Contract
さいたま市電気需給契約基準約款
（総則）
第１条 発注者及び受注者は、この約款（契約書を含む。以下同じ。）に基づき、仕様書等（別添の仕様書、見本、図面、明細書及びこれらに対する質問回答書等を含む。以下同じ）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この約款及び仕様書等を内容とする電力の供給の契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。
２ 受注者は、仕様書等に基づき、発注者の需要場所で使用する電力を需要に応じて供給し、発注者は受注者にその対価を支払うものとする。
３ 機器の設置その他電力を供給するために必要な一切の手段については、この約款及び仕様書等に特別の定めがある場合を除き、受注者がその責任において定める。
４ 受注者は、この契約の履行に関して知りえた秘密を漏らしてはならない。なお、この契約が終了した後も同様とする。
５ この約款に定める催告、請求、通知、報告、申出、承諾及び解除は、書面により行わなければならない。
６ この契約に関して発注者と受注者間で用いる言語及び通貨は、日本語及び日本円とする。
７ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は、仕様書等に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成４年法律第５１号）の定めるところによるものとする。
８ この契約の履行に関して発注者との受注者間で用いる用語は、特別の定めがある場合を除き、電気事業法（昭和３９年法律第８９号）の定めるところによるものとする。
９ この約款及び仕様書等における期間の定めについては、民法（明治２９年法律第８９号）及び商法（明治３２年法律第４８号）の定めるところによるものとする。
１０ この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。
１１ この契約に係る訴訟の提起又は調停（第３５条の規定に基づき、発注者と受注者との協議の上選任される調停人が行うものを除く。）の申立てについては、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。
（権利義務の譲渡等）
第２条 受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
（使用電力量の増減）
第３条 発注者の使用電力量は、都合により予定使用電力量を上回り、又は下回ることができる。
（接続供給契約等により生ずる債務の負担）
第４条 受注者が一般送配電事業者と接続供給契約等を締結し、発注者に電気の供給を行う場合において、当該接続供給契約等によって生ずる料金その他の金銭債務（発注者に起因し生ずる金銭債務を除く。）は、受注者が負担するものとする。
（高圧電力の契約）
第５条 契約電力が５００キロワット以上の場合において、当該契約電力は、使用する負荷設備及び受電設備の内容、１年間を通じての最大の負荷、操業度等を基準とし、発注者と受注者とが協
議し定めるものとする。
２ 前項の契約電力は、契約上使用できる電気の最大需要電力であり、第１１条の計量により算定する値が原則としてこれを超えないものとする。
第６条 契約電力が５００キロワット未満の場合において、各月の契約電力は、次の各号に該当する場合を除き、その１月の最大需要電力と前１１月の最大需要電力のうち、いずれか大きい値とする。
⑴ 契約受電設備を増加する場合で、増加した日を含む１月の増加した日以降の期間の最大需要電力の値がその１月の増加した日の前日までの期間の最大需要電力と前１１月の最大需要電力のうちいずれか大きい値を上回るとき。
⑵ 契約受電設備を減少する場合等で、１年を通じての最大需要電力が減少することが明らかなとき。
（低圧電力の契約）
第７条 契約電力が５０キロワット未満の場合において、当該契約電力は、使用する負荷設備及び受電設備の内容、１年間を通じての最大の負荷、操業度等を基準として、発注者と受注者とが協議し定めるものとする。
２ 前項の契約電力は、契約上使用できる最大電力である。
（契約電力の変更）
第８条 第５条第１項及び前条第１項の規定による契約において、契約電力を変更する場合は、発注者と受注者とが協議をし、これを変更するものとする。
２ 契約電力が５００キロワット以上の場合において、発注者が、前項の協議を経ずに契約電力を超えて電力を使用したときは、発注者と受注者とが協議をし、契約超過金の支払いの適否及びその金額を決定するものとする。
３ 第６条の場合において、最大需要電力が５００キロワット以上になるときは、契約電力を発注者と受注者とが協議し速やかに定めることとし、それまでの間の契約電力は、第６条によって定めることとする。
（電灯の契約）
第９条 電灯の契約をする場合における契約容量及び契約電流は、発注者と受注者との協議によって、使用する負荷設備及び受電設備の内容、１年間を通じての最大の負荷、操業度等を勘案し、これを定めるものとする。
２ 前項の契約容量及び契約電流は、契約上使用できる電気の最大容量及び最大電流とする。
（契約容量等の変更）
第１０条 前条第１項の規定による契約において、契約容量又は契約電流を変更する場合は、発注者と受注者とが協議をし、これを変更するものとする。
（使用電力量等の計量）
第１１条 計量日は、一般送配電事業者が定める日とし、受注者は、計量日に計量器に記録された値を読み取り、使用電力量等を算定し、発注者に通知しなければならない。
２ 発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに契約の履行を確認しなければならない。
