Common use of 工事概要 Clause in Contracts

工事概要. (1) 工 事 名 令和４年度中城湾港土砂処分場護岸築堤外１件工事 (電子入札対象案件) (電子契約対象案件) (2) 工事場所 沖縄県沖縄市泡瀬地先 (3) 工事内容 共通工、築堤工、基礎工、被覆・根固工、上部工、裏込・裏埋工、雑工、仮設工、護岸撤去、付属物撤去、護岸復旧 (4) 工 期 契約締結日の翌日から令和５年１月 31 日まで。 (5) 本工事は、競争に参加する意思を記載した競争参加資格確認申請書(以下｢申請書｣という。)を受け付け、入札時に入札書及び工事費内訳書と併せて競争参加資格確認資料(以下｢技術資料｣という。)の提出を求め、技術資料の審査、評価後に開札及び総合評価を実施し、落札者を決定する二封筒型総合評価方式の試行工事である。 (6) 本工事は、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する方式(総合評価落札方式)のうち、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価方式の試行工事である。 (7) 本工事は、適切で確実な施工を行う能力を有しているかを確認する施工能力評価型(Ⅰ型)の試行工事である。 (8) 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行工事である。ただし、総合評価に係る技術提案の範囲は対象としない。 (9) 本工事は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。 (10) 本工事は、資料の提出及び入札等を全て電子入札システムで行える者を対象とした試行工事である。ただし、次の点に留意すること。 1) 会社代表者の変更等に伴いＩＣカードの再発行を申請中の場合で、申請書の提出期限までにＩＣカードが入手不可能な場合は、次の受付窓口に相談すること。 2) 電子入札システムによる手続に入った後に、紙入札方式への途中変更は原則として認めないものとするが、応札者側にやむを得ない事情があり、全体の入札手続に影響がないと発注者が認めた場合に限り、例外的に認めるものとする。 ・受付窓口：〒000-0000 沖縄県那覇市港町0丁目0番 00 号 沖縄総合事務局 那覇港湾・空港整備事務所 品質管理課契約審査係 電話 000-000-0000(代表) 3) 以下、本公告文において、これまでの紙入札方式による場合の記述部分は、全て上記の発注者の承諾を前提として行われるものである。 (11) 本工事は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象工事である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙方式に代える ものとする。 (12) 本工事は、競争参加資格確認申請書の受理されたものに対し、見積参考資料を開示する試行工事である。 (13) 本工事は原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とし、それまでに落札者がないときは、予算決算及び会計令(以下｢予決令｣という。)第 99 条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。 (14) 本工事は、沖縄総合事務局開発建設部管内(港湾・空港関係)において、過去に調査基準価格を下回って契約した工事(以下｢低入札工事｣という。)の工事成績が一定の点数未満の者については、総合評価の得点を減点する試行工事である。 (15) 本工事は、若手の主任(監理)技術者を定期的に指導する経験豊富な技術者(技術指導者)を配置できる｢若手技術者登用促進型｣の試行工事である。なお、技術指導者の配置については、参加表明書の提出者が選択できるものとする。 若手主任(監理)技術者は、令和３年４月１日時点で満 40 歳未満の者とする。 (16) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。 (17) 本工事は、発注者が本工事の積算に必要な歩掛の一部について見積りを求める工事であり、見積書の提出は、入札説明書交付時に別途配布する見積提出様式により、申請書提出時に併せて電子入札システムで提出すること。また、見積りを求めた歩掛については、申請書及び歩掛見積り提出期限までに申請書及び歩掛見積りを提出した者に対して入札説明書等ダウンロードシステムにより公表する工事である。 (18) 本工事は、契約締結後、総価契約の内訳として単価等について合意を行う｢総価契約単価合意方式｣の対象工事である。

