税制変更による繰上償還. ＴＦＡが、オーストラリア連邦（若しくは同国の若しくは同国内の徴税権を有する下部行政主体若しくはいかなる当局）の法律（若しくはかかる法律に基づき制定された規則若しくは通達）の改正若しくは変更、又はかかる法律、規則若しくは通達の適用若しくは公的解釈の変更（ただし、いずれの場合も、本社債の発行日以後に施行された改正又は変更に限る。）の結果、本社債に関する次回の支払に際して、下記「８ 租税上の取扱い (1) オーストラリアの租税－税制上の理由による追加額の支払」に定める追加額を支払う必要があるとＴＦＡが判断した場合には、ＴＦＡはいつでも本社債の全部（一部は不可）をその額面金額（以下「期限前償還価格」という。）に、（必要があれば）本号に基づく償還のための期日（当日を含まない。）までの未払経過利息を付して償還することができる。 本社債を償還する場合には、本号に基づく償還のための期日に先立つ30日ないし60日の期間中に、下記「９ 通知」に従って、少なくとも１回、償還通知を行うものとする。ただし、かかる変更又は 改正の施行期日の90日前の日より前に当該償還通知を行わないこと、及びかかる償還通知の時に当 該追加額の支払義務が有効に存続していることを条件とする。当該償還期日に償還資金が提供され た場合には、当該本社債には当該償還期日以降利息は付されず、当該本社債及び利札の所持人は、 期限前償還価格及び（必要があれば）当該償還期日（当日を含まない。）までに発生した未払利息 の全額を受領する権利のみを有する。
税制変更による繰上償還. CACIBは、次✰場合において、そ✰選択により随時、30日以上60日以内✰（取消不能✰）通知を主支払代理人および下記「8 通知」に従い本社債✰所持人に対して行うことにより本社債✰全部（一部は不可）を償還できる。
税制変更による繰上償還. クレディ・アグリコル・CIBは、次✰場合において、そ✰選択により随時、30日以上60日以内✰（取消不能✰）通知を主支払代理人および下記「9 通知」に従い本社債✰所持人に対して行うことにより本社債✰全部（一部は不可）を償還できる。
税制変更による繰上償還. 日本国の税制の変更等により，当社が下記(13)（イ）記載の追加額の支払義務を負う旨および当社が合理的な措置を講じてもかかる追加額の支払義務を回避することができない旨を受託会社に了解させた場合，当社は，受託会社および主支払・新株予約権行使請求受付代理人ならびに本新株予約権付社債権者に対して30日以上60日以内の事前の通知をしたうえで，残存本社債の全部（一部は不可）をその額面金額の100％の価額で繰上償還することができる。ただし，当社が当該追加額の支払義務を負うこととなる最初の日の90日前の日より前にかかる繰上償還の通知をしてはならない。 上記にかかわらず，かかる通知がなされた時点において，残存本社債の額面金額合計額が発行時の本社債の額面総額の10％以上である場合，各本新株予約権付社債権者は，当社に対して当該償還日の20日前までに通知することにより，当該本新株予約権付社債権者の保有する本社債については繰上償還を受けないことを選択する権利を有する。この場合，当社は当該償還日後の当該本社債に関する支払につき下記(13)（イ）記載の追加額の支払義務を負わず，当該償還日後の当該本社債に関する支払は下記(13)（イ）記載の公租公課を源泉徴収または控除したうえでなされる。
税制変更による繰上償還. TMFが、オランダ（若しくは同国✰若しくは同国内✰徴税権を有する下部行政主体若しくはいかなる当局）✰法律（若しくはかかる法律に基づき制定された規則若しくは通達）✰改正若しくは変更、又はかかる法律、規則若しくは通達✰適用若しくは公的解釈✰変更（ただし、いずれ✰場合も、本社債✰発行日以後に施行された改正又は変更に限る。）✰結果、本社債に関する次回✰支払に際して、下記「８ 課税上✰取扱い (1) オランダ✰租税」に定める追加額を支払う必要があるとTMFが判断した場合には、TMFはいつでも本社債✰全部（一部は不可）をそ✰額面金額（以下「期限前償還価格」という。）に、（必要があれば）本号に基づく償還✰ため✰期日（当日を含まない。）まで✰未払経過利息を付して償還することができる。 本社債を償還する場合には、本号に基づく償還✰ため✰期日に先立つ30日ないし60日✰期間中に、下記「９ 通知」に従って、少なくとも１回償還通知を行うも✰とする。ただし、かかる変更又は改正✰施行期日✰90日前✰日より前に当該償還通知を行わないこと、及びかかる償還通知✰時に当該追加額✰支払義務が有効に存続していることを条件とする。当該償還期日に償還資金が提供された場合には、当該本社債には当該償還期日以降利息は付されず、当該本社債及び利札✰所持人は、期限前償還価格及び（必要があれば）当該償還期日（当日を含まない。）までに発生した未払利息✰全額を受領する権利✰みを有する。