３ 計量器の故障又は受注者の責めによって使用電力量等を正しく計量できなかった場合は、過去の実績等を参考とし、発注者と受注者とが協議して使用電力量等を算定するものとする。
（料金の算定期間）
第１２条 この契約に係る料金の算定期間は、原則として前月の計量日から当該月の計量日の前日までとする。
（料金の支払い）
第１３条 受注者は、第１１条第２項の確認又は第３項の算定の終了後、発注者に供給済の電力量等に相応する契約代金の支払いを請求することができる。
２ 発注者は、第１項の規定による請求を受けた時は、その日から起算して３０日以内に供給済の電力量等に相応する契約代金を支払わなければならない。
（履行報告）
第１４条 受注者は、仕様書等に定めるところにより、この契約の履行について発注者に報告しなければならない。
（材料等の品質）
第１５条 材料等の品質については、仕様書等に定めるところによる。仕様書等にその品質が明示されていない場合にあっては、中等の品質を有するものとする。
（仕様書等の変更）
第１６条 発注者は、必要があると認めるときは、仕様書等の変更内容を受注者に通知して、仕様書等を変更することができる。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは納入期限若しくは契約代金を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（契約代金の変更方法等）
第１７条 契約代金の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、契約代金の変更事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
３ この約款の規定により、受注者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に発注者が負担する必要な費用の額については、発注者と受注者とが協議して定める。
（発注者の損害賠償請求等）
第１８条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。
⑴ 需給期間内に契約の全部又は一部が履行されなかったとき。
⑵ 第２４条各号又は第２５条各号に定める事由があるとき。
⑶ 前２号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２ 次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に代えて、受注者は、当該日から契約期間満了の日までに係る契約電力及び予定使用電力量等に基づき、「契約金額一覧」の２に準じ
て算定した料金から、消費税等相当額から再生可能エネルギー発電促進賦課金に１１０分の１０を乗じて得た金額（円未満の端数は切り捨てるものとする。）を差し引いたもの及び再生可能エネルギー発電促進賦課金を差し引いた金額の１０分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
⑴ 第２４条又は第２５条の規定によりこの契約が解除されたとき。
⑵ 受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となったとき。
３ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。
⑴ 受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成１６年法律第７５号）の規定により選任された破産管財人
⑵ 受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成１４年法律第
１５４号）の規定により選任された管財人
⑶ 受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成１１年法律第
２２５号）の規定により選任された再生債務者等
４ 第１項各号又は第２項各号に定める場合（前項の規定により同項各号が第２項第２号に該当する場合とみなされる場合を除く。）がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第１項及び第２項の規定は適用しない。
５ 第２項の場合（第２５条第７号及び第９号の規定により、この契約が解除された場合を除く。）において、契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって同項の違約金に充当することができる。
（談合等の不正行為に係る損害賠償金等）
第１９条 この契約に関し、受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、発注者がこの契約を解除するか否かを問わず、かつ、発注者が損害の発生及び損害額を立証することなく、損害賠償金として契約期間に係る契約電力及び予定使用電力量等に基づき、「契約金額一覧」の２に準じて算定した金額の１０分の２に相当する額を発注者が指定する期日までに支払わなければならない。
⑴ この契約に関し、受注者又は受注者を構成事業者とする私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）第２条第２項の事業者団体（以下「受注者等」という。）が、独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反したとして、受注者等に対する独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定による排除措置命令又は独占禁止法第７条の２第１項（独占禁止法第８条の３において準用する場合を含む。）の規定による課徴金の納付命令（以下「納付命令」という。）が確定したとき（確定した納付命令が独占禁止法第６３条第２項の規定により取り消されたときを含む。）。
