信託金限度額. 委託者は、受託者と合意のうえ、5,000億円を限度として信託金を追加することができます。追加信託が行なわれたときは、受託者はその引受けを証する書面を委託者に交付します。委託者は、受託者と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
信託金限度額. ファンド毎に定められた信託財産の上限額をいいます。委託会社は受託会社と合意のうえ、この限度額を変更することができます。 【信託報酬】受益者が間接的に負担する費用のひとつです。委託会社（販売会社に対して支払う代行手数料や投資顧問会社へ支払う投資顧問報酬等を含んでいます。）、受託会社がそれぞれの業務に対する報酬として受取るもので、ファンド毎に信託報酬の率が信託約款によって定められています。 【信託財産】ファンドで運用されている有価証券や短期金融商品等の資産全体をいいます。 【信託財産留保額】受益者が一部解約請求を行った場合に、引続き投資を行う受益者との公平性の確保やファンドの安定的な運用を目的として徴収され、信託財産に留保される金額をいいます。（当ファンドでは、信託財産留保額は徴収しません。） 【時価評価】ファンドの組入資産に関する基本的な評価方法で、株式や債券等の各市場における終値等をもって、その証券を評価することをいいます。 【受益者】ファンドを取得した保有者のことをいいます。受益者は、保有する口数に応じて、収益分配金や償還金を受領する権利、換金請求を行う権利等を有しています。 【受益権】受益者が保有口数に応じて均等に保持する分配金や償還金を受取る等の権利をいいます。 【受託会社】委託会社と締結した信託契約に基づいて、信託財産の保管・管理等を行う信託銀行をいいます。 【純資産総額】信託財産に属する資産を法令及び社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。 【自動けいぞく投資】受益者と販売会社の間の契約に基づき、ファンドから生じる収益分配金を自動的に再投資することをいいます。再投資する額は、収益分配金から税金を差し引いた額となります。累積投資等の名称で呼ばれる場合もあります。 ●た行● 【投資信託】投資信託は、多くの受益者の皆様からお預かりした資金を大きな資金にまとめ、投資の専門家が株式や公社債等に分散投資し、その成果を受益者の皆様にお返しするものです。
信託金限度額. 委託会社は、受託会社と合意のうえ、5,000億円を限度として信託金を追加することができま す。追加信託が行われたときは、受託会社はその引受けを証する書面を委託会社に交付します。委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
信託金限度額. 1兆円を限度として信託金を追加することができます。 ・委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。 計算期間 毎月13日から翌月12日までとします。ただし、各計算期間の末日が休業日のときはその翌営業日を計算期間の末日とし、その翌日より次の計算期間が開始されます。 委託会社の概況（平成20年5月末現在）
信託金限度額. ◆ 委託会社は、受託会社と合意のうえ、各ファンド１兆円を限度として信託金を追加することができます。委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。