一般注意事項. 有意認購單位的人士應自行查閱下列資料：根據彼等擁有公民身份、居留或擁有居籍國家所立法例，因認購、持有或出售單位可能面對的
一般注意事項. 請仔細閱讀本協議並按指示填寫。如你不明白本協議內的任何字句，請要求代理解釋。如你不明白或不同意代理的解釋，則最佳的做法是在簽署本協議前諮詢你的律師。
一般注意事項. 各股份買家必須遵守其購買、提呈發售或出售該等股份或擁有或分發基金章程所在各司法管轄區生效的一切適用法律及法規，並且必須根據其所屬或其作出該購買、提呈發售或出售的任何司法管轄區的法律及法規，獲得其購買、提呈發售或出售股份所需的任何同意、批准或許可，而本基金章程所指的公司、基金經理、投資經理（或其任何關聯公司）、保管人或行政管理人概不對此承擔任何責任。 股份受到轉讓及轉售限制，不得於美國或向美籍人士轉讓或轉售，並且只可根據組織章程及細則以及基金章程的有關條款轉讓或轉售。投資者應注意，彼等或須無限期地承擔此投資的財務風險。
一般注意事項. （１） 当社は、本要綱に定める募集条件等にもとづき、安定的に継続して電源Ⅱ周波数調整力を提供できる発電設備または負荷設備等（以下「設備等」という。）を募集いたします。
（２） 契約希望者は契約申込書類を作成する際には、本要綱に記載の作成方法に準じて、不備や遺漏等がないよう十分注意のうえ、読みやすく分かりやすいものを作成してください。
（３） 契約希望者は、本要綱に定める諸条件および電源Ⅱ周波数調整力契約書（ひな型）の内容を全て承認のうえ、当社に契約申込書類を提出してください。
（４） 電源Ⅱ周波数調整力契約を締結する設備等（以下「契約設備」という。）が発電設備である場合は、当社との間で当社託送供給等約款（以下「約款」という。）にもとづく発電量調整供給契約が締結されていることが必要です。また、契約設備が DR（デマンドレスポンス）を活用したものである場合は、当社との間で当社約款にもとづく接続供給契約が締結されていることが必要です。なお、発電量調整供給契約の契約者または接続供給契約の契約者と電源Ⅱ周波数調整力契約者とが同一であることは求めません。
（５） 本要綱にもとづく電源Ⅱ周波数調整力契約は、全て日本法に従って解釈され、法律上の効力が与えられるものといたします。
（６） 契約希望者が契約申込書類に記載する会社名は、正式名称としてください。契約希望者の事業主体は、日本国において法人格を有するものといたします。
一般注意事項. （１） 本オークションへの応札を希望する事業者は、本要綱および容量確保契約書に定める条件を十分確認の上、必要な手続きを行ってください。
（２） 本オークションへの応札その他容量市場への参加（参加登録から実需給までの一連の行為を含む）にあたっては、本機関の定款、業務規程、および送配電等業務指針の他、電気事業法その他関係各種法令および監督官公庁からの指示命令等を遵守するものとします。
（３） 本オークションに係る容量確保契約（以下「容量確保契約」という。）は全て日本法に従って解釈され、法律上の効力が与えられるものとします。
（４） 参加登録および応札等に係る手続きによって発生する諸費用（応札に係る費用、応札に必要な書類を作成する費用等）は全て応札する事業者が負担するものとします。
（５） 参加登録および応札等に際して必要な書類は、全て日本語で作成してください。また、応札等に使用する通貨については円貨を使用してください。なお、レターや証明書等で原文が外国語である場合は、必ず原文と和訳を提出していただき、和訳を正式な書面として扱います。
