業務の内容. 上記「5.実施方針及び留意事項」を踏まえつつ、以下の調査を実施する。 (1) 関連情報収集・分析及び実施方針策定 発注者の配布資料を含む関連資料の分析・検討を行い、業務全体の方針・方法を検討した上で、現地業務項目を整理し、業務工程計画を策定する。これらの結果を踏まえて、インセプション・レポートを作成する。 (2) インセプション・レポートの説明・協議 発注者と協力し、インセプション・レポート(調査方針、調査計画、我が国無償資金協力制度等)をモルディブ政府関係者に説明、協議する。 (3) プロジェクトの背景、経緯及び現況にかかる確認 1) 無償資金協力要請の背景・経緯を確認する。 2) モルディブに対する日本の外交政策、開発協力方針、JICA 他事業等の状況を踏まえ、人材育成のニーズ調査・分析を実施し、本事業での人数、対象分野の妥当性を検証する。 3) モルディブの公務員の人事・人材育成の制度モルディブ国政府が考える人材育成方針を把握する。 4) 主に対象とする公務員のキャリアパスに関して、一般的なキャリアパス、昇格要件、留学経験者の登用・昇進状況、人事・人材育成制度等につき男女別のデータを調査する。 5) モルディブ政府の公務員人事におけるジェンダー関連の施策及び人材育成方針について調査する。 6) モルディブにおいて博士学位を取得した際のキャリアパスへの影響について調査の上、特にニーズの高い課題や対象機関についても把握する。 7) JDS 対象分野課題について、我が国の援助動向及び民間の協力・交流状況、また、他ドナーの援助動向を確認する。対象分野の人材育成における重点課題、留意点についても調査し JDS の分野、ターゲット、目的に照らした位置づけを整理し、とりまとめる。 (4) JDS 基本枠組みの策定 2019 年 11 月を目途に、JICA が派遣する団員が中心となりモルディブ政府側と協議を実施し、対象分野課題、受入留学生数、運営体制等につき協議の上決定する。コンサルタントは同協議に先立ち提案内容を取り纏める他、協議に参加及び議事録を作成する。
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業務の内容. 上記「5.実施方針及び留意事項」を踏まえつつ、以下の調査を実施する上記「第6条 実施方針及び留意事項」を踏まえつつ、以下の調査を実施する。
(11) 関連情報収集・分析及び実施方針策定 発注者の配布資料を含む関連資料の分析・検討を行い、業務全体の方針・方法を検討した上で、現地業務項目を整理し、業務工程計画を策定する。これらの結果を踏まえて、インセプション・レポートを作成するJICA 配布資料を含む関連資料の分析・検討を行い、業務全体の方針・方法を検討した上で、現地業務項目を整理し、業務工程計画を策定する。これらの結果を踏まえて、インセプション・レポートを作成する。
(22) インセプション・レポートの説明・協議 発注者と協力し、インセプション・レポート(調査方針、調査計画、我が国無償資金協力制度等)をモルディブ政府関係者に説明、協議するインセプション・レポートの説明・協議(現地調査) JICA と協力し、インセプション・レポート(調査方針、調査計画、便宜供与依頼事項、我が国無償資金協力制度等)をブータンおよびパキスタン政府関係者に説明、協議する。
(33) プロジェクトの背景、経緯及び現況にかかる確認プロジェクトの背景、経緯及び現況にかかる確認及び効果的な協力枠組みの分析・検討(国内調査、現地調査)
11) 無償資金協力要請の背景・経緯を確認する。
22) モルディブに対する日本の外交政策、開発協力方針、JICA 他事業等の状況を踏まえ、人材育成のニーズ調査・分析を実施し、本事業での人数、対象分野の妥当性を検証するブータンおよびパキスタンに対する日本の外交政策、開発協力方針、JICAが実施する他事業等の状況を踏まえ、人材育成のニーズ調査・分析を実施し、本事業での分野課題の妥当性を検証する。
33) モルディブの公務員の人事・人材育成の制度モルディブ国政府が考える人材育成方針を把握するブータンおよびパキスタンの公務員の人事・人材育成の制度、男女別キャリアパスの現状、昇進要件、ジェンダー関連の施策・方針を把握する。
