中止の指示・通知 のサンプル条項

中止の指示・通知. ◆発注者は、工事を中止するにあたっては、中止対象となる工事の内容、工事区域、中止期間の見通し等の中止内容を受注者に通知しなければならない。 また、工事現場を適正に維持管理するために、最小限必要な管理体制等の基本事項を指示することとする。
中止の指示・通知. 6.基本計画書の作成
中止の指示・通知. 工事請負契約における設計変更ガイドライン(統合版) ◆発注者は、工事を中止するにあたっては、中止対象となる工事の内容、工事区域、中止期間の見通し等の中止内容を請負者に通知しなければならない。【関係法令:約款第21条】 また、工事現場を適正に維持管理するために、最小限必要な管理体制等の基本事項を指
中止の指示・通知. ◆ 発注者は、工事を中止するにあたっては、中止対象となる工事の内容、工事範囲、 中止期間の見通し等の中止内容を受注者に通知しなければならない。【契約約款第20条第1,2項】 また、工事現場を適正に維持管理するために、最小限必要な管理体制等の基本事項を指示することとする。 ◇発注者は、「必要があると認める」ときは、任意に工事を中止させることができる。 ※ 「必要があると認める」か否か、中止すべき工事の範囲、 中止期間については発注者の判断。 ◇発注者が工事を中止させることができるのは工事の完成前に限られる。 ◇受注者は、中止期間が満了したときは、工事を再開することとなるが、通常、中止の通知時点では中止期間が確定的でないことが多い。 ◇このような場合、発注者は、工事中止の原因となっている事案の解決にどのくらい時間を 要するか計画を立て、工事を再開できる時期を通知する必要がある。 ◇発注者は、一時中止している工事について、 施工可能と認められたときに工事の再開を指示しなければならない。 ◇このことから、中止期間は、一時中止を指示したときから一時中止の事象が終了し、受注者が 工事現場に入り作業を開始できると認められる状態になったときまでとなる。
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  • 権利義務の譲渡 第 6 条 乙は、本契約によって生じる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。 (実地調査)

  • 適用条件 (1) 本サービスは、レンタルサービス契約の申込みを行うとき、項番 16(3)に定める本件モバイル端末の変更を行うとき又はレンタルサービス契約の契約中であって当社が指定する期間内であるときに申し込むことができるサービスです

  • 権利義務の譲渡の禁止 ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。

  • 提供中止 第23条 当社は、次の場合には、本サービスの提供を中止することができるものとします。

  • 第三者 割当の場合の特記事項】 該当事項なし。

  • 契約者回線の終端 1. 当社は、契約者が指定した場所内の建物又は工作物において、当社の線路から原則として最短距離にあって、堅固に施設できる地点に回線終端装置を設置し、これを契約者回線の終端とします。

  • 工事費 1. 契約者は、当社所定の方法により本サービスの利用に係る工事費の支払いを要します。

  • はじめに 1-1 建築物の改修に係る契約に関する基本的事項 環境配慮契約法に基づく基本方針に定められた、建築物に係る契約の体系及び建築物の改修に係る契約の位置づけ、並びに建築物の改修に係る契約に関する基本的事項は、以下のとおりである。 建築物に係る契約 その他の省エネ改修事業に係る契約 … Ⅴ-1 … Ⅴ-2 … Ⅴ-3 … Ⅴ-4 … Ⅴ-4-1 … Ⅴ-4-2 図Ⅴ-4.1-1 基本方針における建築物の改修に係る契約の位置づけ

  • 適用の制限 前2項の定めは、第1項に係る当金庫への通知が、利用者番号、利用者ID、利用者暗証番号、利用者確認暗証番号、利用者ワンタイムパスワード等、または電子証明書の盗取等(当該盗取等が行われた日が明らかでないときは、不正な資金移動等が最初に行われた日)から、2年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。