電子署名. 当行所定の方法により電子署名を付した電磁的記録は、当行と契約者との取引において印章を押印した書面と同等の法的効力を持つものとします。 当該電磁的記録にあっては、契約者が当該電磁的記録を当行へ送信し、当行が受信し所定の手続を行った時点において、当行に到達したものとします。電子署名を利用可能な認証は、電子認証および IC カード認証、ならびにその他当行所定の電子認証とします。 電子署名の本人確認は、第5 条に定めた方法によるものとします。
電子署名. （１） 署名者は、サービス提供者が発行する電子証明書を信頼できるものと認め、当該電子証明書を利用して電子署名を行います。
（２） 前項の電子証明書を利用して行った電子署名による意思表示の効果は、甲に帰属することを確認します。
電子署名. (1) 契約者は、借主の場合は署名実施者を通じて、保証人の場合は自ら、電子署名を行います。
(2) 前項の電子署名による意思表示の効果は、契約者に帰属します。
電子署名. 各当事者は、個別契約✰締結に電子署名（デジタル化されていると暗号化されているとを問わない。）が用いられる場合、個別契約に付された両当事者✰電子署名が、個別契約書面を認証し、かつ、手書きによる署名と同一✰効力を有することが意図されていることに同意する。
電子署名. 甲及び乙は、サービス提供者の電子証明書が信頼できるものと認め、第1条に定める契 約書等に電子署名を行うものとする。但し、サービス提供者以外の第三者が発行する電子証明書を乙が利用する場合は、当該利用に基づき生じた事象について、甲及びサービス提供者は責任を負わないものとする。
電子署名. マイナンバー担当者が署名したことを証明する電子的なデータをいいます。
電子署名. PWS 電子署名契約サービス利用者が署名用電子証明書に紐付く秘密鍵を用いて行うもので、紙の契約書におけるサインや押印に代わるものです。
電子署名. 甲及び乙が利用を合意した電子署名システム（以下 「電子署名システム」という）により本契約を締結する場合、電子署名システムにある電磁的記録を原本とし、同記録をダウンロード又は印刷した文書はその写しとする。また、その場合の契約締結日は、両当事者の電子署名が完了した日とする。
電子署名. 両当事者は、本契約への電子的な署名・捺印が可能であり、電子 的な署名・捺印は、本契約の有効性、執行可能性、許容性におい て、手書きの署名又は紙面上の押印と同一であることに合意する。