収益分配金の課税. 普通分配金が配当所得として課税されます。特別分配金（受益者の元本の一部払戻しに相当する部分）は課税されません。 原則として、10％（所得税7％および地方税3％）の税率※で源泉徴収（申告不要）されます。なお、確定申告を行い、総合課税・申告分離課税を選択することもできます。申告分離課税を選択した場合、10％（所得税7％および地方税3％）の税率※となります。
収益分配金の課税. 追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱い(配当所得)となる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「特別分配金」(受益者毎の元本の一部払い戻しに相当する部分)の区分があります。受益者が収益分配金を受取る際、
収益分配金の課税. ＞ 収益分配金のうち普通分配金が配当所得として課税されます。 20.315％（所得税15.315％および地方税5％） 原則として、以下の税率による源泉徴収が行われ、申告不要制度が適用されます。なお、確定申告を行い、総合課税または申告分離課税を選択することもできます。 ＜一部解約時および償還時の課税＞ 20.315％（所得税15.315％および地方税5％）
収益分配金の課税. ＞ 収益分配金のうち普通分配金が配当所得として課税されます。 原則として、10％（所得税7％および地方税3％）の税率による源泉徴収が行われ、申告不要制度が適用されます。なお、確定申告を行い、総合課税または申告分離課税を選択することもできます。 ＜一部解約時および償還時の課税＞ 一部解約時および償還時の譲渡益（一部解約の価額および償還価額から取得費用（申込手数料（税込）を含みます。）を控除した利益）が譲渡所得として課税されます。原則として、10％（所得税7％および地方税3％）の税率による申告分離課税が適用されます。なお、特定口座（源泉徴収選択口座）を利用する場合、10％（所得税7％および地方税3％）の税率で源泉徴収され、申告は不要となります。 ※平成21年１月１日から平成23年12月31日まで3年間適用される税率です。平成24年以降は、20％（所得税15％および地方税5％）の税率となる予定です。 解約時および償還時の譲渡損失については、申告分離課税を選択した収益分配金（配当所得）および上場株式等の譲渡益等との損益通算が可能になります。詳しくは、販売会社へお問い合わせください。