44) 主に対象とする公務員のキャリアパスに関して、一般的なキャリアパス、昇格要件、留学経験者の登用・昇進状況、人事・人材育成制度等につき男女別のデータを調査する分野課題について、我が国の援助動向及び民間の協力・交流状況、また、他ドナーの援助動向を確認する。その際、JDS 事業としての継続性の観点から、中長期的なニーズの把握も意識し、適当と思われる留学生送り出し機関及び部局等を検討する。また、対象分野の人材育成における重点課題、留意点についても調査する。
55) モルディブ政府の公務員人事におけるジェンダー関連の施策及び人材育成方針について調査する。
6) モルディブにおいて博士学位を取得した際のキャリアパスへの影響について調査の上、特にニーズの高い課題や対象機関についても把握する。
7) JDS 対象分野課題について、我が国の援助動向及び民間の協力・交流状況、また、他ドナーの援助動向を確認する。対象分野の人材育成における重点課題、留意点についても調査し JDS の分野、ターゲット、目的に照らした位置づけを整理し、とりまとめる以上を踏まえて、本体事業の成果発現のための効果的な協力枠組み、事業運営・実施体制(事業関係者の役割分担含む)を検討し提案する。
(44) 本邦受入大学に関する情報収集及び資料作成(国内調査) 現地調査での先方政府関係者との協議の基礎情報として、JICA がJICA 内スクリーニングを経て作成する 2023 年度JDS 留学生受入れ予定候補大学リストを踏まえ、本邦受入大学に関する情報収集及び資料作成を行う。
(5) JDS 基本枠組みの策定 2019 基本枠組みの策定(現地調査) 2021 年 11 月を目途に、JICA が派遣する団員が中心となりモルディブ政府側と協議を実施し、対象分野課題、受入留学生数、運営体制等につき協議の上決定する。コンサルタントは同協議に先立ち提案内容を取り纏める他、協議に参加及び議事録を作成するが派遣する団員が中心となりブータンおよびパキスタン政府側と協議を実施し、分野課題、受入留学生数、運営体制、受入大学配置等につき協議の上決定する。コンサルタントは同協議に先立ち提案内容を取り纏める他、協議に参加し議事録を作成する。
(6) プロジェクトの概算事業費の積算 プロジェクトの概算事業費積算内訳書を、「JDS 積算マニュアル」 (xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/activities/schemes/grant_aid/guideline/ku57pq00 001t6gt2-att/JDS_manual.pdf)を参照し、作成する。 積算に用いる単価や条件については、積算過程で十分JICA と協議した上で決定することとする。計画内容の確認及び積算の結果を「概算事業費積算内訳書」にとりまとめ、2022 年 1 月下旬までに提出すること。なお、概算事業費の例については過去の準備調査報告書を参照のこと。
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業務の内容. 上記「5.実施方針及び留意事項」を踏まえつつ、以下の調査を実施する上記「第6条 実施方針及び留意事項」を踏まえ、以下の調査を実施する。なお、第 6条(3)に記載の通り、現地調査を実施する 8 カ国と、現地調査を実施しない 6 カ国 があるため、現地調査を実施する 8 カ国は以下の業務すべてを実施し、現地調査を実
(1) 関連情報収集・分析及び実施方針策定 配布資料を含む関連資料の分析・検討を行い、業務全体の方針・方法を検討した上で、現地業務項目を整理し、業務工程計画を策定する。特に収集する定量データ、および収取手法、収集したデータの分析方針は現地業務前に発注者と協議を行う。これらの結果を踏まえて、インセプション・レポートを作成する。
(1(2) インセプション・レポートの説明・協議(第 1 回現地調査) 関連情報収集・分析及び実施方針策定 発注者の配布資料を含む関連資料の分析・検討を行い、業務全体の方針・方法を検討した上で、現地業務項目を整理し、業務工程計画を策定する。これらの結果を踏まえて、インセプション・レポートを作成する発注者と協力し、インセプション・レポート(調査方針、調査計画、便宜供与依頼事項、我が国無償資金協力制度等)を各国政府関係者に説明、協議する。
(2) インセプション・レポートの説明・協議 発注者と協力し、インセプション・レポート(調査方針、調査計画、我が国無償資金協力制度等)をモルディブ政府関係者に説明、協議する。(3) 事業の背景、経緯及び現況にかかる確認及び効果的な協力枠組みの分析・検討(国内調査、現地調査)