一般注意事項. ■当社は、本要綱に定める募集条件等にもとづき、安定的に継続して電源Ⅰ需給バランス調整力を提供できる事業者を入札により募集いたします。入札によって手当される電源Ⅰ需給バランス調整力は、調整力のコスト低減に寄与することが期待されますので、応札者が入札書で明らかにする電源Ⅰ需給バランス調整力の評価にあたっては、入札価格が低いことが重要な要素となりますが、この経済的要素に加え、需給運用の弾力性等も重要な要素となります。 ■各電源Ⅰ需給バランス調整力の優劣は、本要綱で定める評価方法にしたがって評 価いたします。このためにも、応札者は入札書を作成する際には、本要綱に記載 の作成方法に準拠して、入札書に不備や遺漏等がないよう十分注意してください。 ■各電源Ⅰ需給バランス調整力の審査過程において、効率的な審査が出来るように、応札者は入札書を作成する際には、読みやすく分かりやすいものを作成してくだ さい。 ■応札者は、本要綱に定める諸条件および電源Ⅰ需給バランス調整力契約書（標準契約書）の内容を全て了解のうえ、当社に入札書を提出してください。 ■当社と電源Ⅰ需給バランス調整力契約を締結することが決定した応札者（以下 「落札者」といいます。）は、電源Ⅰ需給バランス調整力契約を締結して頂きます。なお電源Ⅰ需給バランス調整力契約における電源等については、別途定める電源Ⅱ需給バランス調整力契約または電源Ⅱ周波数調整力契約（別途定める電源 Ⅱ周波数調整力募集要綱における技術要件を満たし、落札者が従量料金に関する事項に関し、電源Ⅱ周波数調整力契約にて代替することを希望した場合）を締結していただく必要があります。また、電源等が発電設備である場合、当社との間で当社託送供給等約款（以下「託送約款」といいます。）にもとづく発電量調整供給契約（発電量調整供給契約の契約者と電源Ⅰ需給バランス調整力契約の契約者とが同一であることは求めません。）が締結されていること等が必要です。一方、電源等が DR を活用したものである場合、当社との間で託送約款にもとづく接続供給契約（接続供給契約の契約者と電源Ⅰ需給バランス調整力契約の契約者とが同一であることは求めません。）が締結されていること等が必要です。 ■電源Ⅰ需給バランス調整力に応札する電源等と同一の電源等を用いて、別途募集する電源Ⅰ周波数調整力および電源Ⅰ´厳気象対応調整力（当社以外の一般送配電事業者が実施する募集も含みます。）へ、その容量の全部または一部を重複して入札を行なうこと（以下「重複入札」といいます。）は可能といたします。その場合の落札判定は、電源Ⅰ周波数調整力、電源Ⅰ需給バランス調整力、電源Ⅰ ´厳気象対応調整力の順に実施し、落札となった電源等については以降の応札の評価対象外といたします。なお、同一募集枠への重複入札はできないものといたします。 ■電源Ⅰ需給バランス調整力に応札する電源等の容量を複数に分割し、その分割した容量ごとに重複しない範囲で、別途募集する電源Ⅰ周波数調整力および電源Ⅰ ´厳気象対応調整力（当社以外の一般送配電事業者が実施する募集も含みます。）へ入札を行なうこと（以下「複数入札」といいます。）は可能といたします。ただし、同一の募集枠への複数入札はできないものといたします。 ■応札者が、入札書提出後に入札の辞退を希望する場合は、すみやかに書面により当社まで申し出てください。一度入札辞退の意思を表明した場合は、再度選考の対象として復帰することはできませんので、あらかじめ了承願います。入札辞退者の入札書はすみやかに返却いたします。 ■本要綱にもとづく電源Ⅰ需給バランス調整力契約（および同時に締結する電源Ⅱ需給バランス調整力契約）は、全て日本法にしたがって解釈され、法律上の効力が与えられるものといたします。 ■応札者が入札書に記載する会社名には、正式名称を使用してください。 ■応札者は、ジョイン卜・ベンチャー等のグループで応札することも可能ですが、グループ各社が日本国において法人格を有するものといたします。グループで応札する場合には、入札書において参加事業者すべての会社名および所在地を明らかにするとともに、当社の窓口となる代表事業者を明示してください。この場合は、代表事業者を含むすべての参加事業者が連帯してプロジェクトの全責任を負うものといたします。
1） の「12 資本関係または人的関係等のあるものとの事前調整等の有無」の記載をお願いします。
