本人の確認. （１） 契約者は、当行に対して本人確認のための電子証明書（「電子証明書方式」の場合）およびログインＩＤ（「ＩＤ・パスワード方式」）、正式な各パスワード（本番用パスワード）を契約者の端末より登録するものとします。なお、契約者が本サービスの利用を開始した後は、ご利用画面より随時変更することができます。
（２） 本サービスにおける本人確認は、契約者が利用時に端末に入力するパスワードおよび暗証番号が当行に登録されているパスワードおよび暗証番号と一致することにより行います。本人確認に使用するパスワードおよび暗証番号、その他の本人確認方法の規格、設定数、設定方法等は当行が定めるものとし、当行が必要とする場合、契約者の承諾なしに、これらを変更することができるものとします。
（３） 当行が、本規定（当行所定事項に定める事項を含みます）にしたがって本人を確認し、依頼された取引が成立した場合、パスワードおよび暗証番号等について不正使用、その他の事故があっても当行は当該依頼を契約者の意思に基づく有効なものとして取扱い、また、そのために生じた損害について当行は責任を負いません。パスワードおよび暗証番号等は、契約者が厳重に管理し、その内容を第三者にもらしたり、紛失・盗難にあわないよう十分注意するものとします。
本人の確認. １． 本人の確認の方式
（１） 契約者が本サービスをご利用いただく際の本人確認方法には、「電子証明書方式」および「ＩＤ・パスワード方式」があります。なお、本サービスのご利用にあたっては、原則電子証明書方式によるものとします。
本人の確認. （１） 本サービスをご利用いただく際の本人確認は「電子証明書方式」または「ＩＤ・パスワード方式」により行います。
本人の確認. １． 当店との取引開始にあたっては、犯罪による収益の移転防止に関する法律および関係法令（以下、 「犯収法等」といいます。）で定める方法により取引時確認（本人確認）を行うものとします。また、取引時確認が行えないときは、取引の開始をお断りするものとします。
２． 口座開設後、犯収法等所定の取引時確認が必要な場合、その他当金庫が必要と認めた場合は、当金庫所定の必要書類の提出を求めることがあります。これらの必要書類の提出がない場合（当金庫所定の期日までに当金庫に連絡がない場合、届出の住所に送付した通知が未着として当金庫に返戻された場合、および届出の電話番号等への連絡がとれない場合を含みます。）、当金庫は取引の全部を停止し、または口座を解約することがあります。これにより生じた損害について当金庫は責任を負いません。
本人の確認. (1) 本サービスにおける本人確認は、利用者が利用時に端末に入力・送信するパスワードが当行に登録されているパスワードと一致すること、その他当行が定める方法により行います。本人確認に使用するパスワード、その他本人確認方法の規格、設定数、設定方法等は当行が定めるものとし、当行が必要とする場合、利用者の承諾なしに、これらを変更することができるものとし、変更する場合は書面により通知します。
(2) 当行が、本規定（当行所定事項に定める事項を含みます。）にしたが って本人を確認し、依頼された取引が成立した場合、パスワード等について不正使用、その他の事故があっても当行は当該依頼を利用者の意思にもとづく有効なものとして取扱い、また、そのために生じた損害については当行は責任を負いません。当行が送付するパスワードが記載されている「登録内容のお知らせ」等は利用者が厳重に管理し、その内容を第三者にもらしたり、紛失・盗難にあわないよう十分注意をしてください。
本人の確認. (１) 本サービスでは、ワンタイムパスワードによる認証、当行に登録されているユーザID及びログインパスワードと契約者から通知されたそれぞれの番号との一致を確認する（「本人確認」といいます。）ことにより行います。利用に際しての本人確認方法は当行が定めるものとし、当行が必要とする場合、変更することができるものとします。
本人の確認. 口座開設後、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」等に基づく本人確認が必要な場合や書類による所定の手続きの場合、およびその他当行が必要と認めた場合は、当行所定の本人確認書類の提出を求めることがあります。これらの本人確認書類の提出がない場合（当行所定の期日までに当行に連絡がない場合、お客さまの届け出の住所へ発送した書類が不着のため当行に返送された場合、および届け出の電話番号、電子メール等への連絡が取れない場合等を含みます。）、当行は、お客さまとの取引の全部または一部を停止し、または口座を解約することがあります。これにより生じた損害については、当行は責任を負いません。
本人の確認. １． 本人の確認の方式 は、次の場合には利用申込を承諾しないことがあります。なお、利用申込者はこの不承諾につき異議を述べないものとします。 （１利）用申込時に虚偽の事項を届出たことが判明したとき （２そ）の他、当行が利用を不適当と判断したとき
本人の確認. （１） 契約者は、当行に対して本人確認のた電め子の証明書（「電子証明書方式」の場合）およびロ
本人の確認. (1) 本サービスにおける本人確認は、利用者が利用時に端末に入力・送信するパスワードが当行に登録されているパスワードと一致すること、その他当行が定める方法により行います。本人確認に使用するパスワード、その他の本人確認方法の規格、設定数、設定方法等は当行が定めるものとし、当行が必要とする場合、利用者の承諾なしに、これらを変更することができるものとし、変更する場合は書面により通知します。
(2) 当行が、本規定（当行所定事項に定める事項を含みます。）にしたがって本人を確認し、依頼された取引が成立した場合、パスワード等について不正使用、その他の事故があっても当行は当該依頼を利用者の意思に基づく有効なものとして取扱い、また、そのために生じた損害について、当行は責任を負いません。