合併の目的. モーションビートは、モバイル広告を中心にインターネット関連事業を展開しており、広告を出稿する広告主から、広告を表示するメディアまでワンストップのサービスを提供しております。従来よりモバイル広告事業に特化して事業を行なっており、フィーチャーフォン広告市場において広告代理事業及びアドネットワーク事業（注 1）を展開して参りましたが、昨今の急激なスマートフォンの普及と、それに伴うスマートフォン広告市場の拡大及びフィーチャーフォン広告市場の縮小を背景として、従来のフィーチャーフォン向け 広告事業からスマートフォン向け広告プラットフォーム事業（注 2）への転換を推進しております。2011 年９月にサービスを開始したメディア（媒体社）向けスマートフォン特化型広告プラットフォーム「AdStir（アドステア）」は登録メディアが 2,000 件を超え、順調に推移しております。また、2012 年４月には、広告主向けのスマートフォン特化型広告管理システム「Bypass（バイパス）」の提供を開始し、100 社を超える広告主にご利用いただいております。 更に、現在スマートフォン広告市場において、その成長が一番期待されている広告のオークションシステム RTB（Real Time Bidding の略）を 2012 年４月に国内で初めて提供を開始し、各社との連携を進めながらその規模を拡大いたしております。 スパイアは、スマートフォンアプリを自社開発しユーザーに提供するスマートフォンメディア事業と、アドテクノロジー関連ツールを駆使し最適な広告運用を行うトレーディングデスク事業（注 3）を注力事業としております（なお、従来展開していたモバイルメディアレップ事業については、平成 24 年 10 月１月に事業譲渡を行いました）。 スマートフォンメディア事業においては、iPhone アプリケーション「Discodeer（ディスコディア）」が 2011 年 12 月 14 日にサービス開始（AppStore ランキングでミュージックカ テゴリ無料１位／総合無料２位）、本年 10 月 14 日現在約 146 万ダウンロードを記録する大 ヒットとなりました。また、同「CocoPPa（ココッパ）」を 2012 年７月 19 日にサービス開始（AppStore ランキングでライフスタイルカテゴリ無料１位／総合無料７位）、本年 10 月 14 日現在で既に約 38 万ダウンロードを記録するヒットアプリとなっています。「CocoPPa」は、タイや台湾でも多くダウンロードされ、ユーザーから支持されています。 トレーディングデスク事業においては、ディスプレイ広告における広告配信技術（アドテクノロジー）の進化に伴い、アドテクノロジー関連ツールを駆使して最適な広告運用を行うトレーディングデスク事業のニーズが高まっていることから、同事業にいち早く着手・注力しております。 （注） 1 アドネットワーク事業とは、複数の媒体社のサイト（ページ）を広告配信対象としてネットワーク化し、複数のサイトへの広告配信を一括して行うことを可能にすることで、クライアントから広告を受注する事業です。
合併の目的. 当社グループでは、耐火断熱材関連事業をグローバルに展開しております。この度、人材、設備、技術、資金などすべての経営資源を集中し、より効率的な事業運営と両社のシナジーを最大限に発揮することに より今後の事業の成長を図るため、株式会社ＩＴＭを吸収合併することといたしました。
合併の目的. アルフレッサグループは、「2019-21 中期経営計画 さらなる成長への挑戦 ～健康とともに、地域とともに～」において、ヘルスケアコンソーシアムの具現化を目指し、健康領域における事業拡大と地域包括ケアシステムへの取組みの強化を進めております。 厚生労働省の「患者のための薬局ビジョン」の中で、かかりつけ薬局は地域包括ケアシステムにおいて重要な役割を担う存在と位置づけられています。アルフレッサグループが展開する調剤薬局事業は、地域の中でなくてはならない薬局を目指していますが、そのためには調剤薬局事業の強化と効率的な経営が必要となっています。 東京都に本社を置くアポロメディカル、埼玉県に本社を置く日本アポック、そして愛知県に本社を置く中日ファーマシーの 3 社が吸収合併で経営統合することで、経営資源の最適配分を行い、これまで以上にコンプライアンスへの取組みを強化するとともに顧客視点に立った新たな価値の創造を行える調剤薬局を目指してまいります。