一般注意事項. （１） 当社は、安定的に継続して調整力を確保するために、本要綱に定める募集概要・契約条件等にもとづき、電源Ⅰ周波数調整力を入札により募集いたします。入札によって、調整力のコストが低減することを期待しますので、応札者が入札書で明らかにする電源Ⅰ周波数調整力の入札案件の評価にあたっては、容量価格が低いことが重要な要素となります。なお、この価格要素に加え、需給運用の弾力性等も重要な要素となります。
（２） 入札案件の優劣は、本要綱で定める評価方法に従って評価します。このためにも、応札者は入札書を作成する際には、本要綱に記載の作成方法に準じて、入札書に不備や遺漏等がないよう十分注意してください。
（３） 入札案件の審査過程において、効率的な審査ができるように、応札者は入札書を作成する際には、読みやすく分かりやすいものを作成してください。
（４） 応札者は、本要綱に定める諸条件および募集に合わせて公表する電源Ⅰ周波数調整力の提供に関する契約書（ひな型）の内容を全て承諾のうえ、当社に入札書を提出してください。
（５） 電源Ⅰ周波数調整力契約設備等を有する事業者は、別途定める電源Ⅱ周波数調整力の提供に関する契約を当社と締結していただく必要があります。 ※ ジョイント・ベンチャー（以下「JV」といいます。）として応札、落札された場合で当該 JV が法人格を有していないときは、全参加事業者または代表事業者にて締結していただきます。
（６） 上記（５）に加え、契約設備等が発電設備である場合は、当社との間で当社の託送供給等約款（以下「約款」といいます。）にもとづく発電量調整供給契約が締結されていることが必要です。また、契約設備等がデマンドリスポンス（以下「DR」といいます。）を活用したものである場合は、当社との間で約款にもとづく接続供給契約が締結されていることが必要です。なお、発電量調整供給契約の契約者または接続供給契約の契約者と電源Ⅰ周波数調整力契約者とが同一であることは求めません。
（７） 応札者が、入札書提出後に応札の辞退を希望する場合は、速やかに書面（様式
一般注意事項. 1. 甲方服務項目因環境變化等因素，可視實際狀況加以變更或調整服務之內容；並應即通知乙方至甲方辦理終止租用及無息退還其溢繳費用之手續。
2. 因網際網路上各種資源眾多，並由各自不同單位負責維護更新，故甲方無法保證乙方所擷取之資料完整性與正確性，若乙方因擷取資料所造成直接或間接損失，甲方亦無法負責。
一般注意事項. （１） 当社は、経済的・効率的な需給運用に資する需給バランス調整力を効率的に確保するために、本要綱に定める募集条件等にもとづき、電源Ⅱ´低速需給バランス調整力を提供できる発電設備または負荷設備等（以下「設備等」という。）を募集いたします。
（２） 契約希望者は契約申込書類を作成する際には、本要綱に記載の作成方法に準じて、不備や遺漏等がないよう十分注意のうえ、読みやすく分かりやすいものを作成してください。
（３） 契約希望者は、本要綱に定める諸条件および電源Ⅱ´低速需給バランス調整力契約書（ひな型）の内容を全て承認のうえ、当社に契約申込書類を提出してください。
（４） 電源Ⅱ´低速需給バランス調整力契約を締結する設備等（以下「契約設備」という。）が発電設備である場合は、当社との間で当社託送供給等約款（以下「約款」という。）にもとづく発電量調整供給契約が締結されていることが必要です。また、契約設備が DR（デマンドレスポンス）を活用したものである場合は、当社との間で当社約款にもとづく接続供給契約が締結されていることが必要です。なお、発電量調整供給契約の契約者または接続供給契約の契約者と電源Ⅱ´低速需給バランス調整力契約者とが同一であることは求めません。
（５） 本要綱にもとづく電源Ⅱ´低速需給バランス調整力契約は、全て日本法に従って解釈され、法律上の効力が与えられるものといたします。
（６） 契約希望者が契約申込書類に記載する会社名は、正式名称としてください。契約希望者の事業主体は、日本国において法人格を有するものといたします。