工事概要. (1) 工 事 名 令和４年度中城湾港土砂処分場護岸築堤外１件工事 (電子入札対象案件) (工事名 令和５年度 海洋博公園保全工事（電子入札対象案件） （電子契約対象案件)） (2) 工事場所 沖縄県沖縄市泡瀬地先国営沖縄記念公園 海洋博覧会地区 (3) 工事内容 共通工、築堤工、基礎工、被覆・根固工、上部工、裏込・裏埋工、雑工、仮設工、護岸撤去、付属物撤去、護岸復旧本工事は、海洋博覧会地区の保全工事を行うものである。 園路広場整備工、管理施設整備工、サービス施設整備工、擁壁工、雨水排水設備工 (4) 工 期 契約締結日の翌日から令和５年１月 31 日まで契約締結日の翌日から令和６年３月２９日まで。 (5) 本工事は、競争に参加する意思を記載した競争参加資格確認申請書(以下｢申請書｣という。)を受け付け、入札時に入札書及び工事費内訳書と併せて競争参加資格確認資料(以下｢技術資料｣という。)の提出を求め、技術資料の審査、評価後に開札及び総合評価を実施し、落札者を決定する二封筒型総合評価方式の試行工事である本工事は、企業・配置予定技術者の技術力について記述した競争参加資格確認資料 （以下「技術資料等」という。）を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価 して落札者を決定する総合評価方式（施工能力評価型Ⅱ型）の適用工事である。また、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認するとともに、施工内容を 確実に実現できるかどうかについて審査・評価を行う施工体制確認型総合評価方式の 試行工事である。 (6) 本工事は、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する方式(総合評価落札方式)のうち、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価方式の試行工事である本工事は、地元企業を１次下請（本工事の県内元請企業を含む。）として活用することを評価する地元企業下請活用比率評価の試行工事である。 (7) 本工事は、適切で確実な施工を行う能力を有しているかを確認する施工能力評価型(Ⅰ型)の試行工事である本工事は、沖縄県内に本店を有する企業から資材を調達する比率を評価する試行工事である。 (8) 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行工事である。ただし、総合評価に係る技術提案の範囲は対象としない本工事は、沖縄総合事務局開発建設部（港湾・空港事業を除く）の発注した「難工事」に指定された完了工事の実績を評価する試行工事である。 (9) 本工事は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である本工事は、沖縄総合事務局開発建設部（港湾・空港事業を除く）及び沖縄県土木建築部（港湾・空港事業を除く）の発注した工事において、「週休２日実施証明書」の交付を受けた完了工事の実績を評価する試行工事である。 (10) 本工事は、資料の提出及び入札等を全て電子入札システムで行える者を対象とした試行工事である。ただし、次の点に留意すること。 1) 会社代表者の変更等に伴いＩＣカードの再発行を申請中の場合で、申請書の提出期限までにＩＣカードが入手不可能な場合は、次の受付窓口に相談すること。 2) 電子入札システムによる手続に入った後に、紙入札方式への途中変更は原則として認めないものとするが、応札者側にやむを得ない事情があり、全体の入札手続に影響がないと発注者が認めた場合に限り、例外的に認めるものとする。 ・受付窓口：〒000-0000 沖縄県那覇市港町0丁目0番 00 号 沖縄総合事務局 那覇港湾・空港整備事務所 品質管理課契約審査係 電話 000-000-0000(代表) 3) 以下、本公告文において、これまでの紙入札方式による場合の記述部分は、全て上記の発注者の承諾を前提として行われるものである本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行工事である。ただし、総合評価に係る範囲は対象としない。 (11) 本工事は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象工事である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙方式に代える ものとする本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（平成12年法律第10 4号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。 (12) 本工事は、競争参加資格確認申請書の受理されたものに対し、見積参考資料を開示する試行工事である本工事は、資料の提出、入札を電子入札システムで行う対象工事である。 なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得た場合に限り紙入札 方式に変えることができる。 (13) 本工事は原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とし、それまでに落札者がないときは、予算決算及び会計令(以下｢予決令｣という。)第 99 条の２の規定に基づく随意契約には移行しない本工事は、入札時に工事費内訳書の提出（業務委託料がある場合は、その内訳書も含む。）を義務付ける試行工事である。 (14) 本工事は、沖縄総合事務局開発建設部管内(港湾・空港関係)において、過去に調査基準価格を下回って契約した工事(以下｢低入札工事｣という。)の工事成績が一定の点数未満の者については、総合評価の得点を減点する試行工事である本工事は、「総価契約単価合意方式」の対象工事である。本工事では、契約変更等における協議の円滑化に資するため、契約締結後に受発注者間の協議により総価契約の内訳としての単価等について合意するものとする。 (15) 本工事は、若手の主任(監理)技術者を定期的に指導する経験豊富な技術者(技術指導者)を配置できる｢若手技術者登用促進型｣の試行工事である。なお、技術指導者の配置については、参加表明書の提出者が選択できるものとする。 若手主任(監理)技術者は、令和３年４月１日時点で満 40 歳未満の者とする本工事は、開発建設部における過去２年度間の低入札工事の工事成績が一定の点数 未満の場合は総合評価の得点を減点する試行工事である。 (16) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。 (17) 本工事は、発注者が本工事の積算に必要な歩掛の一部について見積りを求める工事であり、見積書の提出は、入札説明書交付時に別途配布する見積提出様式により、申請書提出時に併せて電子入札システムで提出すること。また、見積りを求めた歩掛については、申請書及び歩掛見積り提出期限までに申請書及び歩掛見積りを提出した者に対して入札説明書等ダウンロードシステムにより公表する工事である。 (18) 本工事は、契約締結後、総価契約の内訳として単価等について合意を行う｢総価契約単価合意方式｣の対象工事である。

工事概要. (1) （１） 工 事 名 令和４年度中城湾港土砂処分場護岸築堤外１件工事 (電子入札対象案件) (電子契約対象案件)新潟港（東港地区）西防波堤消波外１件工事 ＜電子入札対象案件・電子契約対象案件・施工体制確認型総合評価落札方式（施工能力評価型Ⅱ型）・見積参考資料開示工事・総価契約単価合意方式＞ (2) （２） 工事場所 沖縄県沖縄市泡瀬地先新潟県北蒲原郡聖籠町東港３丁目地内 (3) （３） 工事内容 共通工、築堤工、基礎工、被覆・根固工、上部工、裏込・裏埋工、雑工、仮設工、護岸撤去、付属物撤去、護岸復旧本工事は、新潟港（東港地区）西防波堤の消波工（テトラポッド製作）及び新潟港 （西港地区）航路泊地付帯施設の消波工（テトラポッド製作）を施工するものである。 (4) （４） 工 期 契約締結日の翌日から令和５年１月 31 日まで令和５年７月２０日まで ただし、当局が必要の都度引渡しを受けることができる。 (5) 本工事は、競争に参加する意思を記載した競争参加資格確認申請書(以下｢申請書｣という。)を受け付け、入札時に入札書及び工事費内訳書と併せて競争参加資格確認資料(以下｢技術資料｣という。)の提出を求め、技術資料の審査、評価後に開札及び総合評価を実施し、落札者を決定する二封筒型総合評価方式の試行工事である（５） 本工事は、入札説明書等について、インターネットを介して配付を行う試行工事である。 (6) 本工事は、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する方式(総合評価落札方式)のうち、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価方式の試行工事である（６） 本工事は、資料の提出、入札等を電子入札システムで行う対象工事である。なお、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えるものとする。 (7) 本工事は、適切で確実な施工を行う能力を有しているかを確認する施工能力評価型(Ⅰ型)の試行工事である（７） 本工事は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象工事である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙方式に代えるものとする。 (8) 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行工事である。