合併の目的. 当社は、株式会社日立製作所 100％出資の子会社でありましたザナヴィを平成 19 年 1 月に当社 100％子会社とし、それより以降ザナヴィが保有する技術力や技術資産を活用し当社製品へ展開をはかるとともに、開発、資材調達及び製造コストはもとより投資効率においても多大なスケールメリットを享受してＯＥＭ及び市販市場における競争力の向上をめざしてまいりました。 このたび、両社の企業存立の事業ドメインである車載情報端末事業において、価値ある企業としての地位を確保し、グローバルマーケットより必要とされかつマーケットから信頼を獲得できる企業となるとともに更なる成長をめざし、合併に関する基本的事項について合意いたしました。
合併の目的. 当社は、デジタルコンテンツ配信事業を中核事業とし、韓流ドラマを中心に権利の取得およびその権利を活用した周辺ビジネス、並びに子会社の株式会社アルジーが展開する放送送出事業、放送コンテンツの編集事業等を幅広く手掛けてまいりました。 ＢＯＦi は、アーティストなどのマネジメント業務、イベント企画、レストラン事業および書籍・ＤＶＤ・エンターテインメント関連の商品の製作・販売などを中核事業として展開しており、韓国ＢＯＦ社で培った多様な実務経験とノウハウと豊富なコンテンツにより、日本におけるエンターテイメント活動を活発に行っております。また、韓国俳優ペ・ヨンジュン氏の日本事務所として、さまざまなコンテンツを保有し、事業展開しております。 当社グループは、今まで培ってまいりました事業を礎として、継続性、成長性および将来性を見据え、「メディア事業」、「音楽事業」、「芸能、音楽のマネジメント事業」への事業領域の拡大、マーケットとしてアジアを視野に入れたエンターテイメント企業への脱皮を図ることを中長期経営戦略として捉えております。 その実現のためにＢＯＦi が保有するペ・ヨンジュン氏を中心とした韓国コンテンツおよび韓国を中心としたアジアへのネットワークを積極的に活用することが、企業成長、一層の収益力および財務基盤強化になるものと判断し、ＢＯＦi との合併が最適の方法であるとの判断に至り、平成 20 年 11 月 25 日付で合併に関する基本合意書を締結いたしました。そして、両社は本基本合意書に基づき、本合併に向けて両社の事業の状況および社会経済状況の変動等の諸要素を総合的に考慮し、合併について慎重な協議、検討を重ねました結果、本日最終的な合意に至り、合併契約を締結いたしました。 合併後は、双方のコンテンツおよび事業ノウハウをグループで最大限に活用し、各機能の最適化および経営管理体制の共通化を推進し、一層の収益力向上を図ることで、アジアを舞台とするエンターテイメント企業への成長を目指してまいります。
合併の目的. 小売業界は、世界的な原材料価格の高騰や経済構造の変化等により景気の減速感が急激に進行しています。専門店事業においても、お客さまの生活防衛意識の更なる高まりの中、厳しい消費環境が続いております。 このような環境の中、２００５年１２月にイオン㈱と業務・資本提携いたしました当社は、イオングループのショッピングセンターを中心に３００を超える店舗を全国に展開する㈱ニューステップとの統合により、両社の持つノウハウ・特長を最大限に活かし経営の効率化を図ることで、競争力を更に強化することとし、２００８年５月８日、イオン㈱および㈱ニューステップと合併に関する基本合意書を締結いたしました。その後、合併準備委員会を中心に協議を重ね、本日、㈱ニューステップと正式に合併契約書を締結いたしました。 ㈱ニューステップでは、これまでもＧＭＳ売場改革の一環として、イオンリテール㈱ＧＭＳ店舗内の直営靴売場の運営を行ってまいりました。統合後は新会社によりこの改革を更に推進しイオングループの靴専門店事業、ＧＭＳ事業、ならびにショッピングセンターのより一層の成長を図ってまいります。 なお、新会社は、統合後、速やかにイオン㈱の連結子会社とすることについても３社で基本合意しております。
