募集の趣旨. 1 ２ 事業概要 1
募集の趣旨. 本市が管理する横断歩道橋及び連絡通路（ 以下「歩道橋等」という。） を有効活用し、得られた収入を道路施設の適切な維持管理に充てることを目的として、歩道橋等に愛称を付けることができる権利（ ネーミングライツ）を取得するネーミングライツパートナー（ 以下「パートナー」という。） を募集します。
募集の趣旨. 香川県（以下「県」という。）では、「香川県地球温暖化対策推進計画」及び「かがわエコオフィス計画」に基づき、県有施設・設備の省エネルギー化を推進することで、温室効果ガス排出量の削減と環境負荷の低減を目指している。 今回の募集は、老朽化した設備の更新に併せて省エネルギー化を図ることを目的に、優れたノウハウを有する ESCO（Energy Service Company）事業者から、設計・施工・監理、運転管理指針及び維持管理等に関する一括提案（以下「ESCO 提案」という。）を受け、県にとって最も優れていると考えられる ESCO 提案を選定するため、実施するものである。 今回、最も優れている ESCO 提案を行った応募者（以下「優先交渉権者」という。）は、ESCO 事業契約の締結に向けて県と協議を行い、合意に至った場合に、契約事業者として県と契約を締結する。なお、ここでいう ESCO 事業契約とは、ESCO 事業者のノウハウにより県が指定する設備を含む省エネルギー改修を行い、一定期間内、ESCO 事業者が更新設備の維持管理と光熱水費削減額の保証を行う契約（以下「ESCO 契約」という。）である。 ただし、本事業は停止条件付きであり、議会の同意が得られないこと等により当該提案について県が予算化を図ることができなかった場合は、本件は ESCO 提案を募集したことにとどまり、事業化はされない。また、本事業は、県の財政負担軽減のため、国庫等補助金（以下「補助金」という。）の活用を目指すが、活用を予定していた補助金の採択を受けられなかった場合は、別途協議事項とする。 なお、本募集要項の内容を踏まえて、最終契約を締結するものとする。
募集の趣旨. 川崎市とネーミングライツパートナーが連携・協力することにより、施設のさらなる魅力の向上を図るとともに市有財産の有効活用を目的に、川崎駅西口第１駅前広場及び１号川崎駅北口自由通路線（以下「川崎駅西口第１駅前広場等」という。）へのネーミングライツパートナーを募集します。
募集の趣旨. センター南駅構内の店舗区画を有効利用し、賑わいの形成、駅利用者の利便性の向上など、駅構内及び駅周辺の活性化に繋がる店舗事業者を募集します。 センター南駅周辺は、隣接するセンター北駅周辺と合わせて港北ニュータウンの中心であるタウンセンター地区に位置付けられており、広域的な商 業・業務、サービス、文化などの機能が集積され、港北 TOKYU S.C やサウスウッドなどの大規模商業施設や、都筑区役所などの公共施設が立地しています。センター南北駅を結ぶ歩道「みなきたウォーク」沿いにおいても店舗開発等が進み、令和６年度には「都筑区民文化センター」の開館が予定されており、周辺の歴史博物館等と連携しながら、地域に根差した芸術文化の発信拠点となることが期待されています。また、周辺の住民としては子育て世帯が多く、都筑区は全 18 区の中で平均年齢が最も若い区です。 センター南駅は市営地下鉄ブルーライン・グリーンラインの乗換駅であ り、交通ネットワークの主要な拠点となっています。沿線のまちづくりが進んでいるグリーンラインについては、将来的な乗車人員の増加に備えるた め、２両増結した６両編成化に向けた準備を進めており、令和４年度運行開始を予定しています。 （令和元年度乗降車人員数 ブルーライン：50,000 人/日、グリーンライン：35,000 人/日） なお、センター南北駅及び駅間の高架下においては、「横浜市市営地下鉄センター南北駅間高架下等 有効活用基本構想」に基づき区画の活用を進めています。 （上記ホームページの最下段 PDF ファイル） 店舗区画は改札の横にあり、地下鉄利用者は必ず目にする場所です。区画のガラス壁面を生かし、お客様が店舗を楽しむ雰囲気が溢れ出す店舗。日々の通勤・通学客の憩いとなり、来訪客がまた港北ニュータウンに来たくな る、駅・まちに良い印象を与える店舗を求めています。つきましては、以下のコンセプトに適合する店舗を募集します。 ・駅利用者の利便性向上につながる店舗。 ・駅構内及び駅周辺の価値向上・賑わい形成・集客・回遊性向上につながる店舗。 ・店舗区画のガラス壁面を生かし、視覚的な賑わいに寄与する店舗。 ・駅構内の既存店舗と差別化が期待できる店舗。
募集の趣旨. 長洲町（以下「町」という。）は、全国有数の金魚の生産地であり養魚振興による町の活性化に取組んでいます。そのような中、長洲きんぎょ村（以下「施設」という。）は、現在、施設利用を休止している状態にあり、この施設の有効活用を図ることで、養魚振興を担う拠点として新しい力を取り入れ、伝統ある長洲金魚の更なる発展及び地域活性化を目指していきたいと考えています。 そこで、その方策として施設の利活用に関し、民間事業者のノウハウや創意工夫を活かし、長洲金魚の生産や販売、ＰＲや販路開拓に寄与する事業、後継者の育成等の提案を公募型プロポーザル方式（以下「プロポーザル」という。）により募集します。 町は、プロポーザルにより選定された事業者と施設の無償貸付けを締結します。 事業者は、施設を活用し金魚の生産地である町の活性化に向け、長洲金魚の生産や販売、ＰＲや販路開拓に寄与する事業、後継者の育成等を実施していただきます。 ※無償貸付契約締結については、長洲町議会の議決を要します。
