実施設計 のサンプル条項

実施設計. 一般業務 成果品 製本形態等

実施設計. １ 事業者は、本事業にかかる実施設計図書を作成した上、委託者に対して提出し、その確認を得るものとする。 ２ 委託者は、前項に定めるところに従って提出された実施設計図書が、本事業契約、事業計画提案書の定めるところに従っていないと判断する場合、事業者に対して、かかる判断をした箇所及び理由を示した上、事業者の費用負担において、その修正を求めることができ、事業者はこれに従うものとする。 ３ 前項の場合を除く他、委託者は、実施設計図書の提出後相当の期間内において、事業者に対し、実施設計図書の内容を確認した旨を通知する。委託者はかかる確認を理由として本事業の実施の全部又は一部について何ら責任を負担するものではない。 ４ 事業者が委託者の確認を受けた実施設計図書のうち内訳書は、本事業契約に特に定める場合を除き、委託者及び事業者を拘束しない。

実施設計. 成 果 物 原 図 複製判 製本形態等(特記以外は複製判Ａ３判二つ折り）

実施設計. 実施設計は、設計条件の確認と設計資料収集及び詳細現地踏査により、設計内容に関して環境への影響を検討し、基本設計に基づく施設の位置、規模、構造、材料、施工方法等を決定して、工事に必要な詳細図面を作成するとともに、数量計算書及び工事費内訳書を作成する。 成果物として、諸施設にかかる各種平面図、縦横断図、各種詳細図、工事仕様書、数量計算書、工事費内訳書等（見積は３者比較、物価資料・積算基準は最新版写し）を記述した実施設計説明書を提出する。 主な検討項目は以下のとおり。

実施設計. 建築主体工事表 紙 図面リスト附近見取図配置図 特記仕様書平面図 立面図 断面図 仕上表 建具表 各伏図 矩形図 各詳細図展開図 構造図 面積表 積算書（拾い出し表、見積書含む） 積算内訳明細書（営繕積算システム RIBC による FD）積算内訳明細書（受託者算出様式によるもの） 構造計算書数量計算書計画通知書 認可、認定、承認書打合せ記録書 工事履歴配置図電気設備工事 表 紙 図面リスト附近見取図配置図 特記仕様書機器リスト系統図 配線図平面図詳細図 器具リスト 分電盤リスト姿 図 積算書（拾い出し表、見積書含む） 積算内訳明細書（営繕積算システム RIBC による FD）積算内訳明細書（受託者算出様式によるもの） 計算書 打合せ記録書機械設備工事表 紙 図面リスト附近見取図配置図 特記仕様書機器リスト系統図 平面図 器具リスト姿 図 配管図 積算書（拾い出し表、見積書含む） 積算内訳明細書（営繕積算システム RIBC による FD）積算内訳明細書（受託者算出様式によるもの） 計算書 打合せ記録書 別紙 9 完工確認事項（25 条 1 項関係） 別紙 10 本件建物の竣工図書（25 条 4 項、34 条 4 号関係） 別紙 11 毎月の業務報告書の様式（38 条 3 項、39 条、44 条 3 項、45 条 1 項、 53 条、55 条、69 条 2 項 4 号、83 条 2 項関係）提案に応じて契約までに決定します。 別紙 12 半期業務報告書の様式（38 条 3 項、39 条、44 条 3 項、45 条 2 項、 53 条、55 条、69 条 2 項 4 号、83 条 2 項関係）提案に応じて契約までに決定します。 別紙 13 本件施設中の事業者運営支援部分における運営支援事業の内容（41条関係） 提案に応じて契約までに決定します。

実施設計. 事業者は事業スケジュールに遅延が発生することがないよう、応募者として作成した提案書類に基づいて、基本設計及び実施設計に着手すること。 実施設計は、要求水準書及び基本設計図書に基づき行うこと。 特許権等の実施権及び使用権等の取扱い、著作権の利用等については事業契約書の定めに従うこと。

実施設計. ○屋内消火栓設備及び屋外消火栓設備改修実施設計に関する標準業務 ・屋内消火栓設備及び屋外消火栓設備改修に係る実施設計図の作成一式を行うこと。 ・屋内消火栓設備及び屋外消火栓設備改修に必要な建築、電気設備改修図の作成一式を行うこと。

実施設計. 1) 建設工事請負事業者は、事業スケジュールに遅滞が発生することがないよう、本契約後、技術提案書に基づいて基本設計に着手し、基本設計図書の確認を受けた後、実施設計に着手すること。 2) 実施設計にあたっては、本施設は 40 年間程度の使用を前提としていることをふまえ、長寿命化に留意すること。 3) 実施設計は、要求水準書及び基本設計図書に基づき行うこと。 4) 特許権等の実施権及び使用権等の取扱い、著作権の利用等については工事請負契約書の定めに従うこと。 5) 市による確認は、実施設計図書が要求水準書及び提案書類を満足しているか否かに関して行うものであり、性能未達に至った場合に建設工事請負事業者が免責されるものではないものとする。 6) 実施設計図書は、第 11 節に示すものを提出すること。