承諾しない場合. 1. 当社は、利⽤契約の申込者が次の各号のいずれかに該当する場合には、当社は申込者に何らの通知をすることなく、申込を承諾しないことがあります。
(1) 利⽤契約の申込に際し、虚偽の届出をした場合
(2) 申込者が利⽤契約上の義務を怠るおそれがあると当社が判断した場合
(3) 申込者が未成年者等に該当し、申込に際して法定代理⼈等の同意等を得ていない場合
(4) 当社の競合他社等、事業上の秘密を調査する目的で契約を⾏う場合
(5) 申込者が⽇本国内に本サービス利⽤の拠点を持たない場合
(6) 申込者が反社会的勢⼒である場合
(7) 第 23 条（契約者の責に帰すべき事由によるサービスの停止）のいずれかの事由に該当するおそれがある場合
(8) 本サービスのうち法⼈⽤として定められるサービスにおいて、申込者が個⼈である場合
(9) その他当社が利⽤契約の締結を適当でないと判断した場合
2. 契約成⽴後に、契約者が前項に定める事由のいずれかに該当することが判明した場合、当社は何らの通知または催告をすることなく本サービスを停止しその利⽤契約を解約できるものとします。
承諾しない場合. 1. 当社は、利用契約の申込者が次の各号のいずれかに該当する場合には、当社は申込者に何らの通知をすることなく、申込を承諾しないことがあります。
(1) 利用契約の申込に際し、虚偽の届出をした場合
(2) 申込者が利用契約上の義務を怠るおそれがあると当社が判断した場合
(3) 申込者が未成年者等に該当し、申込に際して法定代理人等の同意等を得ていない場合
(4) 当社の競合他社等、事業上の秘密を調査する目的で契約を行う場合
(5) 申込者が日本国内に本オフィスサービス利用の現住所を持たない場合
(6) 申込者が反社会的勢力である場合
(7) 申込者が過去において本約款に違反し、当社より利用契約の解約処分を受けたことがあった場合
(8) 申込者において当社が提供する他のサービスに関して解約処分を受けたことがある場合
(9) その他当社が利用契約の締結を適当でないと判断した場合
(10) 以下に類する事業を営んでいる場合 ・アダルトサイト関連 ・マルチ商法もしくはマルチまがい商法関連 ・貸金事業関連 ・ファンド関連 ・ギャンブル関連 ・占い関連 ・情報商材関連 ・政治関連 ・宗教関連
2. 契約成立後に、契約者が前項に定める事由のいずれかに該当することが判明した場合、当社は何らの通知または催告をすることなく本オフィスサービスを停止しその利用契約を解約できるものとします。
承諾しない場合. 1. 当社は、利用契約の申込者が次の各号のいずれかに該当する場合には、当社は申込者に何らの通知をすることなく、申込を承諾しないことがあります。
(1) 利用契約の申込に際し、虚偽の届出をした場合
(2) 申込者が利用契約上の義務を怠るおそれがあると当社が判断した場合
(3) 当社の競合他社等、事業上の秘密を調査する目的で契約を行う場合
(4) 申込者が日本国内に本サービス利用の拠点を持たない場合
(5) 申込者が反社会的勢力である場合
(6) 第36条（サービスの利用制限）のいずれかの事由に該当するおそれがある場合
(7) その他当社が利用契約の締結を適当でないと判断した場合
2. 契約成立後に、契約者が前項に定める事由のいずれかに該当することが判明した場合、当社は何らの通知又は催告をすることなく本サービスを停止しその利用契約を解約できるものとします。
承諾しない場合. 1. 乙は、甲が次の各号のいずれかに該当する場合には、乙は甲に何らの通知をすることなく、申込を承諾しないことがあります。
(1) 利用契約の申込に際し、虚偽の届出をした場合
(2) 甲が利用契約上の義務を怠るおそれがあると乙が判断した場合
(3) 暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体またはその関係者、その他反社会的勢力（以下 「暴力団等反社会的勢力」という。）である場合、または暴力団等反社会的勢力であった場合、もしくは暴力団等反社会的勢力がその経営に実質的に関与し、または関与していた場合。
(4) 自社もしくは第三者の不正の利益を図り、または第三者に損害を加える目的をもって、暴力団等反社会的勢力の威力等を利用するなどし、または利用するなどしていた場合。
(5) 暴力団等反社会的勢力に対して資金等提供し、または便宜を供与するなど積極的に暴力団等反社会的勢力の維持、運営に協力・関与し、または協力・関与していた場合。
(6) 暴力団等反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有し、または有していた場合。
(7) 本契約を履行するにあたり、暴力団等反社会的勢力が経営もしくは運営に実質的に関与していると認められる法人等を利用する場合。
(8) 第 18 条(甲の責に帰すべき事由によるサービスの停止)のいずれかの事由に該当するおそれがある場合
2. 契約成立後に、甲が前項に定める事由のいずれかに該当することが判明した場合、乙は何らの通知または催告をすることなく本サービスを停止し、その利用契約を解約できるものとします。
承諾しない場合. 1. 利用契約の申込者が次の各号のいずれかに該当する場合には、申込者に何らの通知をすることなく、申込を承諾しないことがあります。
（1） 利用契約の申込に際し、虚偽の届出をした場合
（2） 申込者が利用契約上の義務を怠る恐れがあると判断した場合
（3） 申込者が未成年者等に該当し、申込に際して法定代理人等の同意を得ていない場合
（4） 競合他社等、事業場の秘密を調査する目的で契約を行う場合
（5） 申込者が日本国内に本サービス利用の拠点を持たない場合
（6） 申込者が反社会的勢力である場合
（7） 第 25 条（契約者の責に帰すべき事由によるサービスの停止）のいずれかの事由に該当する恐れがある場合
（8） 法人用として定められるサービスにおいて、申込者が個人である場合
（9） その他当社が利用契約の締結を適当でないと判断した場合