秘密情報の取扱. 1. 以下のいずれかの条件に該当するものを本契約における秘密情報とします。
(1) 書面上秘密である旨を明示して相手方に開示された情報
(2) 記録媒体もしくは電子データ上で秘密である旨を明示して相手方に開示された情報
(3) 口頭で秘密である旨を明示して開示された情報のうち、開示の時から 10 営業日以内に書面上または電子データ上秘密である旨を明示して相手方に送付された情報
2. 前条に拘わらず、以下のいずれかの条件に該当する場合は秘密情報とみなさないものとします。
(1) 開示を受けた当事者が秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報
(2) 第三者から秘密保持義務を負わず正当に入手した情報
(3) 開示を受けた当事者が独自に開発した情報
(4) 開示を受けた当事者の故意・過失によらず公知となった情報
3. 秘密情報を利用する場合は以下の取扱を行うものとします。
(1) 甲および乙は、本契約を締結するに至った遂行目的以外の目的で秘密情報を利用、複製、持ち出し（社外への電子メールによる送信を含む）を行わず、秘密として保持するものとします。
(2) 甲および乙は、事前に相手方の承諾なく、第三者に対して秘密情報を開示せず、秘密 として保持するものとします。
(3) 甲または乙が、それぞれ過半数の株式を保持しもしくは保持される関係にある会社（以下「関連会社」といいます）は、前項の第三者に該当せず、遂行目的の範囲内において、秘密情報を開示し利用させることができるものとします。但し、甲または乙は、当該関連会社に対して、自己と同等以上の秘密保持義務を負わせることを条件とします。また、当該関連会社の義務違反につき全責任を負うものとします。
4. 甲および乙は、秘密情報を、善良なる管理者としての注意義務をもって適切に管理するものとします。
5. 甲および乙は、それぞれ自己の従業員・退職者・派遣社員・常駐する協力会社の社員に対して秘密保持義務を遵守するよう適切に教育・指導・管理監督するものとします。
6. 甲および乙は、事前に相手方の承諾を得て、秘密情報を第三者に開示する場合は、その第三者に対して自己と同等以上の秘密保持義務を負わせるものとし、また、かかる第三者の義務違反につき全責任を負うものとします。
7. 秘密情報を含む物件の貸出および返却に関しては、以下の手続きによるものとします。
(1) 甲および乙は、相手方より秘密情報を含む物件の貸出しを受けた場合には、相手方に対し、預り書を発行するものとします。
(2) 甲および乙は、預かり書記載の預かり期間終了後、速やかに預かった物件を相手方に返却すると共に、秘密情報の複製（書類、記録媒体、電子メール、コンピュータ上のデータ等）があるときには、これを全て廃棄し、廃棄証明書を相手方に対して提出するものとします。
8. 甲および乙は、相手方の秘密情報の利用状況または管理監督状況を調査するために、事前に相手方の承諾を得たうえで、相手方の業務に支障をきたさないように配慮して、相手方の事業所内に立ち入り監査することができるものとし、相手方は正当な理由なくかかる申し出を拒むことができないものとします。
9. 本契約終了に伴い相手方より受領した秘密情報は全て破棄するものとします。
秘密情報の取扱. お客様及び当社は、秘密情報である旨の明示の有無及び媒体（書面、写真、フィルム、磁気テープ、磁気ディスク等）に記載されているか否かを問わず、本サービス利用契約により、お客様及び当社が知りえる相手方の内部情報、技術情報、システム及びノウハウ等の情報を相手方の事前承諾を得ない限り、第三者に開示又は提供しないものとします。
秘密情報の取扱. １ 当社及びお客様は、本サービスに関して開示の際に秘密である旨明示して開示を受けた相手方の営業上または技術上の情報（以下、｢秘密情報｣という。）を、事前に相手方の承諾を得ることなく、第三者に開示しないものとします。ただし、弁護士、公認会計士、税理士等法律に基づき守秘義務を負う者に対して、秘密情報を開示することが必要であると合理的に判断される場合はこの限りではありません。
２ 前項の規定にかかわらず、次に定める情報は秘密情報に含まれません。
秘密情報の取扱. 受注者は、その職務上知り得た業務上の情報（以下「秘密情報」という。）を業務目的以外に利用し、又は第三者に漏洩してはならない。
秘密情報の取扱. １． 本規約において「秘密情報」とは、発行契約により、発行者及び当社それぞれが知りえる相手方の内部情報、技術情報、システム及びノウハウ等の情報をいい、秘密情報である旨の明示の有無及び媒体（書面、写真、フィルム、磁気テープ、磁気ディスク等）に記載されているか否かを問いません。
秘密情報の取扱. 当社およびパートナーは、秘密情報の開示を書面、図面、記憶媒体、現品などの有形物（以下「媒体等」といいます。）または、電子メール等のデジタルデータの形式により行い、それぞれの媒体等およびデジタルデータに秘密情報であることを明記するものとします。これ以外の形式（口頭、視覚を含む）により秘密情報を開示する場合は、開示のときに秘密情報である旨を告げ、その後 14 日以内に媒体等を提供するものとします。
秘密情報の取扱. お客様及び当社は、秘密情報である旨の明示の有無及び媒体（書面、写真、フィルム、磁気テープ、磁気ディスク等）に記載されているか否かを問わず、本サービス利用契約により、お客様及び当社が知りえる相手方の内部情報、技術情報、システム及びノウハウ等の情報については、相手方の事前承諾を得た場合、又は国若しくは地方公共団体その他公的機関から要請を受け、かつ当該要請につき当社において合理的な理由が確認された場合を除き、第三者に開示又は提供しないものとします。
秘密情報の取扱. 甲及び乙は、本協定に基づく連携・協力の実施に当たって相手方から開示又は提供された資料及び情報並びに本協定に関連して知り得た相手方の情報（以下「情報等」という。）については、双方の内部規程等に基づき、適切な管理を行う。
秘密情報の取扱. 乙は、本契約の履行に必要な範囲内で、秘密情報を取扱うものとする。