⑵ この契約に関し、受注者（受注者が法人の場合においては、その役員又は使用人）の独占禁止法第８９条第１項又は刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６に規定する刑が確定したとき。
２ 前項の規定は、この契約による電力の供給の完了前後を問わない。
３ 第１項の規定は、発注者に生じた損害額が同項に規定する損害賠償金の額を超える場合におい
て、発注者がその超える分について受注者に対し請求することを妨げるものではない。同項の規定により受注者が損害賠償金を支払った後に、実際の損害額が同項に規定する損害賠償金の額を超えることが明らかとなった場合においても、同様とする。
（受注者の損害賠償請求等）
第２０条 受注者は、発注者が次の各号のいずれかに該当する場合はこれによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。
⑴ 第２７条又は第２８条の規定によりこの契約が解除されたとき。
⑵ 前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２ 第１３条第２項の規定による契約代金の支払いが遅れた場合においては、約定期間満了の日の翌日から支払いをする日までの日数に応じ、当該未払金額から、消費税額及び地方消費税額（以下「消費税等相当額」という。）から電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成２３年法律第１０８号）に基づく賦課金（以下「再生可能エネルギー発電促進賦課金」という。）に１１０分の１０を乗じて得た金額（円未満の端数は切り捨てるものとする。）を差し引いたもの及び再生可能エネルギー発電促進賦課金を差し引いた金額に対し、契約日における、政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和２４年法律第２５６号）第８条第１項の規定に基づき財務大臣が定める率（年当たりの率は、閏年の日を含む期間についても、３６５日の割合とする。）を乗じて計算した額（計算して求めた額の全額が１００円未満であるときは全額を、１００円未満の端数があるときはその端数を切り捨てるものとする。）の遅延利息の支払いを発注者に請求することができる。
（第三者による代理受領）
第２１条 受注者は、発注者の承諾を得て契約代金の全部又は一部の受領につき、第三者を代理人とすることができる。
２ 発注者は、前項の規定により受注者が第三者を代理人とした場合において、受注者の提出する支払請求書に当該第三者が受注者の代理人である旨の明記がなされているときは、当該第三者に対して前条の規定に基づく支払いをしなければならない。
（機密の保持）
第２２条 発注者及び受注者は、業務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。なお、この契約終了後においてもこの責任を負うものとする。ただし、発注者及び受注者の業務運営上特に必要な場合は、この限りでない。
（発注者の任意解除権）
第２３条 発注者は、契約の履行が完了しない間は、次条又は第２５条の規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。
２ 発注者は、前項の規定によりこの契約を解除した場合において、受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。
（発注者の催告による解除権）
第２４条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは相当の期間を定めてその履行
の催告をし、その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
⑴ 正当な理由なく、契約の履行をすべき期日を過ぎても電力を供給しないとき。
⑵ 契約の履行の全部を完了する見込みがないと認められるとき。
⑶ 前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。
（発注者の催告によらない解除権）
第２５条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
⑴ 第２条の規定に違反して契約代金債権を譲渡したとき。
⑵ 電力を供給することができないことが明らかであるとき。
⑶ 電力の供給を拒絶する意思を明確に表示したとき。
⑷ 受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。
⑸ 契約の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。
⑹ 前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。
⑺ 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この条において同じ。）又は暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下この条において同じ。）が経営に実質的に関与していると認められる者に契約代金債権を譲渡したとき。
⑻ 第２７条又は第２８条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。
⑼ 受注者が次のいずれかに該当するとき。
ア 役員等（受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。）が暴力団員であると認められるとき。
イ 暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
