物件の検収. １．甲は、物件受領後直ちに、乙が発行する納品書又は納品伝票並びに法令に定められた諸資料記載の内容に基づき物件の規格・仕様・性能・機能及び数量等について検収をし、物件に瑕疵・欠陥がないことを確認する。
物件の検収. １．甲は、物件受領後直ちに、乙が発行する出荷案内状又は納品書並びに法令に定められた諸資料記載の内容に基づき物件の規格・仕様・性能・機能及び数量等が契約に適合すること（以下「契約適合 性」という。）を確認する。
物件の検収. 甲は、物件受領後、ただちに乙の発行する出 荷案内状、あるいは納品書ならびに法令に定め られた諸資料記載の内容に基づき物件の規格・ 仕様・性能・機能・数量などについて検収をし、物件に瑕疵がないことを確認する。 もし、物件の不適合・不完全・不足、その他瑕疵などを発見した場合には、ただちに乙に連絡する。 乙が、甲の連絡を受けたときは、その責任においてすみやかに物件を修理するか、または代替の物件を引渡す。
物件の検収. 第８条 乙は、令和５年１１月１日までに仕様書中の設置場所に物件を設置するとともに、試運転調整の上、甲に報告し、甲は設置された当該物件を乙からの報告を受けて１０日 以内に検収するものとする。
物件の検収. １． 甲は、前条により乙から物件の返還請求があった場合、直ちに個別契約で定める場所に返還する。
物件の検収. 甲は物件受領後直ちに、乙が発行する契約書の写し、貸出し前の写真、並びに法令に定められた諸資料記載の内容に基づき物件の規格・仕様・性能・機能及び数量等について検収をし、物件に瑕疵がな いことを確認する。 甲は物件の不適合・不完全・不足、その他瑕疵等を発見した場合、直ちに乙に連絡する。乙が甲の連絡を受けた場合は、乙の責任において物件を修理し利用日の調整をする。 また、物件の不適合・不完全・不足、その他瑕疵等によって当初の予定日に利用できない場合も乙はその責を負わないものとする。