その他の権利と制限. 1. お客様は、本ソフトウェア製品がサーバコンピュータにインストールされて納品された場合、バックアップ又は保存用の目的に限って本ソフトウェア製品のコピーを作成することができ、本ソフトウェア製品が DVD-ROM、DVD-R その他の記憶媒体にて納品された場合、オリジナルをバックアップ又は保存用の目的に限って保持したうえで、本ソフトウェア製品をサーバコンピュータにインストールすることができます。
2. お客様は、本ソフトウェア製品をお客様の所有する他のサーバコンピュータに移管することができますが、移管前に弊社に移管の旨を通知しなければなりません。お客様が当社に対する通知なしに移管した場合、本ソフトウェア製品は起動できなくなり、お客様は本ソフトウェア製品を使用することができません。
3. 前項に従って本ソフトウェア製品をお客様の所有する他のサーバコンピュータに移管する場合、本ソフトウェア製品は、移管前のサーバコンピュータからすべて消去されなくてはなりません。
4. お客様は、本ソフトウェア製品又は本ソフトウェア製品とともに納入されてインストールされるMicrosoft Corporation 若しくはその関係会社の再頒布可能なソフトウェア製品 （以下、「マイクロソフト製品」といいます。）を、複製（第 1 項に基づきバックアップ又は保存用の目的に限って行うものを除きます。）、頒布、譲渡、貸与、送信（自動公衆送信、送信可能化を含みます。）、リース、担保設定等を行なうことはできません。また、本ライセンスを譲渡、転売し、又は本ソフトウェア製品の使用を再許諾することはできません。
5. お客様は、本ソフトウェア製品及びマイクロソフト製品に関し、リバースエンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブルを行うことはできず、また、修正、変更、翻訳、翻案、加工、追加その他本ソフトウェア製品の派生製品を作成することはできません。また、本ソフトウェア製品は 1 つの製品として許諾されており、お客様はその構成部分を分離して使用することはできません。
6. お客様は、本ソフトウェア製品又はマイクロソフト製品上に表示され、又は本ソフトウェア製品の使用中に表示される著作権、商標権、特許権又は回路配置利用権等の権利の表示を除去、変更又は不明瞭化することができません。
7. お客様が本ソフトウェア製品をアップグレード又は旧製品のバージョンアップとして使用する場合、お客様は、アップグレード前の本ソフトウェア製品のライセンス又は当社によってバージョンアップ対象製品として指定されている旧製品のライセンスを正規に取得していなければならず、アップグレード前の本ソフトウェア製品のライセンス又は旧製品のライセンスは自動的に消滅するものとします。また、アップグレード前の 本ソフトウェア製品又は旧製品について使用が許された登録ユーザーのみが、本ソフトウェア製品を使用できるものとします。なお、本ソフトウェア製品を旧製品のバージョンアップとして使用する場合、旧製品におけるデータをコンバートする必要がある場合を除いては、旧製品を破棄（アンインストール）した後、本ソフトウェア製品を単一のサーバコンピュータにインストールするものとし、旧製品のデータをコンバートする必要がある場合においては、本ソフトウェア製品をインストールした後、速やかにコンバート作業を行い、作業終了次第、旧製品を破棄（アンインストール）しなければなりません。
8. お客様は、本ソフトウェア製品又はマイクロソフト製品を使用するにあたり、以下に掲げる行為をしてはならないものとします。
(1) 本ソフトウェア製品又はマイクロソフト製品及びその接続しているネットワークの使用条件、操作手順その他の諸規則に従わないこと。
(2) コンピュータウィルスその他の有害なコンピュータプログラム（これらの含まれるファイル等を含みます。）、法令上送信する権利を有しないコンテンツ、第三者の工業所有権、著作権その他の権利を侵害するコンテンツを含むデータを保存又は転送すること。
(3) ベンチマークテストその他の評価結果を第三者に開示すること。
(4) 他人又は架空の名義により使用すること。
(5) 日本国外に輸出又は移送すること。
(6) 当社又は第三者の名誉又は信用を棄損し又は毀損するおそれのある行為をすること。
(7) 当社又は第三者の工業所有権、著作権その他の権利（特許その他の知的財産権を受ける権利、営業秘密等に関する権利を含みます。以下同じ。）を侵害し又は侵害するおそれのある行為をすること。
(8) 第三者のプライバシーを侵害し、又は侵害するおそれのある行為をすること。