ただし、総合評価に係る技術提案の範囲は対象としない（８） 本工事は、入札時に工事費内訳書の提出を義務づける工事である。 (9) 本工事は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である（９） 本工事は、本工事の競争参加資格確認申請書及び資料の提出者（以下、申請者という。）に対し、見積参考資料を開示する試行工事である。 (（10) 本工事は、資料の提出及び入札等を全て電子入札システムで行える者を対象とした試行工事である。ただし、次の点に留意すること） 本工事は、入札時に工事実績等の提出を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の適用工事である。また、予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）（以下「予決令」という。）第85条の基準に基づく価格（以下「調査基準価格」という。）を設定する総合評価落札方式においては、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。 1) 会社代表者の変更等に伴いＩＣカードの再発行を申請中の場合で、申請書の提出期限までにＩＣカードが入手不可能な場合は、次の受付窓口に相談すること（11） 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行工事である。 2) 電子入札システムによる手続に入った後に、紙入札方式への途中変更は原則として認めないものとするが、応札者側にやむを得ない事情があり、全体の入札手続に影響がないと発注者が認めた場合に限り、例外的に認めるものとする。 ・受付窓口：〒000-0000 沖縄県那覇市港町0丁目0番 00 号 沖縄総合事務局 那覇港湾・空港整備事務所 品質管理課契約審査係 電話 000-000-0000(代表) 3) 以下、本公告文において、これまでの紙入札方式による場合の記述部分は、全て上記の発注者の承諾を前提として行われるものである（12） 本工事は、情報ネットワークを活用した受発注者間の情報の電子化、共有化、承諾経路の自動化と電子納品を実施する。 (11) 本工事は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象工事である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙方式に代える ものとする（13） 本工事は、ISO9001認証取得を活用した監督業務等の取扱いの対象工事である。なお、調査基準価格を下回った価格をもって契約となった場合は除く。 (12) 本工事は、競争参加資格確認申請書の受理されたものに対し、見積参考資料を開示する試行工事である（14） 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。 (13) 本工事は原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とし、それまでに落札者がないときは、予算決算及び会計令(以下｢予決令｣という。)第 99 条の２の規定に基づく随意契約には移行しない（15） 本工事は、若手の主任（監理）技術者を定期的に指導する経験豊富な技術者（以下、技術指導者という。）を配置できる「若手技術者登用促進型」の試行工事である。なお、技術指導者の配 置については、申請者が選択できるものとする。 技術指導者の配置を選択する場合の主任（監理）技術者は、令和４年４月１日時点で満４０歳未満の者とする。 (14) 本工事は、沖縄総合事務局開発建設部管内(港湾・空港関係)において、過去に調査基準価格を下回って契約した工事(以下｢低入札工事｣という。)の工事成績が一定の点数未満の者については、総合評価の得点を減点する試行工事である（16） 本工事は、休日の確保を評価する「休日確保評価型」の試行工事である。 (15) 本工事は、若手の主任(監理)技術者を定期的に指導する経験豊富な技術者(技術指導者)を配置できる｢若手技術者登用促進型｣の試行工事である。なお、技術指導者の配置については、参加表明書の提出者が選択できるものとする。 若手主任(監理)技術者は、令和３年４月１日時点で満 40 歳未満の者とする。 (16) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。 (17) 本工事は、発注者が本工事の積算に必要な歩掛の一部について見積りを求める工事であり、見積書の提出は、入札説明書交付時に別途配布する見積提出様式により、申請書提出時に併せて電子入札システムで提出すること。また、見積りを求めた歩掛については、申請書及び歩掛見積り提出期限までに申請書及び歩掛見積りを提出した者に対して入札説明書等ダウンロードシステムにより公表する工事である。 (18) 本工事は、契約締結後、総価契約の内訳として単価等について合意を行う｢総価契約単価合意方式｣の対象工事である。