合併の目的. 本合併は、今後想定される経営環境の変化や競争関係の激化に対応すべく、３社のノウハウおよびリソースの統合を図るとともに、人材・経営資源の有効活用を行い、大規模プロジェクトへの対応や新たなサービスの提供により、ビジネスの拡大を推進し、業界における当社グループの競争優位性の維持・向上を図ることを目的とするものです。
合併の目的. アルフレッサグループは、「22-24 中期経営計画 未来への躍進 ～進化するヘルスケアコンソーシアム®～」のグループ経営方針において、「事業モデルの強化」と「新たな価値の創造」を掲げております。 医薬品等製造事業において、医薬品の製造・販売に加え、診断薬・医療機器・医薬品原材料の製造・輸出入・販売に強みを持つアルフレッサ ファーマと、医薬品・医薬部外品等の受託製造に強みを持つサンノーバは、今般、両社の経営資源を統合し、効率性の向上、受託営業体制の強化および戦略投資の実行を目的として、アルフレッサ ファーマを存続会社とする合併契約を締結いたしました。これにより、アルフレッサグループの医薬品等製造事業を代表する新しい会社として発足します。新会社は、医薬品や医療機器等の製造販売および製造受託分野において新たな価値の創造を通じた顧客満足を追求し、当社グループが掲げる「健康に関するあらゆる分野の商品・サービスを提供できるヘルスケアコンソーシアム®」の実現に貢献してまいります。
合併の目的. 当社が属するインターネット広告業界におきましては、利用者数の拡大およびモバイル化の進展により、拡大基調は続いておりますが、サービスの多様化や顧客ニーズの変化と企業間の競争は一段と激しさを増しております。このような状況下で今後当社が更に発展していくためには、一層の営業体制と技術力の強化並びに経営の合理化をはかる必要があり、当社と同じインターネット広告業界で高い営業力、技術力を持つモバイル・アフィリエイトと合併による経営統合を行うことが最善の施策と判断し、本日、合併契約を締結するに至りました。 本合併により、当社の強みであるＰＣインターネットマーケティング分野とモバイル・アフィリエイトの強みであるモバイルインターネットマーケティング分野での営業力及び技術力が組み合わされることで、ＰＣとモバイルの両分野における総合的なインターネットサービスの展開が可能となります。また間接部門の共有化、経営リソースの統合等により、組織の強化と販売管理費の削減を行うことができます。本合併による効果を最大限に発揮させ、早期の収益性の向上を図ってまいります。
合併の目的. 当社の「その他の関係会社」である大同特殊鋼株式会社（コード番号：5471 東証・名証第一部、以下「大同特殊鋼」という）には、ステンレス鋼線事業を営むグループ企業として当社と大同ステンレスの２社がありますが、ステンレス鋼線業界を巡る環境は、国内顧客の海外シフト（特にアジア地区へのシフト）や中国・韓国のステンレス鋼線メーカーによる大規模な増産投資による競争激化、さらには主原料であるニッケル価格の暴騰等により、一層厳しくなっていくことが予想されます。 斯かる厳しい環境下においても、当社及び大同ステンレス両社がユーザーに対し安定的かつより高機能な商品を提供していくには、大同特殊鋼のグループ会社であるこの両社が経営統合し、より強固な経営基盤を作りあげることが急務であり、またこの経営統合が大同特殊鋼の経営戦略、即ち「ステンレス鋼線事業の強化」にも資することから、本日当社及び大同ステンレスは合併することに合意いたしました。 当社は、この合併を契機に「企業価値のさらなる向上」を目指し、生産面では生産体制を見直すことで最適生産によるコスト競争力の強化を図り、営業面ではステンレス鋼線トップメーカーとしての品揃えの充実を図るとともに、両社が保有する技術力・ノウハウ並びに大同特殊鋼の技術力を結集して新製品の開発に取り組み、高度化・多様化するユーザーニーズに応えてまいります。