供を受けた用地を工事用仮設物等の用地以外の目的に使用してはならない。
１－ １－８ 工事の着手
１－ １－９ 工事の下請負
（１） 受注者が、工事の施工につき総合的に企画、指導及び調整するものであること。
（２） 下請負者が大分市が発注する工事契約に係る競争入札参加資格を有する者である場合には、営業停止、指名停止期間中でないこと。
（３） 下請負者は、当該下請負工事の施工能力を有すること。 なお、下請契約を締結するときは、下請負に使用される技術者、技能労働者等の賃金、労働時間その他の労働条件、安全衛生その他の労働環境が適正に整備されるよう、市場における労務の取引価格、保険料等を的確に反映した適正な額の請負代金及び適正な工期等を定める下請け契約を締結しなければならない。
１－ １－10 施工体制台帳
用地の使用制限. 6 - 受注者は、発注者から使用承認又は提供を受けた用地を工事用仮設物等の用地以外の目的に使用してはならない。