実施設計 のサンプル条項

実施設計. 1) 建設工事請負事業者は、事業スケジュールに遅滞が発生することがないよう、本契約後、技術提案書に基づいて基本設計に着手し、基本設計図書の確認を受けた後、実施設計に着手すること。
実施設計. ①一般業務 成果品 製本形態等
実施設計. ○屋内消火栓設備及び屋外消火栓設備改修実施設計に関する標準業務 ・屋内消火栓設備及び屋外消火栓設備改修に係る実施設計図の作成一式を行うこと。 ・屋内消火栓設備及び屋外消火栓設備改修に必要な建築、電気設備改修図の作成一式を行うこと。
実施設計. 事業者は事業スケジュールに遅延が発生することがないよう、応募者として作成した提案書類に基づいて、基本設計及び実施設計に着手すること。 実施設計は、要求水準書及び基本設計図書に基づき行うこと。 特許権等の実施権及び使用権等の取扱い、著作権の利用等については事業契約書の定めに従うこと。
実施設計. 実施設計は、設計条件の確認と設計資料収集及び詳細現地踏査により、設計内容に関して環境への影響を検討し、基本設計に基づく施設の位置、規模、構造、材料、施工方法等を決定して、工事に必要な詳細図面を作成するとともに、数量計算書及び工事費内訳書を作成する。 成果物として、諸施設にかかる各種平面図、縦横断図、各種詳細図、工事仕様書、数量計算書、工事費内訳書等(見積は3者比較、物価資料・積算基準は最新版写し)を記述した実施設計説明書を提出する。 主な検討項目は以下のとおり。
実施設計. 建築主体工事表 紙 図面リスト附近見取図配置図 特記仕様書平面図 立面図 断面図 仕上表 建具表 各伏図 矩形図 各詳細図展開図 構造図 面積表 積算書(拾い出し表、見積書含む) 積算内訳明細書(営繕積算システム RIBC による FD)積算内訳明細書(受託者算出様式によるもの) 構造計算書数量計算書計画通知書 認可、認定、承認書打合せ記録書 工事履歴配置図電気設備工事 表 紙 図面リスト附近見取図配置図 特記仕様書機器リスト系統図 配線図平面図詳細図 器具リスト 分電盤リスト姿 図 積算書(拾い出し表、見積書含む) 積算内訳明細書(営繕積算システム RIBC による FD)積算内訳明細書(受託者算出様式によるもの) 計算書 打合せ記録書機械設備工事表 紙 図面リスト附近見取図配置図 特記仕様書機器リスト系統図 平面図 器具リスト姿 図 配管図 積算書(拾い出し表、見積書含む) 積算内訳明細書(営繕積算システム RIBC による FD)積算内訳明細書(受託者算出様式によるもの) 計算書 打合せ記録書 別紙 9 完工確認事項(25 条 1 項関係) 別紙 10 本件建物の竣工図書(25 条 4 項、34 条 4 号関係) 別紙 11 毎月の業務報告書の様式(38 条 3 項、39 条、44 条 3 項、45 条 1 項、 53 条、55 条、69 条 2 項 4 号、83 条 2 項関係)提案に応じて契約までに決定します。 別紙 12 半期業務報告書の様式(38 条 3 項、39 条、44 条 3 項、45 条 2 項、 53 条、55 条、69 条 2 項 4 号、83 条 2 項関係)提案に応じて契約までに決定します。 別紙 13 本件施設中の事業者運営支援部分における運営支援事業の内容(41条関係) 提案に応じて契約までに決定します。
実施設計. 成 果 物 原 図 複製判 製本形態等(特記以外は複製判A3判二つ折り) a.建築(意匠) ・ 建築(意匠)設計図特記仕様書 仕様概要表工事区分表仕上表 面積表及び求積図敷地案内図 配置図 平面図(各階)断面図 立面図(各面)矩計図 展開図 天井伏図 平面詳細図断面詳細図部分詳細図建具表 外構図植栽図 各 部 部 b.建築(構造) ・ 建築(構造)設計図伏図 軸組図 各部断面図標準詳細図各部詳細図仕様書 ・ 構造計算書 ・ 計画通知図書(各工事毎) ・ 性能評価時提出副本(追加検討等資料共) 各 部 各 部 各 部 一 式 部 部部 c.建築積算 ・ 建築工事積算数量算出書 ・ 建築工事積算数量調書 ・ 建築工事積算単価算出書 (見積りを徴収する場合は3社以上、及び見積り一覧表並びに見積り検討資料) 各 部 各 部 各 部
実施設計. 1 事業者は、本事業にかかる実施設計図書を作成した上、委託者に対して提出し、その確認を得るものとする。

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  • 発注者の解除権 第41条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。

  • 受注者の解除権 第 20 条 受注者は、発注者が本契約に違反し、その違反により業務を完了することが不可能となったときは、本契約を解除することができる。

  • 紛争の解決 1 本規約の条項または本規約に定めのない事項について紛議等が生じた場合、双方誠意をもって協議し、できる限り円満に解決するものとします。

  • 乙の解除権 第8条 乙は、次の各号のいずれかに該当するときは、甲に書面をもって通知してこの契約を解除することができる。

  • 保険金の支払時期 ⑴ 当会社は、請求完了日(注1)からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の①から⑤までの事項の確認を終え、保険金を支払います。

  • 保険期間 保険 証券記載の保険期間をいいます。

  • 疑義の決定等 第34条 この契約書の各条項若しくは仕様書等の解釈について疑義を生じたとき、又はこの契約書若しくは仕様書等に定めのない事項については、甲と乙とが協議の上定めるものとする。

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  • 疑義の解決 第22条 本協定書の解釈に関して疑義が生じた事項については、各本構成団体は誠意をもっ て協議のうえ、円満に解決を図るものとする。 本協定書締結の証として、本協定書の正本●通及び副本●通を作成し、各本構成団体が記名押印の上、正本については各本構成団体が各 1 通を保有し、副本については 1 通を [資金分配団体の名称]に提出する。年 月 日 甲: (所在地) (名称) (代表者) 構成団体: (所在地) (名称) (代表者) 構成団体: (所在地) (名称) (代表者)