Common use of 受注者の催告によらない解除権 Clause in Contracts

受注者の催告によらない解除権. 受注者は、第１５条の規定により業務の内容を変更したため、契約金額が３分の２以上減少したときは、直ちにこの契約を解除することができる。

受注者の催告によらない解除権. 受注者は、第１５条の規定により業務の内容を変更したため、契約金額が３分の２以上減少したときは、直ちにこの契約を解除することができる受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。一 第 15 条の規定により仕様書を変更したため、契約金額が 3 分の 2 以上減少したとき。

受注者の催告によらない解除権. 受注者は、第１５条の規定により業務の内容を変更したため、契約金額が３分の２以上減少したときは、直ちにこの契約を解除することができる受注者は、第１６条の規定により入札説明書等を変更したため業務委託料が３分の２以上減少したときは、直ちにこの契約を解除することができる。

受注者の催告によらない解除権. 受注者は、第１５条の規定により業務の内容を変更したため、契約金額が３分の２以上減少したときは、直ちにこの契約を解除することができる受注者は、第８条の規定により仕様書等を変更したため契約金額が３分の２以上減少したときは、直ちにこの契約を解除することができる。

受注者の催告によらない解除権. 受注者は、第１５条の規定により業務の内容を変更したため、契約金額が３分の２以上減少したときは、直ちにこの契約を解除することができる受注者は、第13条第１項の規定により内容を変更したため業務委託料の額が３分の２以上減少したとき、又は中止の期間が履行期間の２分の１を超えたときには、直ちにこの契約を解除することができる。

受注者の催告によらない解除権. 受注者は、第１５条の規定により業務の内容を変更したため、契約金額が３分の２以上減少したときは、直ちにこの契約を解除することができる受注者は、第 13 条の契約の内容の変更により、請負代金額が３分の２以上増減したときは、直ちにこの契約を解除することができる。

受注者の催告によらない解除権. 受注者は、第１５条の規定により業務の内容を変更したため、契約金額が３分の２以上減少したときは、直ちにこの契約を解除することができる受注者は、第 15 条の規定により業務範囲を変更したため運営業務委託料が３分の２以上減少したときは、直ちに本運営業務委託契約を解除することができる。

受注者の催告によらない解除権. 受注者は、第１５条の規定により業務の内容を変更したため、契約金額が３分の２以上減少したときは、直ちにこの契約を解除することができる受注者は、第１６条の規定により仕様書等を変更したため契約代金が３分の２以上減少したときは、直ちにこの契約を解除することができる。