環境汚染物質下での使用禁止. １． 甲は、放射性物質、アスベスト等の有害物質、病原体、その他の環境汚染物質等（以下「汚染物質等」という。）の環境下で物件を使用しない。ただし、人命にかかわる等の緊急事態においては、甲乙協議のうえ合意した場合はこの限りでない。
２． 物件に汚染が生じた場合、甲は当該汚染物質等の除去又は廃棄処分を直ちに行うものとし、乙が甲に代わって行うことにより費用が発生した場合は、甲がこれを負担する。
３． 汚染された物件が返還された結果、乙又は第三者の生命、身体及び財産に損害が生じた場合、甲が一切の責任を負わなければならない。
環境汚染物質下での使用禁止. １． 甲は、放射能、アスベスト等の有害物質、病原体、その他の環境汚染物質等（以下 「汚染物質等」という。）の環境下でレンタル物件を使⽤しない。
２． レンタル物件に汚染が生じた場合、甲は当該汚染物質等の除去又は廃棄処分を直ちに⾏うものとし、乙が甲に代わって⾏うことにより ⽤が発生した場合は、甲がこれを負担する。
３． 汚染されたレンタル物件が返還された結果、乙又は第三者の生命、身体及び財産に損害が生じた場合、甲が⼀切の責任を負わなければならない。
環境汚染物質下での使用禁止. １． 乙は、本約款を甲の承諾を得ることなく必要に応じて変更することができる。
２． 乙は、本約款を変更する場合には、効力発生日より事前に、本約款を変更する旨およびその変更後の約款を、
１． 甲は、放射性物質、アスベスト等の有害物質、病原体、その他の環境汚染物質等（以下「汚染物質等」という。）の環境下で物件を使用しない。ただし、人命にかかわる等の緊急事態においては、甲乙協議のうえ合意した場合はこの限りでない。
２． 物件に汚染が生じた場合、甲は当該汚染物質等の除去又は廃棄処分を直ちに行うものとし、乙が甲に代わって行うことにより費用が発生した場合は、甲がこれを負担する。
３． 汚染された物件が返還された結果、乙又は第三者の生命、身体及び財産に損害が生じた場合、甲が一切の責任を負わなければならない。
３． 変更後の約款の効力発生日以後に甲が本物件を利用したときは、甲が本約款の変更に同意したものとみなす。
環境汚染物質下での使用禁止. 1. 賃借人は、放射能、アスベスト等の有害物質、病原体やその他環境汚染物質等（以下汚染物質等という）の環境下及び日本国政府が定める避難指示区域でレンタル物件を使用しないこととします。ただし、人 命に係る等の緊急事態においては賃借人、賃貸人双方による協議の上、合意した場合はこの限りではないものとします。
2. レンタル物件に汚損が生じた場合、賃借人は当該汚染物質等の除去、または廃棄処分を行うものとし、賃貸人が賃借人に代わってこれを行うことにより費用が発生した場合は、費用は賃借人が負担するもの とします。また、レンタル物件を廃棄することとなった場合には、賃借人は賃貸人に対し代替物件（新品）の購入代金相当額を支払うものとします。
3. 汚染されたレンタル物件が返還された結果、賃貸人または第三者の生命、身体及び財産に損害が発生した場合、賃借人が一切の責任を負うものとします。
環境汚染物質下での使用禁止. ６ 受領当事者は、開示当事者から請求を受けたときは、前項に基づく受領当事者の義務が履行されたことを証明する書面を速やかに開示当事者に対して交付しなけ
環境汚染物質下での使用禁止. 1． 借主は、放射能、アスベスト等の有害物質、病原体、その他の環境汚染物質等（以下「汚染物質等」という）の環境下で物件を使用してはなりません。ただし、人命にかかわる等の緊急事態においては、借主と貸主が双方協議の上、合意した場合は、この限りではありません。
2． 物件に汚染が生じた場合、借主は当該汚染物質等の除去または廃棄処分をただちに行うものとし、貸主が借主に代わって行うことにより費用が発生した場合は、借主がこれを負担します。
環境汚染物質下での使用禁止. ６ 受領当事者は、開示当事者から請求を受けたときは、前項に基づく受領当事者の義務が履行されたことを証明する書面を速やかに開示当事者に対して交付しなければならない。 甲は、放射能、アスベスト等の有害物質、病原体、その他の環境汚染物質等(以下「汚染物質等」という)の環境下で物件を使用しない。ただし、人命に係わる等の緊急事態におい ７ 本条の規定は、個別契約が終了した後も有効に存続するものとする。