(3) プロジェクトの背景、経緯及び現況にかかる確認
11) 無償資金協力要請の背景・経緯を確認する。
22) モルディブに対する日本の外交政策、開発協力方針、JICA 他事業等の状況を踏まえ、人材育成のニーズ調査・分析を実施し、本事業での人数、対象分野の妥当性を検証する大洋州島嶼国各国(現地調査を実施しない 6 カ国も含む)に対する日本の外交政策、開発協力方針、発注者による他事業等の状況を踏まえ、人材育成のニーズ調査・分析を実施し、本事業での対象重点分野の妥当性を検証する。特に二国間関係強化に資する分野設定となっているか検証する。
33) モルディブの公務員の人事・人材育成の制度モルディブ国政府が考える人材育成方針を把握する大洋州島嶼国各国(現地調査を実施しない 6 カ国も含む)の公務員の人事・人材育成の制度、ジェンダー別キャリアパスの現状、昇進要件、ジェンダー関連の施策・方針を把握する。
44) 主に対象とする公務員のキャリアパスに関して、一般的なキャリアパス、昇格要件、留学経験者の登用・昇進状況、人事・人材育成制度等につき男女別のデータを調査するJDS 対象重点分野について、我が国の援助動向及び民間の協力・交流状況、また、他ドナーの援助動向を確認する。その際、JDS 事業としての継続性の観点から、中長期的なニーズの把握も意識し、留学生を送り出すことが適当と思われる機関及び部局等を検討する。また、対象重点分野の人材育成における課題、留意点についても調査する。
55) モルディブ政府の公務員人事におけるジェンダー関連の施策及び人材育成方針について調査するジェンダー課題の把握及び具体的な取組を検討するため、公務員人事におけるジェンダー関連の施策及び人材育成方針に加えて、ジェンダー別に、分野・課題別の行政官、留学制度利用者や留学制度の改善ニーズ等について調査する。ジェンダー間格差等の課題が確認された場合、課題の解決に資する取り組みを検討し、とりまとめる。
66) モルディブにおいて博士学位を取得した際のキャリアパスへの影響について調査の上、特にニーズの高い課題や対象機関についても把握する以上を踏まえて、本体事業の成果発現のための効果的な協力枠組み、事業運営・実施体制(事業関係者の役割分担含む)を検討し提案する。
77) JDS 対象分野課題について、我が国の援助動向及び民間の協力・交流状況、また、他ドナーの援助動向を確認する。対象分野の人材育成における重点課題、留意点についても調査し の新しい実施方法として、PIF を JDS の分野、ターゲット、目的に照らした位置づけを整理し、とりまとめる実施機関として検討しうるか同機関について情報収集する。
(4(4) JDS 基本枠組みの策定(第 1 回現地調査) JDS 基本枠組みの策定 2019 2023 年 11 月を目途に、JICA が派遣する団員が中心となりモルディブ政府側と協議を実施し、対象分野課題、受入留学生数、運営体制等につき協議の上決定する。コンサルタントは同協議に先立ち提案内容を取り纏める他、協議に参加及び議事録を作成する月を目途に、発注者が派遣する団員が中心となり大洋州島嶼国各国政府側と協議を実施し、分野課題、受入留学生数、運営体制等につき協議の上決定する。受注者は同協議に先立ち、発注者が指示する協議資料の作成、提案内容を取り纏める他、協議に参加し議事録を作成する(先方政府との協議事項)。
(5) 事業の概算事業費の積算 事業の概算事業費積算内訳書を、「人材育成奨学計画(JDS)積算マニュアル」 ( https://www.jica.go.jp/activities/schemes/grant_aid/guideline/ku57pq00001t 6gt2-att/JDS_manual.pdf)および「人材育成奨学計画(JDS)積算マニュアル(補完編 )(https://www.jica.go.jp/activities/schemes/grant_aid/guideline/design_int egration_01.html)を参照し、作成する。 積算に用いる単価や条件9については、積算過程で発注者と十分に協議した上で決定する。計画内容の確認及び積算の結果を「概算事業費積算内訳書」にとりまとめ、2024年 2 月上旬までに提出する。なお、概算事業費の例については過去の準備調査報告書を参照する。