工事概要. (1) 工 事 名 令和４年度中城湾港土砂処分場護岸築堤外１件工事 (九州新幹線（西九州）、33k8・44k1 間高架下整備他 （電子入札対象案件) (電子契約対象案件)） (2) 工事場所 沖縄県沖縄市泡瀬地先長崎県大村市、諫早市地内 (3) 工事内容 共通工、築堤工、基礎工、被覆・根固工、上部工、裏込・裏埋工、雑工、仮設工、護岸撤去、付属物撤去、護岸復旧本工事は、九州新幹線武雄温泉起点 33ｋｍ799ｍ・44ｋ ｍ057ｍ（延長 10,258ｍ）間の分水桝工、排水構造物工、用地諸設備、用地諸標工、道水路付替工、監査・検査補助業務等を行う工事である。（営業線近接作業を除く） (4) 工 期 契約締結日の翌日から令和５年１月 31 日まで。12 箇月間 (5) 本工事は、競争に参加する意思を記載した競争参加資格確認申請書(以下｢申請書｣という。)を受け付け、入札時に入札書及び工事費内訳書と併せて競争参加資格確認資料(以下｢技術資料｣という。)の提出を求め、技術資料の審査、評価後に開札及び総合評価を実施し、落札者を決定する二封筒型総合評価方式の試行工事である本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成 12 年法律第 104 号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。 (6) 本工事は、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する方式(総合評価落札方式)のうち、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価方式の試行工事である本工事は、施工体制確認型総合評価方式の試行工事である。 (7) 本工事は、適切で確実な施工を行う能力を有しているかを確認する施工能力評価型(Ⅰ型)の試行工事である本工事は、契約締結後に工事内容の変更について提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行工事である。 (8) 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行工事である。ただし、総合評価に係る技術提案の範囲は対象としない本工事は、資料の提出及び入札等を電子入札システムにより実施する対象工事である。 なお、電子入札システムにより難い者は、契約担当役の承諾を得た場合に限り紙入札に変更することができる。 (9) 本工事は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である本工事は、総価契約単価合意方式のうち、単価を包括的に合意する方式の対象工事である。 (10) 本工事は、資料の提出及び入札等を全て電子入札システムで行える者を対象とした試行工事である。ただし、次の点に留意すること。 1) 会社代表者の変更等に伴いＩＣカードの再発行を申請中の場合で、申請書の提出期限までにＩＣカードが入手不可能な場合は、次の受付窓口に相談すること。 2) 電子入札システムによる手続に入った後に、紙入札方式への途中変更は原則として認めないものとするが、応札者側にやむを得ない事情があり、全体の入札手続に影響がないと発注者が認めた場合に限り、例外的に認めるものとする。 ・受付窓口：〒000-0000 沖縄県那覇市港町0丁目0番 00 号 沖縄総合事務局 那覇港湾・空港整備事務所 品質管理課契約審査係 電話 000-000-0000(代表) 3) 以下、本公告文において、これまでの紙入札方式による場合の記述部分は、全て上記の発注者の承諾を前提として行われるものである本工事は、「施工箇所が点在する工事積算方法の試行工事」である。 (11) 本工事は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象工事である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙方式に代える ものとする本工事は、地域外（遠隔地）からの建設資材等の調達に係る費用について支払実績により設計変更を実施する試行工事である。 (12) 本工事は、競争参加資格確認申請書の受理されたものに対し、見積参考資料を開示する試行工事である本工事は、契約締結後、労働者確保に要する方策に変更が生じ、土木関係積算標準の金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は、実績変更対象費の支出実績を踏まえて最終精算変更時点で設計変更する試行工事である。 (13) 本工事は原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とし、それまでに落札者がないときは、予算決算及び会計令(以下｢予決令｣という。)第 99 条の２の規定に基づく随意契約には移行しない本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正を行う試行工事である。 (14) 本工事は、沖縄総合事務局開発建設部管内(港湾・空港関係)において、過去に調査基準価格を下回って契約した工事(以下｢低入札工事｣という。)の工事成績が一定の点数未満の者については、総合評価の得点を減点する試行工事である本工事は、元請け企業の労務賃金改善に関する取り組みを促進するため、総合評価方式においてインセンティブを付与する「労務費見積り尊重宣言」促進モデル工事の試行工事である。 (15) 本工事は、若手の主任(監理)技術者を定期的に指導する経験豊富な技術者(技術指導者)を配置できる｢若手技術者登用促進型｣の試行工事である。なお、技術指導者の配置については、参加表明書の提出者が選択できるものとする。 若手主任(監理)技術者は、令和３年４月１日時点で満 40 歳未満の者とする本工事は、建設キャリアアップシステム活用推奨モデル工事の試行対象工事である。試行内容の詳細は、内容説明書によることとする。 (16) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。 (17) 本工事は、発注者が本工事の積算に必要な歩掛の一部について見積りを求める工事であり、見積書の提出は、入札説明書交付時に別途配布する見積提出様式により、申請書提出時に併せて電子入札システムで提出すること。また、見積りを求めた歩掛については、申請書及び歩掛見積り提出期限までに申請書及び歩掛見積りを提出した者に対して入札説明書等ダウンロードシステムにより公表する工事である。 (18) 本工事は、契約締結後、総価契約の内訳として単価等について合意を行う｢総価契約単価合意方式｣の対象工事である。

工事概要. (1) 工 事 名 令和４年度中城湾港土砂処分場護岸築堤外１件工事 (電子入札対象案件) (電子契約対象案件) (2)  品目分類番号 41  工事名 Ｈ30・31笹目橋（上り）耐震補強工事（電子入札対象案件） Ж 工事場所 沖縄県沖縄市泡瀬地先 (3) 埼玉県戸田市早瀬二丁目地先  工事内容 共通工、築堤工、基礎工、被覆・根固工、上部工、裏込・裏埋工、雑工、仮設工、護岸撤去、付属物撤去、護岸復旧 (4) 工 期 契約締結日の翌日から令和５年１月 31 日まで工場製作工 約130ｔ 鋼板巻立て ４基 現場塗装 約500и フーチング増厚 ２基 場所打ち杭 ２基 地盤改良工 １式 仮設工 １式  工期 契約締結の翌日から平成32年３月31日まで。  使用する主要な資機材 コンクリート 約 550、鉄筋 約30ｔ  本工事は、入札時に技術提案［ＶＥ提案］を受け付けるとともに、「工事全般の施工計画」を求め、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する入札時ＶＥ方式 ［総合評価落札方式（技術提案評価型Ｓ型）］の工事である。また、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。また、本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行工事である。  本工事は資料提出、入札等を電子入札システムで行う対象工事である。ただし、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えるものとする。また、紙入札の承諾に関しては関東地方整備局総務部契約課に承諾願を提出するものとする。 詳細は、入札説明書による。  本工事は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。  本工事は、競争参加資格確認資料の作成にあたり設計業務成果を閲覧に供する試行工事である。なお、閲覧の対象者は本工事の入札参加希望者であり入札説明書を入手した者とする。閲覧方法等の詳細は入札説明書による。  本工事は、総価契約単価合意方式の対象工事である。 本工事では、契約変更等における協議の円滑化に資するため、契約締結後に、受発注者間の協議により総価契約の内訳としての単価等について合意するものとする。 詳細は入札説明書による。  本工事は、工期設定の根拠とした工事に必要な関係機関との調整、住民合意、用地確保、法定手続きなどの進捗状況を踏まえた工事工程表を開示することにより、適切な工期設定の取組を行う「工事工程表の開示試行工事」である。 (5) 本工事は、競争に参加する意思を記載した競争参加資格確認申請書(以下｢申請書｣という。)