口座開設について のサンプル条項

口座開設について. 当社の店頭外国為替保証金取引『外貨ネクストネオ』(以下「本取引」といいます。)の取引口座(以下「外貨ネクストネオ口座」といいます。)の開設のお申込みは、当社ホームページもしくは専用の口座開設申込用紙にてお受けいたします。お問い合わせ等は当社サポートセンター(0120-430-225)でお受けいたします。 店頭外国為替保証金取引は、リスクが大きく、大きな損失を被る可能性があります。そのため外貨ネクストネオ口座を開設していただくにあたっては、次の要件を満たしていただくことが必要となります。 ●外貨ネクストネオ取引約款・本説明書および口座開設リスク確認書等の内容をご理解、ご承諾いただくこと。 ●当社が定める基準を満たしていること。当社の基準の主なものは以下のようになっております。 (1) 店頭外国為替保証金取引である本取引の特徴、仕組み、リスクについて十分理解していること (2) 当社から電子メールもしくは電話で直接お客様ご本人と常時連絡がとれること。お客様が法人の場合は、売買担当者と常時直接の連絡が取れること (3) ご自身の電子メールアドレスをお持ちであること (4) 本取引にかかる報告書面の電子交付に同意いただけること (5) 電子交付の利用にあたり必要となる通信機器、通信回線および閲覧環境等を用意いただけること (6) 18 才以上 80 才以下の行為能力を有する個人であること。お客様が法人の場合、売買担当者が 20 才以上 80 才以下の行為能力を有する個人であること。ただし、18 才以 上 20 才未満の個人のお客様(既婚者は除きます。)につきましては、当社所定の書面による法定代理人の同意および当社が指定する書面の提出があること (7) 居住地国が日本国のみであること。お客様が法人の場合、日本国内で本店が登記されている法人であり、かつ売買担当者が日本国に居住していること。また、お客様が特定法人(租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律等に定義するところに従う)に該当する場合、当該法人の実質的支配者の居住地国が日本国のみであること (8) お客様が個人の場合、ご登録住所(本人確認書の住所)にて郵便物の受領が可能なこと。お客様が法人の場合、商業登記簿上の本店および売買担当者のご登録住所(本人確認書の住所)にて郵便物の受領が可能なこと (9) 外貨ネクストネオ取引約款および本説明書、その他当社の定める規則等を理解するに充分な日本語の能力をお持ちであること。また、日本語による電話等での会話ができ、意思の疎通に一切の支障がないこと (10) お客様の当社における指定口座(振込先預金口座)としては、国内に存する金融機関を指定していただけること (11) 名義の如何を問わず、同一のお客様が本取引において既に口座を保有していないこと。ただし、所定の基準に基づき当社が承諾した場合を除く (12) お客様の個人情報(個人番号および法人番号を含む)を正確にご登録いただけること (13) 金融先物取引業務に従事する役職員でないこと (14) 外貨ネクストネオ取引約款に定めるお客様の義務に違反していないこと (15) 余裕資金にてお取引いただけること (16) 外国 PEPs(犯罪による収益の移転防止に関する法律(以下「犯収法」といいます。)施行令第 12 条第 3 項各号および同法施行規則第 15 条各号に掲げる者(外国の元首、外国政府等において重要な地位を占める者及び過去にこれらの者であった者並びにこれらの者の家族等)に該当しないこと
口座開設について. 口座開設のお申し込みは、当社所定の方法にて受付しております。お問い合わせ等はカスタマーサポート(0000-000-000)もしくは、メール(xxxxxxx-xxx@xxx.xxx.xxx)でお受け致します。 FX 取引は大きなリターンを得られる反面、大きなリスクを伴う取引です。当社では FX 取引口座を開設して頂く場合には、次の要件を満たして頂くことが必要となります。
口座開設について. 口座開設のお申し込みは、当社所定の方法にて受付しております。お問い合わせ等はカスタマーサポート(0120−961-522)もしくは、メール(xxxxxxx-xxx@xxx.xxx.xxx)でお受け致します。 店頭外国為替証拠金取引はリスクが大きく、大きな損失を被る可能性があります。当社では店頭外国為替証拠金取引口座を開設して頂く場合には、原則として次の要件を満たして頂くことが必要となります。
口座開設について. 当社は、社内規程でお客様の取引口座開設に関する審査基準を設け、口座開設申込の際に記載・入力されたお客様の資産の状況・知識・経験・投資目的等の事項を考慮し、適合性原則に則り口座開設に関する社内審査を行っております。社内審査が終了しますとお客様に速やかに口座開設の可否についてお知らせを送付いたします。但し、口座開設の申込をされたお客様のご意向に必ずしも添えない場合がありますのでご了承下さい。又、審査基準及び審査の経緯、口座開設の可否判断に関する理由等、当社の社内審査に関するお問い合わせに関しましては一切お答えすることができませんので、その旨ご了承下さい。
