行使価額の調整. (１) 当社は、本新株予約権の発行後、本項第(２)号に掲げる各事由が発生し、当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式 （以下「行使価額調整式」という。）により行使価額を調整する。 新発行・処分普通株式数×１株当たりの払込金額 既発行普通株式数 ＋ 調整後 行使価額 調整前 行使価額 時 価 ＝ × 既発行普通株式数 ＋ 新発行・処分普通株式数
行使価額の調整. (１) 当社は、本新株予約権の発行後、本項第(２)号に掲げる各事由が発生し、当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）により行使価額を調整する。
行使価額の調整. (1) 当社は、当社が本新株予約権の発行後、下記第(2)号に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という｡）をもって行使価額を調整する。 × 割 当 １ 株 当 た り既 発 行 株 式 数 払 込 金 額 調 整 後 調 整 前 株 式 数 ＋ １株当たりの時価 行 使 価 額 ＝ 行使価額 × 既発行株式数 ＋ 割当株式数
行使価額の調整. (１)当社は、本新株予約権の発行後、下記第(２)号に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という｡）をもって行使価額 を調整する。 調 整 後行使価額 ＝ 調 整 前行使価額 × 交付普通株式数 既発行 株式数 既発行株式数 ＋ × １ 株 当 た り の払 込 金 額 時 価 交付普通株式数 (２)行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。 ①時価（以下に定義する。）を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場合（無償割当てによる場合を含む｡）（但し、当社の発行した取得条項付株式、取得請求権付株式若しくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに当社普通株式を交 付する場合、当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権 付社債に付されたものを含む。）その他の権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、又は会社分割、株式交換若しくは合併により当社普通株式を交付する場合を除く｡） 調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とする。以下同じ。）の翌日以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日の翌日以降これを適用する｡但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
行使価額の調整. (1) 当社は、本新株予約権の割当日後、本項第(2)号に掲げる各事由により当社普通株式が交付され、発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）により算出される額又は本項第(2)号に掲げる各事由（ただし、本項第(2)号②の事由を除く。）により、行使価額の調整が行われる場合の 1 株当たりの払込金額のうち、いずれか低い価額に行使価額を調整する。
行使価額の調整. (1) 当社は、本新株予約権の発行後、本項第(2)号に掲げる各事由により当社の発行済普 通株式数に変更を生じる場合又は変更を生ずる可能性がある場合は、次に定める算式 （以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。 調整後行使価額＝調整前行使価額× 既発行普通株式数＋ 交付普通株式数×1 株あたり払込金額時価 既発行普通株式数 ＋ 交付普通株式数 「既発行普通株式数」は、当社普通株式の株主（以下「当社普通株主」という。）に割当てを受ける権利を与えるための基準日が定められている場合はその日、また当該基準日が定められていない場合は、調整後の行使価額を適用する日の１カ月前の日における当社の発行済普通株式数から当該日における当社の有する当社普通株式数を控除し、当該行使価額の調整前に、本項第(2)号乃至第(4)号に基づき「交付普通株式数」とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数を加えるものとする。なお、当社普通株式の株式分割が行われる場合には、行使価額調整式で使用する「交付普通株式数」は、基準日における当社の有する当社普通株式に係り増加した当社普通株式数を含まないものとする。
行使価額の調整. ブライトパス・バイオ株式会社第 17 回新株予約権発行要項
行使価額の調整. 当社は、当社が本新株予約権の発行後、第 12 項に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生ずる可能性がある場合は、次に定める算式（以下、「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。