受益者に対する開示. 受益者は、監査済年次報告書および未監査半期報告書を、管理会社および保管受託銀行の事務所において、無料で入手可能である。 かかる年次報告書の写しは、受益者の登録住所宛に送付されるが、半期報告書の写しは、請 求することにより、管理会社、総販売会社および日本における代行協会員より入手可能である。 ファンドのサブ・ファンドまたは管理会社に関して公表されるべきその他のあらゆる財務情報（ファンドの過去の実績、ファンド証券の日々の１口当たり純資産価格、発行価格および買戻価格ならびにその価格決定の停止を含む。）については、管理会社および保管受託銀行の登記上の事務所において無料で入手可能である。 なお、約款の全文（その変更を含む。）は、ルクセンブルグの商業・法人登記所において、閲覧することができ、またその写しを入手することができる。約款は、管理会社の登記上の事務所において閲覧することもでき、その写しは、請求に応じて郵送される。 あらゆる通知は、登録された受益者に対して受益者名簿に記載されている住所宛に郵送され、ルクセンブルグの法律に基づき必要な場合は、ルクセンブルグのいずれかの新聞、ルクイ・エ レクトロニック・デ・ソシエテ・エ・アソシアシオン（以下「ＲＥＳＡ」という。）および／ または管理会社が随時決定する国における管理会社が随時決定する一般新聞において公告され る。 以下の情報は、ＡＩＦＭ規則の規定に従って、管理会社により受益者に対して定期的に開示される。
受益者に対する開示. ファンド✰監査済年次報告書、未監査半期報告書および過去✰運用実績は、管理会社、保管 受託銀行およびいずれか✰支払事務代行会社✰登録上✰事務所において、受益者は無料でこれ を入手することができる。これら✰報告書は、適用ある場合、ファンド資産✰うち、そ✰非流 動性により特別なアレンジ✰対象となる資産✰比率、ファンド✰流動性✰管理に係る新規✰ア レンジ、ファンドについて利用されるレバレッジ✰総額およびファンドにより利用されるレバ レッジ✰最大限度(そ✰変更を含む。)ならびに現在✰ファンド✰リスク✰特性について✰情報 を含む。なお、約款✰全文は管理会社✰登記上✰事務所において無料で入手することができる。また、ルクセンブルグ✰商業および法人登記所において、約款(そ✰変更を含む。)を閲覧する ことができ、そ✰写しを入手することができる。 ファンド✰受益証券✰日々✰純資産価格および評価✰停止といったトラストおよび管理会社に関して公表されなければならない財務情報は、管理会社および保管受託銀行✰事務所において公表される。
受益者に対する開示. 監査済年次報告書および未監査半期報告書は、決算日から４か月以内および半期終了時から２か月以内に、それぞれ受益者に送付され、管理会社✰登記上✰事務所において、閲覧または入手可能である。 ➚ァンド✰会計年度は、毎年１月31日に終了する。➚ァンド✰第一期✰年次報告書は、平成22年１月31日に終了する期間に対して作成される。
受益者に対する開示. ファンドの会計年度は、毎年１月31日に終了します。ファンドの最初の会計年度は、 2022年１月31日に終了する期間です。監査済財務書類は、国際会計基準に従い作成され、通常、各会計年度末後に可能な限り速やかに受益者に送付されます。また、ファンドの 未監査の財務書類は、会計年度の半期末後に可能な限り速やかに受益者に交付されます。投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）（以下「投信法」といいま す。）に定義される運用報告書は、受益者に交付されます。受益者に交付される最初の 財務諸表は、2022年１月31日に終了する期間の監査済財務書類です。 Ｂ．日本における開示
受益者に対する開示. ファンドの会計年度は、毎年12月31日に終了します。監査済財務書類は、国際会計基準に従い作成され、通常、各会計年度末後に可能な限り速やかにさしあたりの受益証券の登録保有者（以下「受益者」といいます。）に送付されます。また、ファンドの未監査の財務書類は、会計年度の半期末後に可能な限り速やかに受益者に交付されます。投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）（以下「投信法」といいます。）に定義される運用報告書は、受益者に交付されます。
受益者に対する開示. トラストの貸借対照表、財務状況等を記載した年次財務報告書および未監査半期財務報告書は、管理会社、保管受託銀行および支払代行会社の事務所において受益者はこれを無料で入手することができる。 なお、約款の全文(その変更を含む)はルクセンブルグの商業および法人登記所において閲 覧することができ、その写しを入手することができる。約款の変更および受益者に対する通 知は、管理会社の決定により、ファンド証券が販売される国の新聞に公告されることがある。
