施工業務. 第21条（基本方針） 事業者は、本章に規定する施工業務及びこれに付随し関連する業務を実施するにあたっては、その時期（施工時間帯を含む。）及び実施方法等について、事前に市及び対象校と十分に協議し、学校教育活動等に支障がないよう留意しなければならない。又、事業者は、施工期間中の事業実施場所における市の発注にかかる第三者の施工する他の工事（作業を含む。以下「別途工事」という。）が存在する場合、その予定を事前に市に確認し、市を通じて別途工事の請負業者と十分に調整を行うとともに、学校教育活動等に支障がないよう市と事前に十分協議のうえ、別紙 4 に定める書類・図面等を作成し、市へ提出してその確認を得るものとする。
施工業務. １．着手前に提出する書類
施工業務. 設計図書に基づいて本件建築物の工事を完成し、引き渡す業務。
施工業務. (1) 着工に際しての提出書類 乙は，工事着工関係書類として，下記に掲げる書類を甲に提出するものとする。
施工業務. 空調等設備整備及び施設改修に関する施工)
施工業務. （1）着工に際しての提出書類
施工業務. 第８条 施工業務の概要は、別紙４第１項、第２項及び第４項記載のとおりとする。
施工業務. 総合図（機器・備品レイアウトを含む）作成 ・施工段階に係る各種申請業務 ・発注者が行う各種申請に係る支援業務 ・発注者が行う別途工事発注への図面提供等に係る支援業務 ・設計意図を正確に伝えるための質疑応答、説明等 ・工事材料、設備機器等の選定に関する設計意図の観点からの検討、助言等 ・施工段階における諸官庁検査及び竣工検査への立ち会い等 ・施工段階における設計変更への対応等 ・施工段階における総合定例会議への出席等 ・施工段階における設計意図伝達の観点からの総合図の確認等 ・竣工引き渡し時の図面及び書類の確認等オ 工事監理業務 ・工事監理業務 カ その他関連業務 ・本業務の遂行にあたり提案参加者が必要と判断する各種調査業務 （地盤調査、既存建物調査等） 本事業の施工は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成 12 年法律第 104 号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。 提案参加者の技術提案は、次の区分に応じてそれぞれの事業費参考価格の範囲内とする。 （各年度の支払金額については、発注者が継続費として設定する金額に基づき設定する。） 19,800,000,000 円（消費税等相当額 10％を含む税込） <内訳> ア 施工業務 イ その他関連業務 880,000,000 円（消費税等相当額 10％を含む税込） <内訳> ア 基本設計業務イ 実施設計業務 ウ 設計意図伝達業務エ 工事監理業務
施工業務. (1) 着工に際しての提出書類 着工届 1 A4 版 対象校ごと
施工業務. 第 31 条 工事請負代金内訳書、工程表 （１）受注者は、設計施工契約書の取り交わし後 （（Ｂ）方式の場合は、第２条に定める工事確定合意書の取り交わし後）、速やかに施工業務に係る工程表及び工事請負代金内訳書を発注者に提出する。 （２）受注者は、工事請負代金内訳書に、健康保険、厚生年金保険及び雇用保険に係る法定福利費を明示するものとする。 第 31 条 工事請負代金内訳書、工程表 （１）受注者は、第２条に定める工事確定合意書の取り交わし後、速やかに施工業務に係る工程表及び工事請負代金内訳書を発注者に提出する。 （２）受注者は、工事請負代金内訳書に、健康保険、厚生年金保険及び雇用保険に係る法定福利費を明示するものとする。