変更の内容. 変更の内容は、次のとおりであります。 （下線部分は変更箇所を示しております。）
変更の内容. 実施する訓練内容を著しく変更する場合（実習内容、実施日、講習実施機関名（主催者名）、実施場所に変更が生じた場合）
変更の内容. 定款変更の内容は、次のとおりです。
変更の内容. 変更の内容は、次のとおりであります。 事業報告
変更の内容. 現行定款の一部を次の変更案のとおり改めたいと存じます。 現 行 定 款 変 更 案 第１条～第10条（条文省略） （基準日） 第11条 当銀行は、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録され た議決権を有する株主をもって、その事業年度に関する定時株主総会において権利を行使することができる株主とする。 ２ 前項に定めるほか、必要があるときは、取締役会の決議によ って、あらかじめ公告して臨時に基準日を定めることができる。 第12条～第13条（条文省略） 第１条～第10条（現行どおり） （削除） 第11条～第12条（条数は繰り上げ、条文は現行どおり） 現 行 定 款 変 更 案 （Ａ種優先配当金）第13条の２ 当銀行は、第40条に定める剰余金の配当を行うときは、当該剰余金の配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載または記録された Ａ種優先株式を有する株主（以下、「Ａ種優先株主」という。）またはＡ種優先株式の登録株式質権者（以下、「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下、 「普通株主」という。）および普通株式の登録株式質権者（以下、「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ａ種優先株式 １株につき、Ａ種優先株式１株当たりの払込金相当額（ただし、 Ａ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に、Ａ種優先株式の発行に先立って取締役会の決議によって定める配当年率を乗じて算出した額の金銭（以下、「Ａ種優先配当金」という。）の配当をする。配当年率は8.0％を上限とする。ただし、当該基準日の属する事業年度においてＡ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して第13条の３に定めるＡ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。 ２、３（条文省略） （Ａ種優先配当金）第12条の２ 当銀行は、第39条に定める剰余金の配当を行うときは、当該剰余金の配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載または記録された Ａ種優先株式を有する株主（以下、「Ａ種優先株主」という。）またはＡ種優先株式の登録株式質権者（以下、「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下、 「普通株主」という。）および普通株式の登録株式質権者（以下、「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ａ種優先株式 １株につき、Ａ種優先株式１株当たりの払込金相当額（ただし、 Ａ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に、Ａ種優先株式の発行に先立って取締役会の決議によって定める配当年率を乗じて算出した額の金銭（以下、「Ａ種優先配当金」という。）の配当をする。配当年率は8.0％を上限とする。ただし、当該基準日の属する事業年度においてＡ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して第12条の３に定めるＡ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。 ２、３（現行どおり） （Ａ種優先中間配当金）第13条の３ 当銀行は、第41条に定める中間配当をするときは、当該中間配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載または記録されたＡ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対し普通株主および普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株につき、Ａ種優先配当金の額の２分の１を上限とする金銭（以下、「Ａ種優先中間配当金」という。）を支払う。 （Ａ種優先中間配当金）第12条の３ 当銀行は、第40条に定める中間配当をするときは、当該中間配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載または記録されたＡ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対し普通株主および普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株につき、Ａ種優先配当金の額の２分の１を上限とする金銭（以下、「Ａ種優先中間配当金」という。）を支払う。
変更の内容. 規約の一部変更の詳細については、添付資料「第 5 回投資主総会招集ご通知」をご参照下さい。
変更の内容. 10 月 15 日付開示 18 ページ「（２）調達する資金の具体的な使途」を下記のとおり変更しました。 【変更前】（変更箇所に下線を付しております。） 具体的な使途 金額（百万円） 支出予定時期 子会社及び投資目的会社を通 3,323 平成 30 年 10 月～平成 31 年４月 じた Palantir 社の株式取得及 び諸費用 Palantir 社の株式の譲受 （初期投資） 560 平成 30 年 10 月 投資目的会社の維持費用 及び紹介手数料 523 平成 30 年 10 月～平成 35 年９月 情報セキュリティ分野での事 業展開 503 平成 30 年 12 月～平成 31 年 11 月 【変更後】（変更箇所に下線を付しております。） 具体的な使途 金額（百万円） 支出予定時期 子会社及び投資目的会社を通じた Palantir 社の株式取得及 び諸費用 1,083 平成 30 年 10 月～平成 35 年９月 Palantir 社の株式の譲受 （初期投資） 560 平成 30 年 11 月 投資目的会社の維持費用 及び紹介手数料並びに OKfinc Ltd.の運転資金 523 平成 30 年 10 月～平成 35 年９月 情報セキュリティ分野での事 業展開に係る人件費等 503 平成 30 年 12 月～平成 32 年２月 上記金額の総額は、10 月 15 日付開示に記載しました、第三者割当による新株式の発行価額の総額（499,859,200 円）、第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行価額（2,249,989,950円）及び第 15 回新株予約権の発行価額の総額（7,544,000 円）に同新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額（1,180,400,000 円）を合算し、発行諸費用の概算額を差し引いた金額であります。なお、新株予約権の行使に際して払い込むべき金額については、当初行使価額で算定しております。
変更の内容. 別紙のとおり（別紙様式第２号の別紙に準じて作成すること。）
変更の内容. 変更を必要とする理由 ３ 変更が委託業務に及ぼす影響
変更の内容. 本譲渡の最終的な内容及び条件の詳細を定める正式契約締結予定日を「2021 年５月 20 日（予定）」としておりましたが、「2021 年５月下旬（予定）」と変更し、確定次第速やかに開示いたします。