(9) 反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団及びこれらに準ずる者、並びに、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して強迫的な言動若しくは暴力を用いる行為、風説の流布、偽計若しくは威力を用いて第三者の信用を棄損し若しくは第三者の業務を妨害する行為、暴力、威力若しくは詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する行為及びこれらに準ずる行為をする者その他の反社会的な団体又は個人をいいます。以下同じ。）の活動を助長し、又は反社会的勢力の運営に資することとなる疑いがある行為をすること。
(10) 犯罪に結びつく行為又はそのおそれのある行為をすること。
(11) 法令若しくは公序良俗に反する行為、又はそのおそれのある行為をすること。
その他の権利と制限. 7.1 お客様の子会社と第三者によるオーダー、及び支払いの責任 お客様の子会社は、該当するオーダーで本契約が参照されている場合に限り、自社内で使用するために本契約に基づくオーダーを締結することができます。お客様は、お客様の子会社による不履行の際に支払い義務を履行することに同意します。 お客様が代理として第三者を指定してオーダーの提出及び/又は支払いを行わせる場合、当該第三者による不履行の際にはお客様が支払い責任を負います。
7.2 租税 UCA 又は EULA に本条に反する定めがあったとしても、お客様は、源泉徴収税などの税額をすべて負担し、それらを支払額から控除することなく、全額の支払いを行うものとします。本契約の下での支払いに課される上記すべての税は、お客様単独の責任です。
その他の権利と制限. 本契約に明示的に許諾されていないその他の全ての権利と制限は著作権者によって留保されています。
その他の権利と制限. 1. 利用者は、本ソフトウェア製品に関し、リバースエンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブルを行うことはできず、また、修正、変更、翻訳、翻案、加工、追加その他本ソフトウェア製品の派生製品を作成することはできません。また、本ソフトウェア製品は 1 つの製品として許諾されており、利用者はその構成部分を分離して使用することはできません。
2. 利用者は、本ソフトウェア製品上に表示され、又は本ソフトウェア製品の使用中に表示される著作権、商標権、特許権又は回路配置利用権等の権利の表示を除去、変更又は不明瞭化することができません。
3. 利用者は、本ソフトウェア製品を使用するにあたり、以下に掲げる行為をしてはならないものとします。
(1) 本ソフトウェア製品及びその接続しているネットワークの使用条件、操作手順その他の諸規則に従わないこと。
(2) コンピュータウィルスその他の有害なコンピュータプログラム（これらの含まれるファイル等を含みます。）、法令上送信する権利を有しないコンテンツ、第三者の工業所有権、著作権その他の権利を侵害するコンテンツを含むデータを保存又は転送すること。
(3) ベンチマークテストその他の評価結果を第三者に開示すること。
(4) 他人又は架空の名義により使用すること。
(5) 日本国外に輸出又は移送すること。
(6) 株式会社ジェイアール四国コミュニケーションウェア又は第三者の名誉又は信用を棄損し又は毀損するおそれのある行為をすること。
(7) 株式会社ジェイアール四国コミュニケーションウェア又は第三者の工業所有権、著作権その他の権利（特許その他の知的財産権を受ける権利、営業秘密等に関する権利を含みます。以下同じ。）を侵害し又は侵害するおそれのある行為をすること。
(8) 第三者のプライバシーを侵害し、又は侵害するおそれのある行為をすること。
(9) 反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団及びこれらに準ずる者、並びに、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して強迫的な言動若しくは暴力を用いる行為、風説の流布、偽計若しくは威力を用いて第三者の信用を棄損し若しくは第三者の業務を妨害する行為、暴力、威力若しくは詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する行為及びこれらに準ずる行為をする者その他の反社会的な団体又は個人をいいます。以下同じ。）の活動を助長し、又は反社会的勢力の運営に資することとなる疑いがある行為をすること。
(10) 犯罪に結びつく行為又はそのおそれのある行為をすること。
(11) 法令若しくは公序良俗に反する行為、又はそのおそれのある行為をすること。