利用の制限等 のサンプル条項

利用の制限等. 当社は、会員が次の各号のいずれかに該当すると当社が判断したときは、会員に対する事前の通知を行うことなく、サイト・アプリサービスの全部又は一部の提供を制限することができるものとします。 (1) 第７条に基づき本契約が解約された場合 (2) 第６条各号のいずれかに該当した場合 (3) 当社が会員の本人確認が必要であると判断した場合 (4) その他当社が必要と判断した場合

利用の制限等. 非常時における利用の制限 当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、若しくは発生するおそれがあるときは、災害の予防等のために本サービスの提供を制限し、又は中止する措置をとることがあります。

利用の制限等. 当社は､ 天災､ 事変その他の非常事態が発生し､ 又は発生するおそれがある場合で必要と認めたときは､ 災害の予防若しくは救援､ 交通､通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信及び公共の利益のために緊急を要する事項を内容とする通信であって事業法施行規則で定めるものを優先的に取扱うため、インターネット接続サービスの利用を制限することがあります。

利用の制限等. １． 当社及びNTT東西は、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがあるときは、災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信及び公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、次に掲げる機関に設置されている契約者回線等（当社がそれらの機関との協議により定めたものに限ります。）以外の契約者回線等の利用を制限又は中止する措置をとることがあります。 気象関係水防関係消防関係 災害救助関係 警察機関（海上保安機関を含みます。以下同じとします。）防衛機関 輸送の確保に直接関係がある機関通信の確保に直接関係がある機関 電力の供給の確保に直接関係がある機関ガスの供給の確保に直接関係がある機関水道の供給の確保に直接関係がある機関選挙管理機関 当社が別記に定める基準に該当する新聞社、放送事業者及び通信社の機関預貯金業務を行う金融機関 国又は地方公共団体の機関 ２． 通信が著しく輻輳したときは、通信が相手先に着信しないことがあります。

利用の制限等. 利用者が、次の規定に該当することが認められる場合には、児童センターへの入場を拒否し、若しくは退場を命じ、又はその利用を制限することができる。なお、利用の制限等を行った場合には、市に報告すること。

利用の制限等. 機関名 1. 当社及び NTT 東西は、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがあるときは、災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信及び公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、次に掲げる機関に設置されている契約者回線等（当社がそれらの機関との協議により定めたものに限ります。）以外の契約者回線等の利用を制限又は中止する措置をとることがあります。この場合、当社は、本約款に基づく契約者と当社との契約が消費者契約法（平成 12 年法律第 61 号。その後の改正を含みます。）に定める消費者契約に該当する場合を除き、当社に故意又は重大な過失がない限り、契約者又は第三者が被ったいかなる損害及び不利益について一切責任を負わないものとします。 2. 通信が著しく輻輳したときは、通信が相手先に着信しないことがあります。

利用の制限等. 当社及び NTT 東西は、エキサイト光契約約款第 34 条、excite MEC 光契約約款第 34 条 、 BB.excite 光 Fit 契約約款第 34 条、又はBB.excite 光 10G 契約約款第 31 条に規定する通 信利用の制限等があったときは、本サービスの制限（天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生する恐れがあるときには、災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供 給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信、又は公共の利益のために 緊急を要する通信を優先的に取り扱うため、本サービスの利用を制限することをいいます。）を行なうことがあります。この場合、当社は、本約款に基づく契約者と当社との契約が消費 者契約法（平成 12 年法律第 61 号。その後の改正を含みます。）に定める消費者契約に該当 する場合を除き、当社に故意又は重大な過失がない限り、契約者又は第三者が被ったいかな る損害及び不利益について一切責任を負わないものとします。

利用の制限等. ワーク取扱所 クローズド IP ネットワーク網と接続する設備を設置する東日本電信電話株式会社および西日本電信電話株式会社(以下「NTT 東西」という)の局舎をいう。

利用の制限等. 当社は、事業法 8 条に基づき、天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがあるときは、災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保、または秩序の維持に必要な通信その他の公共の利益のために、緊急を要する通信を優先的に取り扱うため、BIGLOBE サービスの利用を制限することがあります。

利用の制限等. １． 契約者は、その契約者回線に係るenひかり契約約款又はenひかり電話契約約款に定め るところにより、契約者回線を使用することができない場合においては、本サービスを利用することができないことがあります。