受益者に対する開示. (前 略) (中 略) 受益者に対する通知は、管理会社の決定により、ファンド証券が販売された国の新聞に公告される。 以下の中間財務書類が追加されます。 中間財務書類
a. トラストの日本文の中間財務書類は、ルクセンブルグにおける諸法令および一般に認められた会計原則に準拠して作成された原文（英文）の中間財務書類を翻訳したものである（ただし、円換算部分を除く。）。トラストの中間財務書類は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第 74 条第 4 項 ただし書の規定に準拠して作成されている。
b. 上記中間財務書類は、トラストの本国における独立監査人の監査を受けていない。
c. トラストの原文の財務書類は、それぞれ下記の通貨で表示されている。 US ドル・ポートフォリオ ＝ 米ドル ユーロ・ポートフォリオ ＝ ユーロ オーストラリア・ドル・ポートフォリオ ＝ オーストラリア・ドルカナダ・ドル・ポートフォリオ ＝ カナダ・ドル ニュージーランド・ドル・ポートフォリオ ＝ ニュージーランド・ドル 日本文の財務書類には円換算額が併記されている。日本円による金額は、以下に掲げた各通貨の 2008 年 7 月 31 日現在における株式会社三菱東京 UFJ 銀行の対顧客電信売買相場の仲値で換算されている。なお、千円未満の金額は四捨五入されている。
1 米ドル ＝ 108.12 円
1 ユーロ ＝ 168.47 円 1 オーストラリア・ドル ＝ 102.08 円 1 カナダ・ドル ＝ 105.61 円 1 ニュージーランド・ドル ＝ 79.31 円
(1) 資産及び負債の状況】 ポートフォリオ 注 米ドル 千円 ユーロ 千円 オーストラリア・ 千円 資産 1,453,039,375 157,102,617 164,993,286 27,796,419 1,118,399,932 114,166,265 ２.３ 1,454,656,671 157,277,479 165,222,275 27,834,997 1,120,973,150 114,428,939 356,306,005 38,523,805 67,857,391 11,431,935 437,417,715 44,651,600 ２.６ 60,206 6,509 182,184 30,693 6,210,033 633,920 ２.６ 48,479 5,242 136,543 23,003 1,393,282 142,226 ２.５ ― ― ― ― ― ― 31,562 3,412 1,468 247 26,916 2,748 1,811,102,923 195,816,448 233,399,861 39,320,875 1,566,021,096 159,859,433 投資有価証券 －取得原価 投資有価証券 －時価評価額 現金および預金 未収投資有価証券利息未収預金利息
受益者に対する開示. 毎年12月31日に終了する期間に関し、ファンドの監査済財務書類を含む年次報告書が当該ファンドの受益者に交付される。 年次報告書は、会計年度末後４ヶ月以内に、受益者に送付される。また、未監査半期財務書類を含む毎年６月30日に終了する６ヶ月間に関する半期報告書は、半期末後２ヶ月以内に、受益者に送付される。 年次報告書および半期報告書に加えて、受益者には関係ポートフォリオに関する個別の月次報告書が提供される。また、受益者は、その要求により管理会社から取引ごとに印刷された確認書およびその口座の年初来の明細書を受領することができる。管理会社は、また、要求があれば、受益者のために口座管理サービスを提供することもできる。（日本国内では本段落に記載された取扱いとは異なる取扱いが行われる。） 販売・買戻価格の決定が後記「第２ 管理及び運営、２ 買戻し手続き等、（2）ファンド証券の発行、買戻しおよび純資産価格の計算の一時停止」に記載される状況において停止されている場合を除き、ポートフォリオの販売買戻価格はブルームバーグに各取引日 （別紙のⅠ．に詳述される取引日および管理会社が決定するその他の日（ただし、各暦月に２取引日以上あることを条件とする。））に報告され、管理会社が随時決定するその他のメディアに対し、または当該メディアを通じて各取引日に公表される。販売価格および買戻価格は管理事務代行会社から入手することができる。 ファンドのポジションに関する情報 管理会社は、ファンドの利益保護のために策定された特定の制限に従うとともに、マーケット・タイミングの制限および関連慣行を含むがこれらに限定されない適用法令を遵守し、ファンドの定期報告、ファンドのポジションおよび活動に関する情報ならびにその他の情報で機密情報とされたものの開示を許可することができる。