Common use of 業務の中止 Clause in Contracts

業務の中止. 第１９条 第三者の所有する土地への立入りについて当該土地の所有者等の承諾を得ることができないため又は暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地滑り、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的又は人為的な事象(以下この条項及び第２８条において｢天災等｣という。)であって、受注者の責めに帰すことができないものにより、作業現場の状態が著しく変動したため、受注者が業務を行うことができないと認められるときは。発注者は、業務の中止内容を直ちに受注者に通知して、業務の全部又は一部を一時中止させなければならない。

業務の中止. 第１９条 第三者の所有する土地への立入りについて当該土地の所有者等の承諾を得ることができないため又は暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地滑り、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的又は人為的な事象(以下この条項及び第２８条において｢天災等｣という。)であって、受注者の責めに帰すことができないものにより、作業現場の状態が著しく変動したため、受注者が業務を行うことができないと認められるときは。発注者は、業務の中止内容を直ちに受注者に通知して、業務の全部又は一部を一時中止させなければならない第２１条 第三者の所有する土地への立入りについて当該土地の所有者等の承諾を得ることができないため又は暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的又は人為的な事象（以下この条及び第３１条において「天災等」という。）であって、受注者の責めに帰すことができないものにより、作業現場の状態が著しく変動したため、受注者が業務を行うことができないと認められるときは、発注者は、業務の中止内容を直ちに受注者に通知して、業務の全部又は一部を一時中止させなければならない。

業務の中止. 第１９条 第三者の所有する土地への立入りについて当該土地の所有者等の承諾を得ることができないため又は暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地滑り、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的又は人為的な事象(以下この条項及び第２８条において｢天災等｣という。)であって、受注者の責めに帰すことができないものにより、作業現場の状態が著しく変動したため、受注者が業務を行うことができないと認められるときは。発注者は、業務の中止内容を直ちに受注者に通知して、業務の全部又は一部を一時中止させなければならない第三者の所有する土地への立入りについて当該土地の所有者等の承諾を得ることができないため又は暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的又は人為的な事象（以下この条及び第２９条において「天災等」という。）であって、受注者の責めに帰すことができないものにより、作業現場の状態が著しく変動したため、受注者が業務を行うことができないと認められるときは、発注者は、業務の中止内容を直ちに受注者に通知して、業務の全部又は一部を一時中止させなければならない。

業務の中止. 第１９条 第三者の所有する土地への立入りについて当該土地の所有者等の承諾を得ることができないため又は暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地滑り、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的又は人為的な事象(以下この条項及び第２８条において｢天災等｣という。)であって、受注者の責めに帰すことができないものにより、作業現場の状態が著しく変動したため、受注者が業務を行うことができないと認められるときは。発注者は、業務の中止内容を直ちに受注者に通知して、業務の全部又は一部を一時中止させなければならない第２０条 第三者の所有する土地への立入りについて当該土地の所 有者等の承諾を得ることができないため又は暴風、豪雨、洪水、高 潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的又は 人為的な事象（以下この条及び第２９条において「天災等」という。）であって、受注者の責めに帰すことができないものにより、作業現 場の状態が著しく変動したため、受注者が業務を行うことができな いと認められるときは、発注者は、業務の中止内容を直ちに受注者 に通知して、業務の全部又は一部を一時中止させなければならない。なお、この項は、現場調査業務を委託する場合に適用する。

業務の中止. 第１９条 第三者の所有する土地への立入りについて当該土地の所有者等の承諾を得ることができないため又は暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地滑り、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的又は人為的な事象(以下この条項及び第２８条において｢天災等｣という。)であって、受注者の責めに帰すことができないものにより、作業現場の状態が著しく変動したため、受注者が業務を行うことができないと認められるときは。発注者は、業務の中止内容を直ちに受注者に通知して、業務の全部又は一部を一時中止させなければならない第三者の所有する土地への立入りについて当該土地の所有者等の承諾を得ることができないため又は暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的又は人為的な事象（以下本条及び第２８条において「天災等」という。）であって、受注者の責めに帰すことができないものにより、作業現場の状態が著しく変動したため、受注者が業務を行うことができないと認められるときは、発注者は、業務の中止内容を直ちに受注者に通知して、業務の全部又は一部を一時中止させなければならない。

業務の中止. 第１９条 第三者の所有する土地への立入りについて当該土地の所有者等の承諾を得ることができないため又は暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地滑り、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的又は人為的な事象(以下この条項及び第２８条において｢天災等｣という。)であって、受注者の責めに帰すことができないものにより、作業現場の状態が著しく変動したため、受注者が業務を行うことができないと認められるときは。発注者は、業務の中止内容を直ちに受注者に通知して、業務の全部又は一部を一時中止させなければならない第１８条 第三者の所有する土地への立入りについて当該土地 の所有者等の承諾を得ることができないため又は暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その 他の自然的又は人為的な事象（以下この条及び第２８条にお いて「天災等」という。）であって、受注者の責めに帰すことができないものにより、作業現場の状態が著しく変動したた め、受注者が業務を行うことができないと認められるときは、発注者は、業務の中止内容を直ちに受注者に通知して、業務 の全部又は一部を一時中止させなければならない。

