対象工事等. (1) 共同企業体により施工できる工事は，次に掲げる規模の工事で，かつ，共同施工によることが適当と認められるものとする。 ア 土木一式工事及び建築一式工事及び舗装工事 予定価格が５，０００万円以上イ その他の工事 予定価格が３，０００万円以上
(2) 共同企業体により行うことができる測量，地質調査及び設計業務は，その履行期間，内容，技術的特性等を総合的に勘案し，共同履行によることが適当と認められるものとする。
(3) 第１号の規定にかかわらず，技術的難度が高い工事等で共同請負により施工させることが特に必要と認められたときはこの限りではない。
対象工事等. 復旧・復興ＪＶが競争に参加することができる工事は、大規模災害からの復 旧・復興工事である。ここでいう「大規模災害」とは、激甚災害に対処するた めの特別の財政援助等に関する法律（昭和３７年法律第１５０号）第二条第一 項の規定により激甚災害として指定された災害その他の特に激甚な災害をいう。激甚災害として指定されていない災害であっても、例えば、激甚災害として指 定される見込みであるものについては、上記「特に激甚な災害」に当たるもの といえる。 大規模災害からの復旧・復興工事であっても、大規模な工事と技術的難度の高い工事については、復旧・復興ＪＶは競争に参加することができない。ここでいう「大規模な工事と技術的難度の高い工事」とは、政府調達に関する協定 （平成７年条約第２３号）の対象となる工事及び特定建設工事共同企業体（以下「特定ＪＶ」という。）の対象工事に当たるものとし、具体的には各発注機関において定めることとする。
対象工事等. 条 低入札価格調査制度の対象となる建設工事は、競争入札により請負の契約を締結しようとする場合において、必要があると認められるときとする。
対象工事等. 低入札価格調査制度は、予定価格が１億５，０００万円以上の工事等のうち苫小牧市行政組織規則（平成１０年規則第１８号）別表５備考第１項の表ウに掲げる工事を除いたものに係る一般競争入札を対象とする。
対象工事等. 制限付一般競争入札の対象とする建設工事等（以下「対象工事等」という。）は、予定価格が１３０万円を超える建設工事（以下「工事」という。）の請負契約並びに予定価格が５
対象工事等. 低入札価格調査の対象工事等は、一般競争入札及び指名競争入札を行う予定価格が 1 億 5,000 万円以上の建設工事とする。
対象工事等. ○道路改良工事における排水構造物工 ■積算方法 ○排水工について、積上げせず、率を乗じて積算 ○率の設定は、過去の類似工事から、直接工事に対する率を算定 ○当初積算は、「排水工を除く直工」×６％を計上（見積もり参考資料に条件明示）