申込みの承諾 ＪＡバンクがお客様の申込みを受付けた場合、端末機に入力内容確認の画面を表示します。お客様はその内容を確認のうえ、正しい場合にはＪＡバンク所定の方法により確認した旨をＪＡバンクに通知するものとします。 申込内容の確認、通知がＪＡバンク所定の時限までに行われ、ＪＡバンクがこれを受信した場合は、申込みが確定したものとし、ＪＡバンクはお客様に対し、収納機関を通じて承諾の通知を行うものとします。この場合、ＪＡバンクが当該承諾通知を発信した時点で、お客様とＪＡバンクとの間で本サービス利用にかかる貯金口座振替契約が締結されたものとします。 当該承諾通知が回線障害等の理由で届かない場合には、お客様はＪＡバンクに照会するものと し、照会がなかったことによってお客様に生じた損害については、ＪＡバンクに責がある場合を除き、Ｊ Ａバンクは一切の責任を負いません。 また、申込みの確定後に、申込内容の取消･変更はできないものとします。
契約申込みの承諾 当社は、契約の申込みがあったときは、受け付けた順序に従って審査し承諾します。ただし、当社は、当社の業務の遂行上支障があるときは、その順序を変更することがあります。
保証料 借入要項記載の保証料支払方法が毎月払いである場合には、利息および損害金に基金の保証料を含むものとします。
日常点検整備 借受人又は運転者は、使用中に、レンタカーについて、毎日使用する前に道路運送車両法第４７条の２（日常点検整備）に定める点検をし、必要な整備を実施しなければならないものとします。
本サービスの不正使用による振込等 1. 個人の契約者のご利用の場合、盗取された暗証番号等を用いて行われた不正な振込等（以下、 「不正な振込等」といいます。）については、次の各号のすべてに該当する場合、個人の契約者は当組合に対して不正な振込等にかかる損害（手数料や利息を含みます。）の額に相当する金額の補てんを請求することができます。
(1) 不正な振込等に気づいてからすみやかに、当組合への通知が行われていること。
(2) 当組合の調査に対し、契約者から十分な説明が行われていること。
(3) 警察署等の捜査機関に対し、被害事実等の事情説明が行われていることが確認できるものを当組合に示していること。
2. 前項の請求がなされた場合、不正な振込等が契約者の故意または重過失による場合を除き、当組合は当組合へ通知が行われた日の 30 日（ただし、当組合に通知することができないやむを得ない事情があることを契約者が証明した場合は、30 日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた不正な振込等にかかる損害（手数料や利息を含みます。）の額に相当する金額を補てんするものとします。ただし、不正な振込等が行われたことについて、当組合が善意かつ無過失であり、かつ、不正な振込等にかかる損害が契約者の過失に起因する場合は、当組合は被害状況等を勘案のうえ、補てん対象額を減額した金額を補てんする場合があります。
3. 前記 1・2 の規定は前記 1 にかかる当組合への通知が、暗証番号等の盗取が行われた日（当該盗取が行われた日が明らかでないときは、不正な振込等が最初に行われた日）から 2 年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
4. 前記 1 の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する場合には、当組合は補てんの責任を負いません。
(1) 不正な振込等が行われたことについて、当組合が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当する場合
a 不正な振込等にかかる損害が契約者の重大な過失に起因する場合
b 契約者の配偶者、二親等以内の親族、同居の親族、その他の同居人、または家事使用人（家政婦等）によって行われた場合
c 契約者が被害状況についての当組合に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行った場合
(2) 戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じ、またはこれに付随して暗証番号等が盗取された場合
5. 当組合が前記 2 に定める補てんを行う場合、不正な振込等の支払原資となった貯金（以下、「対象貯金」といいます。）について、契約者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、補てんは行わないものとします。また、契約者が不正な振込等を行ったものから損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
6. 当組合が前記 2 により補てんを行った場合には、当該補てんを行った金額の限度において、対象貯金に関する権利は消滅します。
7. 当組合が前記 2 により補てんを行ったときは、当組合は当該補てんを行った金額の限度において、盗取された暗証番号等により不正な振込等を行った者その他の第三者に対して契約者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
責任体制の整備 乙は、個人情報の安全管理について、内部における責任体制を構築し、その体制を維持しなければならない。
保険金をお支払いする場合 当会社は、対物事故により、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、この節および第４章 基本条項に従い、保険金を支払います。
補足説明 １． 保険料の払込方法（回数）は、次の⑴から⑶のいずれかとし、第２回以後の保険料の払込期月および猶予期間は次のとおりとします。 保険料の払込方法 （回数） 払込期月 猶予期間
協議事項 本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、当社と契約者は誠意をもって協議の上、その解決にあたるものとします。
制限事項 1) 本規約に明示された場合を除き、お客様は、次の行為をしてはならないものとします。
(a) 本サービス上の権利を第三者に譲渡する、または本サービス上の権利に担保権を設定する行為
(b) 本サービスの全部または一部を構成部分として組込んだプログラムを作成し、当該プログラムを開示、販売、賃貸しまたは第三者に使用許諾する行為
(c) 本サービスの一部または全部をリバースエンジニアリングする行為
(d) サービス提供者が提供または許可した利用方法およびインターフェース以外の手 段で、本サービスにアクセスする行為
(e) 第三者に本サービスの使用または便益を提供することでサービスの提供者としてふるまう行為
(f) サービス提供者または第三者の財産権、著作権、プライバシーその他の権利を侵害する行為
(g) サービス提供者または第三者に不利益もしくは損害を与える行為
(h) 本サービスの提供を妨害する行為
(i) コンピューターワーム、トロイの木馬、コンピューターウイルス、またはその他有害もしくは悪意のあるプログラム（以下「有害プログラム」という）を、送信しまたはばら撒く行為
(j) 違法、中傷的、名誉毀損、プライバシー侵害、脅迫的、不法、侮蔑的、迷惑、悪意的、人種・民族差別的、性的または猥褻な行為その他社会通念上不適切な行為を行うために本サービスを使用する行為
(k) 法令に違反する行為
(l) (a)ないし(k)のいずれかを行おうとする行為
(m) 第三者に(a)ないし(k)のいずれかを行わせる行為
2) お客様は、次の事項に合意するものとします。
(a) サービス提供者または富士ゼロックスが本サービスに関連して提供する指示書その他の関連書類等の書面に記載される指示事項にしたがうこと
(b) 本サービスの運営を妨げないよう、合理的な注意を払って本サービスを利用すること
3) お客様は、次の事項に自ら責任を負うものとします。
(a) 本サービスの利用に必要となる全ての機材・機器の調達
(b) 本サービスの利用を通じてアップロードし、ダウンロードし、転送し、または格納するあらゆるデータの使用
(c) 定常的なデータのバックアップおよびバックアップデータの保守・管理
(d) ウイルス対策ソフトの導入等の有害プログラムへの感染予防対策第 13 条