口座開設について. 当社は、社内規程でお客様の口座開設に関する審査基準を設け、口座開設申込の際にご記入いただいたお客様の資産の状況・知識・経験・投資目的等の事項を鑑み、適合性の原則に則って口座開設に関する社内審査を行います。社内審査が終了しますと、お客様に対し速やかに口座開設の可否を通知いたします。ただし、口座開設の可否につきましては、必ずしもお客様のご意向に添えない場合がありますのでご了承ください。なお、審査基準及び審査の経緯、口座開設の可否判断に関する理由等は、当社では一切開示を行わないため、予めご了承ください。 当社の提供する本件店頭デリバティブ取引には、FX取引を行う「FX口座」とBO取引を行う 「BO口座」が存在します。お客様がFX取引を行う場合には、「FX口座」を開設していただく必要がございます。なお、「FX口座」と「BO口座」の口座開設申込は一括して申込むものとし、いずれかのみを指定して申込むことはできません。また、口座開設後、「FX口座」又は「BO口座」のいずれかのみを指定して解約することはできません。
口座開設について. 当社は、社内規程でお客様の口座開設に関する審査基準を設け、口座開設申込の際にご記入いただいたお客様の資産の状況・知識・経験・投資目的等の事項を鑑み、適合性の原則に則って口座開設に関する社内審査を行います。 社内審査が終了しますと、お客様に対し速やかに「FX口座」開設の可否を通知いたします。 BO口座を開設するにあたっては、FX口座を開設した後、当社が指定したBO取引に係る知識確認テストに合格する必要があります。当該テストの合格を以て、BO口座の開設は終了となります。そのため、口座開設の可否につきましては、必ずしもお客様のご意向に添えない場合がありますのでご了承ください。なお、審査基準及び審査の経緯、口座開設の可否判断に関する理由等は、当社では一切開示を行わないため、予めご了承ください。 当社の提供する本件店頭デリバティブ取引には、FX取引を行う「FX口座」とBO取引を行う 「BO口座」が存在します。お客様がBO取引を行う場合には、「BO口座」を開設していただく必要がございます。なお、「FX口座」と「BO口座」の口座開設申込は一括して申込むものとし、いずれかのみを指定して申込むことはできません。また、口座開設後、「FX口座」又は「BO口座」のいずれかのみを指定して解約することはできません。
口座開設について. 当社は、社内規程でお客様の口座開設に関する審査基準を設け、口座開設申込の際にご記入いただいたお客様の資産の状況・知識・経験・投資目的等の事項を鑑み、適合性の原則に則って口座開設に関する社内審査を行います。そのため、口座開設の可否につきましては、必ずしもお客様のご意向に添えない場合がありますのでご了承ください。なお、審査基準及び審査の経緯、口座開設の可否判断に関する理由等は、当社では一切開示を行わないため、 予めご了承ください。 社内審査が終了しますと、お客様に対し速やかに「FX口座」開設の可否を通知いたします。オプション口座を開設するにあたっては、FX口座を開設した後、当社が指定したBO取引に係る知識確認テストに合格する必要があります。当該テストの合格を以て、オプション口座の 開設は完了となります。そのため、FX口座を開設頂いた場合であっても、オプション口座を開設頂けない場合があります。 ※お客様の投資に関する知識・経験によっては、オプション口座の開設が行えない場合があります。 ※当社が別途提供する店頭通貨バイナリーオプション取引【みんなのバイナリー】と店頭通貨バイナリーオプション取引【みんなのオプション】は、両口座を保有することは可能ですが、お取引ができるのはどちらか一方の口座のみとなります。具体的には、【みんなのバイナリー】でお取引をする場合、【みんなのオプション】でお取引をすることはできません。一方、 【みんなのオプション】でお取引をする場合、【みんなのバイナリー】でお取引をすることはできません。 ※【みんなのバイナリー】において当社が指定したBO取引に係る知識確認テストに合格し、 【みんなのバイナリー】の口座を保有しているお客様は、【みんなのオプション】において改めてBO取引にかかる知識確認テストを要せずに、【みんなのオプション】の口座を開設していただくことができます。
口座開設について. 当社所定の方法にて、外国為替証拠金取引である外貨ex口座開設後、店頭通貨バイナリーオプション取引に関連した知識確認テストを受け、合格後に店頭通貨バイナリーオプション取引が開始可能になります。なお、既に外貨ex口座をお持ちのお客様は前述の知識確認テストを受け、合格後に店頭通貨バイナリーオプション取引が開始可能です。 お問い合わせ等はGMO外貨お客様サービスセンターでお受けいたします。 店頭通貨バイナリーオプション取引は、リスクが大きく、大きな損失を被るおそれがあります。当社で店頭通貨バイナリーオプション取引口座を開設いただくにあたっては、原則として次の要件を満たしていただくことが必要となります。
口座開設について. FX 取引口座の開設申込みにあたっては、本書面および「店頭デリバティブ取引に係るご注意」「店頭外国為替証拠金取引の取引説明書」「店頭デリバティブ取引に関するリスク説明書」をご熟読いただき、店頭外国為替証拠金取引の概要やリスクを十分にご理解の上、内容に同意いただき、あらかじめ「店頭外国為替証拠金取引に関する確認書」を差し入れていただきます。 当社では、口座開設審査基準を設けており、お客様の資産状況等を考慮し、口座開設の審査を行います。

