保安検査. １． 旅客は、会社による保安検査を受けなければなりません。ただし、会社が特に不要と認めた場合は、この限りではありません。
２． 会社は、航空保安上（航空機の不法な奪取、管理又は破壊の行為の防止を含みます。）その他の事由により、旅客又は第三者の立会を求めて、開披点検その他の方法により手荷物の検査を行います。また、会社は、旅客又は第三者の立会いがない場合でも、第３１条に定める手荷物の禁止制限品目に該当する物品を旅客が所持し又は旅客の手荷物に入っていないかを検査することができます。
３． 会社は、航空保安上（航空機の不法な奪取、管理又は破壊の行為の防止を含みます。）その他の事由により、旅客の着衣又は着具の上から接触又は金属探知機器等の使用により旅客が装着等する物品の検査を行います。
４． 会社は、旅客が第２項の検査に応じない場合には、当該手荷物の搭載を拒絶します。
５． 会社は、旅客が第３項の検査に応じない場合には、当該旅客の搭乗を拒絶します。
６． 会社は、第２項又は第３項の検査の結果として第３１条に定める手荷物の禁止制限品目に該当する物品が発見された場合には、当該物品の持込み若しくは搭載を拒絶し、又は処分をすることがあります。
保安検査. (1) 旅客は、官公署、空港係員又は会社による保安検査を受けなければなりません。ただし、官公署、空港係員又は会社が特に不要と認めた場合は、この限りではありません。
(2) 会社は、航空保安上（航空機の不法な奪取、管理又は破壊の行為の防止を含みます。）その他の事由により、旅客又は第三者の立会いを求めて、開被点検その他の方法により手荷物の検査を行います。また、会社は、旅客又は第三者の立会いがない場合でも、第 13 条 3 項第(1)号に定める手荷物の禁止制限品目に該当する物品を旅客が所持し又は旅客の手荷物に入っていないかを検査することができます。
(3) 会社は、航空保安上 ( 航空機の不法な奪取、管理若しくは破壊の行為の防止を含みます。) その他の事由により旅客の着衣又は着具の上からの接触、金属探知器等の使用により旅客の装着等する物品の検査を行います。
(4) 会社は、旅客が第 13 条 5 項第(2)号の検査に応じない場合には、当該手荷物の搭載を拒絶します。
(5) 会社は、旅客が第 13 条 5 項第(3)号の検査に応じない場合には、当該旅客の搭乗を拒絶します。
(6) 会社は、第 13 条 5 項第(2)号又は第(3)号の検査の結果として第 13 条 3 項第(1)号に定める手荷物の禁止制限品目に該当する物品が発見された場合には、当該物品の持込み若しくは搭載を拒絶し、又は処分をすることがあります。会社は、保安検査に起因する旅客のいかなる傷害又は財産の滅失若しくは毀損に対して、その原因が会社の過失に起因しない限り、責任を負いません。
保安検査. 旅客は、官公署、空港係員又は会社による保安検査を受けなければなりません。
保安検査. 旅実は、官公署、空港係員又は当社による保安検査を受けなければなりません。
保安検査. 局長は，法第３５条第１項の規定による保安検査において，省令で定める技術上の基準に適合していないと認める場合は，当該検査の申請者に検査不適合通知書（第１０号様式）により通知しなければならない。