契約の解除および甲の損害賠償. 1. 乙は、甲に以下の各号に該当する事由が生じた場合、第４条に基づき成立した契約を解除することができる。ただし、当該解除の効力は将来に向かって生じるものとする。
(1) 本約款等に違反したとき
(2) 乙が、乙の定める取引基準に合致しないと判断したとき
(3) 支払を停止したとき、または手形交換所の不渡処分があったとき
(4) 公租公課を滞納したとき
(5) 差押、仮差押、仮処分、競売、強制執行、滞納処分等の公権力による処分を受けたとき
(6) 破産、民事再生、会社更生の申立がなされたとき
(7) 信用に不安が生じたとき
2. 甲が本約款等に違反して乙に損害を与えた場合、甲は、乙に対しその損害を賠償する義務を負う。
契約の解除および甲の損害賠償. 乙は、甲に以下の各号に該当する事由が生じた場合、第 3 条に基づき成立した契約を解除することができる。ただし、当該解除の効力は将来に向かって生じる。
契約の解除および甲の損害賠償. 1． 甲および乙は、以下の各号に該当する事由が生じた場合、第 3 条に基づき成立した契約を解除することができる。ただし、当該解除の効力は将来に向かって生じる。
(1) 相手方が本約款に違反したとき
(2) 乙が、甲について、乙の定める取引基準に合致しないと判断したとき
(3) 相手方が支払を停止したとき、または手形交換所の不渡処分があったとき
(4) 相手方が公租公課を滞納したとき
契約の解除および甲の損害賠償. １． 乙は、甲に以下の各号に該当する事由が生じた場合、第 3 条に基づき成立した契約を解除することができる。ただし、当該解除の効力は将来に向かって生じるものとする。この場合、本グループウェアも自動的に解除される。
(1) 本規約に違反したとき
(2) 乙が、乙の定める取引基準に合致しないと判断したとき
(3) 支払を停止したとき、または手形交換所の不渡処分があったとき
(4) 公租公課を滞納したとき
(5) 差押、仮差押、仮処分、競売、強制執行、滞納処分等の公権力による処分を受けたとき
(6) 破産、民事再生、会社更生の申立がなされたとき
(7) 信用に不安が生じたとき
２． 甲が本規約に違反して乙に損害を与えた場合、甲は、乙に対しその損害を賠償する義務を負う。