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  • そ の 他 反社会的勢力との関係の遮断

  • 個人情報について 組合員・お客さまの個人情報は、ご本人かどうかの確認、共済契約の締結・維持管理、共済金のお支払いなどを含む共済契約の判断に関する業務や、当会の事業、各種共済商品、各種サービスのご案内などの目的のために利用させていただきます。 また、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱う場合は、あらかじめご本人の同意をいただきます。

  • 信用リスク 本社債には発行会社の信用状況の変化によるリスクがある。信用状況の変化は発行会社の経営状況もしくは財務状況の変化によって、またはこれに対する外部評価の変化によって、生じる。これにより、利払いまたは償還が当初の約束どおり行われない可能性があり、当初の投資元本に欠損が生じるおそれがある。

  • 異議申立 1. 前条により口座間送金決済の中止の申出を行った債務者であるお客様は、当金庫所定の書面を当金庫の取引店にご提出いただくことにより、でんさいネットに対し、異議の申立をすることができます。 2. 前項の異議申立は、前項のお客様が、支払期日の前営業日までに、異議申立預託金を当金庫に預け入れていただくことが必要です。ただし、支払不能事由が不正作出であり、かつ、でんさい事故調査会が債務者の異議申立預託金の預け入れの免除の申立を正当な理由があるものと認めた場合には、この限りではありません。 3. 支払不能事由が不正作出である場合には、お客様は当金庫所定の書面を当金庫の取引店にご提出いただくことにより、でんさいネットに対して、異議申立に合わせて異議申立預託金の預け入れの免除の申立をすることができます。

  • 投資方針 サブ・ファンドの投資目的は、ルクセンブルグの法律に基づき設定された投資信託で、欧州共同体指令および2010年法に基づくUCITSであるフィデリティ・ファンズの1ファンドであるフィデリティ・ファンズ-インディア・フォーカス・ファンドに投資することである。