募集の趣旨. 東武動物公園西口から徒歩 15 分、道佛の住宅街にある小さな６戸の平屋。ここを「ロッコ」と呼び、宮代町とその近郊の魅力的な商品・サービスを提供します。互いに協力し、助け合い、そして地元の人たちに愛される、そんな新しい小商いのあり方にトライしてみたいと思います。年齢・性別・経歴などの垣根を超え、一丸となって宮代町の新しい魅力を引き出してくれる仲間を募集するものです。
募集の趣旨. 埼玉県（以下「県」という。）では、埼玉県本庁舎に ESCO(Energy Service Company)事業を導入し、省エネルギー化の推進による光熱水費の効果的な削減、及び維持管理費の削減を図り、環境負荷の低減と設備機器の改修を実現させる事業を計画している。 本事業は、『民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律』（平成11 年法律第117号）に基づく特定事業（以下「PFI 事業」という。）として、民間のノウハウ、資金、経営能力及び技術的能力を活用することを基本とする。 本募集の目的は、民間事業者から、優れたノウハウを生かした設計、施工、事業資金計画、運転管理方針及び維持管理等に関する一括提案（以下「ESCO 提案」という。）を公募し、最も優れていると考えられる提案を選定することである。 最も優れている提案を行った事業者（以下「優先交渉権者」という。）は、県と委託契約（以下「契約」という。）の締結に向けて協議し、合意に至れば契約事業者（以下「事業者」という。）として契約を締結し、本事業を実施することになる。 なお、本募集要項と、これまでに公表している「実施方針」等の内容に相違がある場合は、本募集要項の規定が優先する。本募集要項の内容は、最終契約の一部となるものとする。
募集の趣旨. 土木施設の維持管理費用として、新たな財源の確保を図り、市民サービスの向上に努めるとともに、企業等へ地域貢献の場を提供することを目的として、相模原市歩道橋に命名権（以下「ネーミングライツ」という。）を導入するもの
募集の趣旨. 本市では、平成 26 年 3 月に「かわさき資産マネジメントカルテ（資産マネジメントの第２期取組期間の実施方針）」を策定し、施設の最適な維持管理や活用等を行い、必要なサービスの提供や施設利用者の安全・安心を確保するとともに、財政負担の縮減による多様な市民ニーズに対応した行政サービスの財源の確保を目指しています。 この中で、特に高度経済成長期に集中的に整備された施設については、今後懸念される老朽化への対応が喫緊の課題となっていることから、長寿命化に配慮した取組を重点的に進めています。中原区役所については、竣工後 29 年が経過し、設備機器等の老朽化が課題となっています。 また、本市の地球温暖化対策を総合的かつ計画的に推進するため、平成 30 年 3 月に 「川崎市地球温暖化対策推進基本計画」を改定し、市域における温室効果ガスの削減のみならず地球全体での温室効果ガスの削減に取り組んでいます。 そのため、中原区役所の老朽化設備の更新に際し、ＥＳＣＯ（Ｅｎｅｒｇｙ Ｓｅｒ ｖｉｃｅ Ｃｏｍｐａｎｙ）事業を導入し、民間のノウハウ、技術的能力を活用することによって、機器更新による建物の長寿命化とあわせて省エネルギー化による光熱水費の効果的な削減及び温室効果ガスの低減を図ることを目指します。 本募集の目的は、民間事業者から、優れたノウハウを活かした設計・施工、事業資金計画、運転管理指針及び維持管理等に関する提案とともに、本市が指定する改修工事を含めた一括提案（以下「ＥＳＣＯ事業提案」という。）を受けるために公募を行い本市にとって最も優れていると考えられるＥＳＣＯ事業提案を選定することです。 なお、最も優れているＥＳＣＯ事業提案を行った応募者（以下「優先交渉権者」という。）は、本市との間で契約の締結に向けて詳細協議を行います。本事業が予算化された場合、ギャランティード・セイビングス契約（自己資金型）※ に基づいたＥＳＣＯ事業の締結に向けて協議します。合意に至った場合は契約事業者として本市と契約（以下 「ＥＳＣＯ事業契約」という。）を締結し、本事業を実施するものとします。また、本提案募集要項の内容は、契約内容の一部となるものとします。 ※ギャランティード・セイビングス契約（自己資金型）： 今回のＥＳＣＯ事業は、ギャランティード・セイビングス契約で行うため、省エネルギー設備の改修に係る工事等初期費用を本市が調達します。ＥＳＣＯ事業者は、設備を設計・施工し、竣工後に本市に設備等の引渡しを行い、契約期間中、省エネルギー効果検証、運転管理・維持管理（定期点検等）に係る助言、効果保証等のサービス（以下「省エネルギーサービス」という。）を行います。