NETIS. 受注者は、新技術情報提供システム（NETIS）等を利用することにより、活用することが有用と思われるNETIS登録技術が明らかになった場合は、監督職員に報告するものとする。 受注者は、工事現場において独自の調査・試験等を行う場合、具体的な内容を事前に監督職員に説明し、承諾を得なければならない。 また、受注者は、調査・試験等の成果を公表する場合、事前に発注者に説明し、承諾を得なければならない。
NETIS. 受注者は、新技術情報提供システム（NETIS）等を利用することにより、活用することが有用と思われる NETIS 登録技術が明らかになった場合は、監督員に報告するものとする。 受注者は、NETIS に登録されている技術を活用して工事施工する場合には、「新技術活用計画書」を発 注者に提出しなければならない。
NETIS. 受注者は新技術情報提供システム（NETIS）等を活用することにより、有利と思われる新技術等が明らかになった場合は、監督員に報告するものとする。 受注者は、工事現場において独自の調査・試験等を行う場合、具体的な内容を事前に監督員に説明し、承諾を得なければならない。 また、受注者は、調査・試験等の成果を発表する場合、事前に発注者に説明し、 受注者は、発注者が行う施工体制の確認に協力しなければならない。 1-1-1-15 工事の一時中止
NETIS. 受注者は、新技術情報提供システム（NETIS）等を利用することにより、活用することが有用と思われるNETIS登録技術が明らかになった場合は、監督職員に報告するものとする。 受注者は、「公共工事等における新技術活用システム」に基づき NETIS に登録されている技術を活用して工事施工する場合には、以下の各号に掲げる措置をしなければならない。 受注者は、「公共工事等における新技術活用の促進について」（平成26年3月28日、国官総第344号、国官技第319号）、「「公共工事等における新技術活用システム」 実施要領について」（平成26年3月28日、国官総第345号、国官技第320号、国営施第 17号、国総施第141号）による必要な措置をとるものとする。