  • 損害賠償の制限 1. 当社は、本規約で特に定める場合を除き、利用者が本サービスの利用に関して被った損害については、債務不履行責任、不法行為責任その他の法律上の責任を問わず、利用者が当社に支払う 12 ヶ月分の利用料金を超えて賠償の責任を負わないものとします。ただし、利用者が本サービスの利用に関して当社の故意又は重大な過失により損害を被った場合については、この限りではありません。 2. 当社は、本サービスによってアクセスが可能な情報、ソフトウェア等について、その完全性、真偽、正確性、最新性、信頼性、有用性又は第三者の権利を侵害していないこと等を一切保証しないものとします。 3. 当社は、利用者からの問合せを遅滞無く受け付けることを保証するものではありません。 4. 当社は、本サービスの提供をもって、利用者の問題・課題等の設定、解決方法の策定、解決又は解決方法の説明を保証するものではありません。 5. 本サービスは、メーカー、ソフトウェアハウスおよびサービスの提供事業者が提供する正規サポートを代行するサービスではありません。問合せの内容によっては、問合せの対象となる機器、ソフトウェア、サービスをそれぞれ提供するメーカー、ソフトウェアハウスを紹介することや、それぞれに対して利用者自身で直接問合せすることを依頼するに留まる場合があります。 6. 当社は、オペレータの説明に基づいて利用者が実施した手続・作業等の内容について保証するものではありません。 7. 当社は、オペレータの説明に基づいて利用者が実施した手続・作業等の実施に伴い、生じる利用者の損害について、一切の責任は負いません。 8. 利用者が本規約等に違反したことによって生じた損害については、当社は一切責任を負いません。 9. 当社は、第 7 条(本サービスの廃止)、第 13 条(当社からの利用停止・解除)による一時停止の場合、又は第 6 条(本サービスの提供に係る障害等)の規定による本サービスの一時中止、利用の停止ならびに本サービスの廃止に伴い生じる利用者の損害について、一切の責任は負いません。 10. 通信回線や移動体通信機器等の障害等による本サービスの中断・遅滞・中止により生じた損害、その他本サービスに関して本サービス利用者に生じた損害について、当社は一切責任を負わないものとします。 11. サイバーテロ、自然災害、第三者による妨害等、不測の事態を原因として発生した損害については、本規約の規定外の事故であることから、本サービスの提供が困難な不可抗力とみなし、当社は一切責任を負いません。(サイバーテロとは、コンピュータ・ネットワークを通じて各国の国防、治安等を始めとする各種分野のコンピュータ・システムに侵入し、データを破壊、改ざんするなどの手段で国家又は社会の重要な基盤を機能不全に陥れるテロ行為をいいます。) 12. 当社は、業務の遂行上やむを得ない理由があるときは専用電話番号を変更することがあります。 13. 当社は本サービスに係る対象機器内の情報等の保管、保存、バックアップ、同一性の維持に関し、本規約に定める事項以外に何らの保証も行わず、当該情報等の変質、毀損、障害、滅失等について、何らの責任も負わないものとします。

  • 貸与品等 発注者が受注者に貸与し、又は支給する調査機械器具、図面その他業務に必要な物品等(以下「貸与品等」という。)の品名、数量、品質、規格又は性能、引渡場所及び引渡時期は、設計図書に定めるところによる。

  • 情報提供 1. 利用者は、対象決済事業者が第 1 号記載の目的を達成するために必要な範囲で、第 2 号記載の個人情報を取扱うことに同意します。 (1) 利用目的

  • 本規約の変更等 (1) 当社は、次の各号に該当する場合には、本規約を変更する旨、変更後の内容および効力発生時期を当社のホームページ(xxxxx://xxx. xxxxxxxxxxx-xx.xx.xx/)において公表するほか、必要があるときにはその他相当な方法で本会員に周知した上で、本規約を変更することができるものとします。なお、第2号に該当する場合には、当社は、定めた効力発生時期が到来するまでに、あらかじめ当社のホームページへの掲載等を行うものとします。

  • ご契約中について 共済金等のご請求について