(6) 本邦受入大学に関する情報収集、資料作成および受入候補大学へのリクルート(国内調査) 第 2 回現地調査での先方政府関係者との協議の基礎情報として、発注者が内部でのスクリーニングを経て作成する JDS 留学生受入れ予定候補大学リストを踏まえ、本邦受入大学に関する情報収集及び資料作成を行う。
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業務の内容. 上記「5.実施方針及び留意事項」を踏まえつつ、以下の調査を実施する上記「第6条 実施方針及び留意事項」を踏まえつつ、以下の調査を実施する。
(11) 関連情報収集・分析及び実施方針策定 発注者の配布資料を含む関連資料の分析・検討を行い、業務全体の方針・方法を検討した上で、現地業務項目を整理し、業務工程計画を策定する。これらの結果を踏まえて、インセプション・レポートを作成する配布資料を含む関連資料の分析・検討を行い、業務全体の方針・方法を検討した上で、現地業務項目を整理し、業務工程計画を策定する。これらの結果を踏まえて、インセプション・レポートを作成する。
(22) インセプション・レポートの説明・協議 発注者と協力し、インセプション・レポート(調査方針、調査計画、我が国無償資金協力制度等)をモルディブ政府関係者に説明、協議するインセプション・レポートの説明・協議(現地調査) 発注者と協力し、インセプション・レポート(調査方針、調査計画、便宜供与依頼事項、我が国無償資金協力制度等)をネパール政府関係者に説明、協議する。
(33) プロジェクトの背景、経緯及び現況にかかる確認プロジェクトの背景、経緯及び現況にかかる確認及び効果的な協力枠組みの分析・検討(国内調査、現地調査)
11) 無償資金協力要請の背景・経緯を確認する。
22) モルディブに対する日本の外交政策、開発協力方針、JICA 他事業等の状況を踏まえ、人材育成のニーズ調査・分析を実施し、本事業での人数、対象分野の妥当性を検証するネパールに対する日本の外交政策、開発協力方針、発注者による他事業等の状況を踏まえ、人材育成のニーズ調査・分析を実施し、本事業での対象分野の妥当性を検証する。
33) モルディブの公務員の人事・人材育成の制度モルディブ国政府が考える人材育成方針を把握するネパールの公務員の人事・人材育成の制度、ジェンダー別キャリアパスの現状、昇進要件、ジェンダー関連の施策・方針を把握する。
44) 主に対象とする公務員のキャリアパスに関して、一般的なキャリアパス、昇格要件、留学経験者の登用・昇進状況、人事・人材育成制度等につき男女別のデータを調査するJDS 対象分野課題について、我が国の援助動向及び民間の協力・交流状況、また、他ドナーの援助動向を確認する。その際、JDS 事業としての継続性の観点か ら、中長期的なニーズの把握も意識し、適当と思われる機関及び部局等を検討す る。また、対象分野の人材育成における重点課題、留意点についても調査する。
55) モルディブ政府の公務員人事におけるジェンダー関連の施策及び人材育成方針について調査するジェンダー課題の把握及び具体的な取組を検討するため、公務員人事におけるジェンダー関連の施策及び人材育成方針に加えて、ジェンダー別に、分野・課題 別の行政官、留学制度利用者や留学制度の改善ニーズ等について調査する。ジェ ンダー間格差等の課題が確認された場合、課題の解決に資する取り組みを検討し、とりまとめる。
66) モルディブにおいて博士学位を取得した際のキャリアパスへの影響について調査の上、特にニーズの高い課題や対象機関についても把握する。
7) JDS 対象分野課題について、我が国の援助動向及び民間の協力・交流状況、また、他ドナーの援助動向を確認する。対象分野の人材育成における重点課題、留意点についても調査し JDS の分野、ターゲット、目的に照らした位置づけを整理し、とりまとめる以上を踏まえて、本体事業の成果発現のための効果的な協力枠組み、事業運営・実施体制(事業関係者の役割分担含む)を検討し提案する。
(44) 本邦受入大学に関する情報収集及び資料作成(国内調査) 現地調査での先方政府関係者との協議の基礎情報として、発注者が内部でのスクリーニングを経て作成する JDS 留学生受入れ予定候補大学リストを踏まえ、本邦受入大学に関する情報収集及び資料作成を行う。