業務の中止. 第１９条 第三者の所有する土地への立入りについて当該土地の所有者等の承諾を得ることができないため又は暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地滑り、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的又は人為的な事象(以下この条項及び第２８条において｢天災等｣という。)であって、受注者の責めに帰すことができないものにより、作業現場の状態が著しく変動したため、受注者が業務を行うことができないと認められるときは。発注者は、業務の中止内容を直ちに受注者に通知して、業務の全部又は一部を一時中止させなければならない第20条 第三者の所有する土地への立入りについて当該土地の所有者等の承諾を得ることができないため又は暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他自然的又は人為的な事象（以下この条及び第29条において「天災等」とい う。）であって、受注者の責めに帰すことができないものにより、作業現場の状態が著 しく変動したため、受注者が業務を行うことができないと認められるときは、発注者は、業務の中止内容を直ちに受注者に通知して、業務の全部又は一部を一時中止させなけれ ばならない。

業務の中止. 第１９条 第三者の所有する土地への立入りについて当該土地の所有者等の承諾を得ることができないため又は暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地滑り、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的又は人為的な事象(以下この条項及び第２８条において｢天災等｣という。)であって、受注者の責めに帰すことができないものにより、作業現場の状態が著しく変動したため、受注者が業務を行うことができないと認められるときは。発注者は、業務の中止内容を直ちに受注者に通知して、業務の全部又は一部を一時中止させなければならない第１７条 第三者の所有する土地への立入りについて当該土地の所有者等の承諾を得ることができないため又は暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的又は人為的な事象(以下この条及び第２４条の２において｢天災等｣という。)であって、受注者の責めに帰すこと ができないものにより、作業現場の状態が著しく変動したため、受注者が業務を行うことができないと認められるときは、発注者は、業務の中止内容を 直ちに受注者に通知して、業務の全部又は一部を一時中止させなければならない。

業務の中止. 第１９条 第三者の所有する土地への立入りについて当該土地の所有者等の承諾を得ることができないため又は暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地滑り、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的又は人為的な事象(以下この条項及び第２８条において｢天災等｣という。)であって、受注者の責めに帰すことができないものにより、作業現場の状態が著しく変動したため、受注者が業務を行うことができないと認められるときは。発注者は、業務の中止内容を直ちに受注者に通知して、業務の全部又は一部を一時中止させなければならない第三者の所有する土地への立入りについて当該土地の所有者等の承諾を得ることができないため又は暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的又は人為的な事象（以下この条及び第２８条において「天災等」という。）であって、受注者の責めに帰すことができないものにより、作業現場の状態が著しく変動したため、受注者が業務を行うことができないと認められる場合があるときは、発注者は、業務の中止内容を直ちに受注者に通知して、業務の全部又は一部を一時中止させなければならない。

業務の中止. 第１９条 第三者の所有する土地への立入りについて当該土地の所有者等の承諾を得ることができないため又は暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地滑り、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的又は人為的な事象(以下この条項及び第２８条において｢天災等｣という。)であって、受注者の責めに帰すことができないものにより、作業現場の状態が著しく変動したため、受注者が業務を行うことができないと認められるときは。発注者は、業務の中止内容を直ちに受注者に通知して、業務の全部又は一部を一時中止させなければならない第三者の所有する土地への立入りについて当該土地の所有者等の承諾を得ることができないため又は暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的又は人為的な事象（以下この条及び第２８条において「天災等」という。）であって、受注者の責めに帰すことができないものにより、作業現場の状態が著しく変動したため、受注者が業務を行うことができないと認められるときは、発注者は、業務の中止内容を直ちに受注者に通知して、業務の全部又は一部を一時中止させなければならない。

業務の中止. 第１９条 第三者の所有する土地への立入りについて当該土地の所有者等の承諾を得ることができないため又は暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地滑り、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的又は人為的な事象(以下この条項及び第２８条において｢天災等｣という。)であって、受注者の責めに帰すことができないものにより、作業現場の状態が著しく変動したため、受注者が業務を行うことができないと認められるときは。発注者は、業務の中止内容を直ちに受注者に通知して、業務の全部又は一部を一時中止させなければならない第２０条 第三者の所有する土地への立入りについて当該土地の所有者等の承諾を得るこ とができないため又は暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴 動その他の自然的又は人為的な事象（以下この条及び第２９条において｢天災等｣という。）であって、受注者の責めに帰すことができないものにより、作業現場の状態が著しく変動 したため、受注者が業務を行うことができないと認められるときは、発注者は、業務の中 止内容を直ちに受注者に通知して、業務の全部又は一部を一時中止させなければならな い。