ファンドの特定のポートフォリオに関する様々な要因（当該ポートフォリオのために投資顧問会社から提供された投資戦略、対象投資家およびポートフォリオに現在投資している既存の受益者ならびに管理会社が適切であると判断する他の要因を含むがこれらに限定されない。）によってはかかる開示に遅れ（以下、本項において「時間差」という。）が伴うことがあり、これは受益者がファンドのポジションに関するリアルタイムの情報を取得できない可能性があることを意味する。ファンドのポートフォリオに異なる時間差が生じる可能性があることにより、あるポートフォリオの受益者が他のポートフォリオの受益者よりも先に開示を受ける可能性があり、当該開示に同一の保有投資先の情報が含まれている可能性がある。提供された情報は想定に基づいていることがあり、ファンドの公式の帳簿および記録と一致しない可能性があるため、当該情報の正確性または完全性に関する保証はない。 管理会社にかかる開示を実施する義務はないが、これを行う場合には、管理会社は、投資顧問会社と共に策定した方針および条件（疑義を避けるために付言すると、ファンドのポジションに関する情報および該当するポートフォリオに関連する時間差が含まれる。）に一致する方法で、かかる情報を要求するすべての受益者がその開示を受けられるよう努めるものとする。前記にかかわらず、ファンドはかかる情報を、サービス提供者（ファンドに対する契約上の義務を果たすためにかかる情報の入手を必要とする副投資顧問会社を含む。）、ファンドのための監査業務、保管業務、議決権代理行使およびその他同様の サービスの提供者ならびに格付機関と共有することができる。ファンドはまたポートフォリオのポジションに関する情報を、一定のファンド・アナリスト、価格決定サービスを行う者、格付機関またはその他の法主体または第三者、受益者または潜在的受益者で他の受益者よりも短い時間差で当該情報を受領することに関して正当な業務目的を有する者に対して開示することもできる。管理会社は、管理会社が受諾可能な条件（当該条件には、当該情報をファンドの利益に反する方法で利用してはならない旨が規定されるものとす る。）で情報の機密性維持を約束する意思のない受益者、潜在的受益者、第三者またはそ の他の法主体がかかる情報を入手できるようにする義務を負わない。管理会社は、かかる 開示にファンドの最善の利益に反して情報が利用されるという重大なリスクが伴うと管理 会社が合理的に確信する場合、または開示情報の濫用があったときにファンドを適切に保 護する法令上および規制上の体制が備わっていないと管理会社の合意的裁量により判断さ れる法域の居住者である者に対してもしくはかかる者の代理人に対して開示が行われる予 定がある場合、受益者に情報を提供する義務を有しないものとする。管理会社は自らの完 全な裁量によりかかる開示を停止することができ、管理会社により開示が停止される場合、従前に当該情報を受領した受益者に認められる唯一の救済は、目論見書の条件に従って自 らが保有する受益証券✰買戻請求を行うこと✰みとする。管理会社は、かかる情報開示を行う責任をファンド✰代理人に委任することができる。
受益者に対する開示. ファンドの貸借対照表、財務状況等の記載した年次報告書および半期報告書は、管理会社および保管受託銀行の事務所において、受益者はこれを入手することができる。なお、約款の全 文は管理会社の登記上の事務所において無料で入手することができる。また、ルクセンブルグの商業および法人登記所において、約款（その変更を含む。）を閲覧することができ、その写しを入手することができる。 受益者に対する通知は、受益者名簿に記載される住所宛に受益者に送付され、法律が要求する場合にはメモリアルに、また、管理会社の決定により、ファンド証券が販売された国の新聞に公告される。
受益者に対する開示. ファンドの監査済年次報告書、未監査半期報告書および過去の運用実績は、管理会社、保管 受託銀行およびいずれかの支払事務代行会社の登録上の事務所において、受益者は無料でこれ を入手することができる。これらの報告書は、適用ある場合、ファンド資産のうち、その非流 動性により特別なアレンジの対象となる資産の比率、ファンドの流動性の管理に係る新規のア レンジ、ファンドについて利用されるレバレッジの総額およびファンドにより利用されるレバ レッジの最大限度(その変更を含む。)ならびに現在のファンドのリスクの特性についての情報 を含む。なお、約款の全文は管理会社の登記上の事務所において無料で入手することができる。また、ルクセンブルグの商業および法人登記所において、約款(その変更を含む。)を閲覧する ことができ、その写しを入手することができる。 各ファンドの受益証券の日々の純資産価格および評価の停止といったトラストおよび管理会社に関して公表されなければならない財務情報は、管理会社および保管受託銀行の事務所において公表される。