(5) JDS 基本枠組みの策定 2019 基本枠組みの策定(現地調査) 2022 年 11 月を目途に、JICA が派遣する団員が中心となりモルディブ政府側と協議を実施し、対象分野課題、受入留学生数、運営体制等につき協議の上決定する。コンサルタントは同協議に先立ち提案内容を取り纏める他、協議に参加及び議事録を作成する10 月を目途に、発注者が派遣する団員が中心となりネパール政府側と協議を実施し、分野課題、受入留学生数、運営体制、受入大学配置等につき協議の上決定する。受注者は同協議に先立ち提案内容を取り纏める他、協議に参加し議事録を作成する。
(6) プロジェクトの概算事業費の積算 プロジェクトの概算事業費積算内訳書を、「JDS 積算マニュアル」 ( https://www.jica.go.jp/activities/schemes/grant_aid/guideline/ku57pq00001 t6gt2-att/JDS_manual.pdf)を参照し、作成する。 積算に用いる単価や条件については、積算過程で十分発注者と協議した上で決定する。計画内容の確認及び積算の結果を「概算事業費積算内訳書」にとりまとめ、2023 年 1 月下旬までに提出する。なお、概算事業費の例については過去の準備調査報告書を参 照する。
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Samples: 企画競争説明書
業務の内容. 上記「5.実施方針及び留意事項」を踏まえつつ、以下の調査を実施する。
(1) 関連情報収集・分析及び実施方針策定 発注者の配布資料を含む関連資料の分析・検討を行い、業務全体の方針・方法を検討した上で、現地業務項目を整理し、業務工程計画を策定する。これらの結果を踏まえて、インセプション・レポートを作成する。
(2) インセプション・レポートの説明・協議 発注者と協力し、インセプション・レポート(調査方針、調査計画、我が国無償資金協力制度等)をモルディブ政府関係者に説明、協議する発注者と協力し、インセプション・レポート(調査方針、調査計画、我が国無償資金協力制度等)をエルサルバドル政府関係者に説明、協議する。
(3) プロジェクトの背景、経緯及び現況にかかる確認
1) 無償資金協力要請の背景・経緯を確認する。
2) モルディブに対する日本の外交政策、開発協力方針、JICA エルサルバドルに対する日本の外交政策、開発協力方針、JICA 他事業等の状況を踏まえ、人材育成のニーズ調査・分析を実施し、本事業での人数、対象分野の妥当性を検証する。
3) モルディブの公務員の人事・人材育成の制度モルディブ国政府が考える人材育成方針を把握するエルサルバドルの公務員の人事・人材育成の制度エルサルバドル政府が考える人材育成方針を把握する。
4) 主に対象とする公務員のキャリアパスに関して、一般的なキャリアパス、昇格要件、留学経験者の登用・昇進状況、人事・人材育成制度等につき男女別のデータを調査する。
5) モルディブ政府の公務員人事におけるジェンダー関連の施策及び人材育成方針について調査するエルサルバドル政府の公務員人事におけるジェンダー関連の施策及び人材育成方針について調査する。
6) モルディブにおいて博士学位を取得した際のキャリアパスへの影響について調査の上、特にニーズの高い課題や対象機関についても把握するエルサルバドルにおいて博士学位を取得した際のキャリアパスへの影響について調査の上、特にニーズの高い課題や対象機関についても把握する。
7) JDS 対象分野課題について、我が国の援助動向及び民間の協力・交流状況、また、他ドナーの援助動向を確認する。対象分野の人材育成における重点課題、留意点についても調査し JDS の分野、ターゲット、目的に照らした位置づけを整理し、とりまとめる。
(4) JDS 基本枠組みの策定 2019 年 11 月を目途に、JICA が派遣する団員が中心となりモルディブ政府側と協議を実施し、対象分野課題、受入留学生数、運営体制等につき協議の上決定する。コンサルタントは同協議に先立ち提案内容を取り纏める他、協議に参加及び議事録を作成するが派遣する団員が中心となりエルサルバドル政府側と協議を実施し、対象分野課題、受入留学生数、運営体制等につき協議の上決定する。コンサルタントは同協議に先立ち提案内容を取り纏める他、協議に参加及び議事録を作成する。
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Samples: 企画競争説明書