ウ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。
エ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
オ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
カ 材料等の購入契約その他の契約に当たり、その相手方がアからオまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
キ 受注者が、アからオまでのいずれかに該当する者を材料等の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（カに該当する場合を除く。）に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。
⑽ 第１９条第１項第１号又は第２号に該当するとき。
（発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第２６条 第２４条各号又は前条各号に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。
（受注者の催告による解除権）
第２７条 受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
（受注者の催告によらない解除権）
第２８条 受注者は、第１６条の規定により仕様書等を変更したため契約代金が３分の２以上減少したときは、直ちにこの契約を解除することができる。
（受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第２９条 第２７条又は前条に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受注者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。
（解除に伴う措置）
第３０条 発注者は、第２３条、第２４条、第２５条、第２７条又は第２８条の規定によりこの契約が解除された場合においては、供給済みの電力量等に相応する契約代金を受注者に支払わなければならない。
（不当介入等に対する措置）
第３１条 受注者は、この契約の履行にあたり、暴力団関係者から不当な介入を受けたときは直ちに発注者に報告するとともに、警察に通報しなければならない。
２ 受注者は、当該契約の履行に係る契約をしていた第三者が暴力団関係者から不当な介入を受けたときは、直ちに発注者に報告するとともに、当該者に対して、警察に通報するよう指導しなければならない。
（臨機の措置）
第３２条 受注者は、災害防止等のため必要があると認めるときは、臨機の措置を執らなければならない。この場合において、必要があると認めるときは、受注者は、あらかじめ、発注者の意見を聴かなければならない。ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、この限りでない。
２ 受注者は、前項の場合においては、そのとった措置の内容について発注者に直ちに通知しなければならない。
３ 発注者は、災害の防止その他契約の履行上特に必要があると認めるときは、受注者に対して臨機の措置を執ることを請求することができる。
４ 受注者が第１項又は前項の規定により臨機の措置を執った場合は、当該措置に要した費用のう ち、受注者が契約金額の範囲内において負担することが適当でないと認められる部分については、
発注者がこれを負担する。
（一般的損害）
第３３条 契約の履行について生じた損害については、受注者がその費用を負担する。ただし、その損害のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。
２ 契約の履行について第三者に損害を及ぼしたときは、受注者がその損害を賠償しなければならない。ただし、その損害のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。
（損害賠償）
第３４条 発注者は、契約の解除及び違約金の徴収をしてもなお損害賠償の請求をすることができる。
（紛争の解決）
第３５条 この約款の各条項において発注者と受注者とが協義して定めるものにつき協議が整わなかったときに、発注者が定めたものに受注者が不服がある場合その他契約に関して発注者と受注者間に紛争を生じた場合には、民事調停法（昭和２６年法律第２２２号）に基づく調停によりその解決を図る。
２ 発注者又は受注者は、前項に規定する調停の手続きを経た後でなければ、同項の発注者と受注者間の紛争について民事訴訟法（平成８年法律第１０９号）に基づく訴えの提起をすることができない。
（補則）
第３６条 この約款に定めのない事項については、必要に応じて発注者と受注者とが協議して定める。
附 則
この約款は、平成１６年５月１日から施行する。附 則
この約款は、平成１７年７月１日から施行する。附 則
この約款は、平成１８年７月１日から施行する。附 則
この約款は、平成２０年１月１５日から施行する。附 則
この約款は、平成２０年４月１日から施行する。附 則
この約款は、平成２１年４月１日から施行する。附 則
この約款は、平成２２年４月１日から施行する。附 則
この約款は、平成２３年４月１日から施行する。
附 則
この約款は、平成２３年８月２２日から施行する。附 則
この約款は、平成２４年３月１日から施行する。附 則
この約款は、平成２６年１月１日から施行する。附 則
この約款は、平成２７年８月１日から施行する。附 則
この約款は、平成２９年１月１５日から施行する。附 則
この約款は、令和元年１０月１日から施行する。附 則
この約款は、令和２年５月１日から施行する。