基本原則. 個人情報等の取扱いに関する遵守事項
基本原則. 第１条 丙は、大学（院）生を企業の環境管理関連部門にインターンシップ生として派遣し、企業の環境管理に関する業務を体験してもらうことを目的とした「平成 20 年度環境省エコインターンシップ プログラム」（以下、「本プログラム」という。）を実施する。甲はインターンシップ生、乙はインターンシップ生の受け入れ企業、及び丙は本プログラム実施主体として、それぞれ本プログラムの主旨に則り、自らの責任においてお互いに信義を重んじ、誠実に本覚書を履行するものとする。
基本原則. 第１条 この協定書は、福井県、乙および丙との間の｢原子力発電所周辺環境の安全確保等に関する協定書｣の規定の範囲内で定めるものとする。 （計画に対する事前説明）
基本原則. 3 条は労働契約の原則として，5 項目を定める。 1 項は，労働契約が「対等の立場における合意」に基づくことを定め，改めて合意原則を確認している。「対等の立場」は労基法2条1 項にも定めるところであるが，労働契約の成否やその内容の判断において1 条の「合理的な労働条件」と相まって，労働契約や就業規則の限定解釈を根拠づけるなど重要な機能を有するものと考えられる。 2 項は，「就業の実態に応じて，均衡を考慮」すべきことを要請する。均衡処遇については改正パートタイム労働法8 条乃至11 条が定めるところであるが，本法は短時間労働者（約1200 万人）に限らず，短時間労働者ではないフルタイムパート（擬似パート）も含む全ての労働者に適用される。 3 項は，「仕事と生活の調和にも配慮」することを求める。いわゆるワーク・ライフ・バランスを要請する規定である。育児介護休業法は「仕事と家庭生活」の調和を図ることを目的とするが，本法は家庭生活（育児や介護の必要・責任）に限らず，生活全 般についての仕事とのバランスを求めるものであって，単身労働者も子のない夫婦労働者も対象となる。例えば，過労に至るような長時間労働の改善を求める根拠となりうる規定である。 なお，2 項，3 項は具体的な請求権を根拠づける規定とはいえないと解されるが，契約解釈の指針となることはもちろん，個別的・集団的労使交渉において有力な根拠となろう。 4 項，5 項は，民法1 条2 項，3 項と同じく，信義誠実の原則と権利濫用禁止を定め，労働契約においてもこれらの原則が妥当することを改めて確認している。
基本原則. 当社が提供する本決済サービスのうち継続課金を利用する場合、加盟店は第１章および本章の定めに従うものとします。ただし、第１章と本章の定めに相違がある場合は、本章の定めを優先して適用するものとします。
基本原則. １ 本契約は、別紙製品目録記載の製品（ 以下「対象製品」という）を製造する甲と、第４条記載の販売地域で良好な販売網を有する乙との間で、和合丹誠の理念の下、同販売地域で対象製品を広く流通させることを目的として、締結するものである。
基本原則. 甲および乙は相互の利益を尊重し、信義誠実の原則に基づいて取引を行う。
基本原則. 設計変更に伴う契約変更の範囲は、「設計変更に伴う契約変更の取扱いについて」（昭和 44 年３月 31 日建設省東地発第 31 号の２）を基本としながら、以下のとおり運用するものとする。
基本原則. 第１条 甲及び乙は、協同組合運営の基本理念に基づき、信義を重んじ、誠実にこの契約を履行しなければならない。
基本原則. 1. 1 競技大会の組織運営の委託