一般注意事項. 認定の区分 入札の対象となるケース 新規認定 着床式洋上風力発電設備について、新規認定を受けて事業を実施した い場合 着床式洋上風力発電設備のうちＲＰＳ設備について、FIT に移行したい （新規認定を受けたい）場合 変更認定 既に認定を受けている着床式洋上風力発電設備について、発電設備の出力を増加しようとする場合（運転開始前において、接続契約の相手方である一般送配電事業者等による接続の検討の結果、出力を増加しな ければならない場合を除く。） 既に認定を受けている着床式洋上風力発電設備について、発電設備の出力を２０％以上減少しようとする場合（運転開始前において、接続契約の相手方である一般送配電事業者等による接続の検討の結果、出 力を減少しなければならない場合を除く。） 既に認定を受けている着床式洋上風力発電設備について、接続契約に係る主要な事項を変更しようとする場合
（１） 当機構は、本要綱に定める条件等に基づき、着床式洋上風力発電設備（再エネ海域利用法の適用案件を除く。）について、認定を受けることができる案件を入札により募集します。具体的には以下のとおりです。
（２） 再エネ海域利用法の適用案件は、当機構による入札ではなく、関係法令及び促進区域ごとに策定される公募占用指針等に基づき、手続きを行う必要があります。
（３） 入札に参加するためには、①ＦＩＴ電子申請システムを通じた認定申請、②ＦＩＴ電子申請システムで作成した事業計画及び添付書類の地方経済産業局への送付、③入札システムを通じた入札案件登録が必要です。いずれの手続きも行った上で、事業計画の審査の結果、入札参加資格を有すると認められた場合にのみ入札に参加することが可能となりますので、事業計画には不備や遺漏がないよう十分注意してください。また、各手続きは、「第５章 ２ ２０２０年度の募集スケジュール」に記載した期限日までに行ってください。
（４） 当機構は、入札実施指針に定める入札量の範囲内で、認定を受けようとする再生可能エネルギー発電設備の出力及び供給価格について入札を行います。入札参加者は「第 ７章 ２ 入札の実施方法」に従って、入札システムに必要な事項を入力することで入札してください。入力内容に不備や遺漏がないよう十分注意してください。
（５） 当機構からの御連絡や通知等は、原則として、当機構のホームページ又はＥメールを用いて行います。
（６） 当機構及び地方経済産業局に提出する書類は全て日本語で作成してください。添付する書類等も全て日本語が正式なものとなりますので、原文が外国語である資料については、必ず原文を提出するとともに和訳を正式な書面として提出してください。
（７） 当機構宛に提出された入札価格等は、原則として、提出後にその内容を変更することはできません。
（８） 同一の回の入札において、複数の入札案件について入札しようとする場合には、入札案件ごとに手続を行うことになります。したがって、事業計画の提出や手数料・保証金の納付、入札等は入札案件ごとに必要となりますので御注意ください。
（９） 入札参加希望者又は入札参加者が、事業計画提出後に辞退を希望する場合は、速やかに【別添１】に必要項目を記入し、ＰＤＦ化した上で当機構までＥ メール （xxxxxxxx@xxxxxxxx.xx.xx）にて申し出てください。その上で、ＦＩＴ電子申請システム上の事業計画についても取り下げて頂きます。
（１０） 下記の事由に該当した場合には、入札参加希望者又は入札参加者は提出した事業計画を辞退したものとみなし、ＦＩＴ電子申請システム上の事業計画も取り下げて頂くこととなりますので、御了承ください。 辞退したものとみなし、事業計画を取り下げて頂く事由
１ FIT 電子申請システムで作成した事業計画及び添付書類の地方経済産業局への送付又は 入札システムを通じた入札案件登録が期限までに実施されていない場合
２ 入札参加のための手数料が期限までに納付されていない場合
３ 入札参加資格審査の結果、入札参加資格無しと判断された場合
４ 入札に参加することができる旨が通知された日から入札結果の公表までの間に、入札参加 資格が取り消された場合
５ 第１次保証金を期限までに納付していない場合 ６ 入札期間内に本要綱で定める形式で入札を実施しなかった場合