を受け付け、入札時に入札書及び工事費内訳書と併せて競争参加資格確認資料(以下｢技術資料｣という。)の提出を求め、技術資料の審査、評価後に開札及び総合評価を実施し、落札者を決定する二封筒型総合評価方式の試行工事である。 (6) 本工事は、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する方式(総合評価落札方式)のうち、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価方式の試行工事である。 (7) 本工事は、適切で確実な施工を行う能力を有しているかを確認する施工能力評価型(Ⅰ型)の試行工事である。 (8) 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行工事である。ただし、総合評価に係る技術提案の範囲は対象としない。 (9) 本工事は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。 (10) 本工事は、資料の提出及び入札等を全て電子入札システムで行える者を対象とした試行工事である。ただし、次の点に留意すること。 1) 会社代表者の変更等に伴いＩＣカードの再発行を申請中の場合で、申請書の提出期限までにＩＣカードが入手不可能な場合は、次の受付窓口に相談すること。 2) 電子入札システムによる手続に入った後に、紙入札方式への途中変更は原則として認めないものとするが、応札者側にやむを得ない事情があり、全体の入札手続に影響がないと発注者が認めた場合に限り、例外的に認めるものとする。 ・受付窓口：〒000-0000 沖縄県那覇市港町0丁目0番 00 号 沖縄総合事務局 那覇港湾・空港整備事務所 品質管理課契約審査係 電話 000-000-0000(代表) 3) 以下、本公告文において、これまでの紙入札方式による場合の記述部分は、全て上記の発注者の承諾を前提として行われるものである。 (11) 本工事は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象工事である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙方式に代える ものとする。 (12) 本工事は、競争参加資格確認申請書の受理されたものに対し、見積参考資料を開示する試行工事である。 (13) 本工事は原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とし、それまでに落札者がないときは、予算決算及び会計令(以下｢予決令｣という。)第 99 条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。 (14) 本工事は、沖縄総合事務局開発建設部管内(港湾・空港関係)において、過去に調査基準価格を下回って契約した工事(以下｢低入札工事｣という。)の工事成績が一定の点数未満の者については、総合評価の得点を減点する試行工事である。 (15) 本工事は、若手の主任(監理)技術者を定期的に指導する経験豊富な技術者(技術指導者)を配置できる｢若手技術者登用促進型｣の試行工事である。なお、技術指導者の配置については、参加表明書の提出者が選択できるものとする。 若手主任(監理)技術者は、令和３年４月１日時点で満 40 歳未満の者とする。 (16) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。 (17) 本工事は、発注者が本工事の積算に必要な歩掛の一部について見積りを求める工事であり、見積書の提出は、入札説明書交付時に別途配布する見積提出様式により、申請書提出時に併せて電子入札システムで提出すること。また、見積りを求めた歩掛については、申請書及び歩掛見積り提出期限までに申請書及び歩掛見積りを提出した者に対して入札説明書等ダウンロードシステムにより公表する工事である。 (18) 本工事は、契約締結後、総価契約の内訳として単価等について合意を行う｢総価契約単価合意方式｣の対象工事である。

工事概要. (1) 工 事 名 令和４年度中城湾港土砂処分場護岸築堤外１件工事 (工事名 令和５年度恩納南ＢＰ改良工事 （電子入札対象案件) (） （電子契約対象案件)） (2) 工事場所 沖縄県沖縄市泡瀬地先沖縄県国頭郡恩納村字谷茶～前兼久地内 (3) 工事内容 共通工、築堤工、基礎工、被覆・根固工、上部工、裏込・裏埋工、雑工、仮設工、護岸撤去、付属物撤去、護岸復旧道路土工、法面工、排水構造物工、舗装工、縁石工、防護柵工 (4) 工 期 契約締結日の翌日から令和５年１月 31 日まで契約締結日の翌日から令和６年３月２９日まで。 (5) 本工事は、競争に参加する意思を記載した競争参加資格確認申請書(以下｢申請書｣という。)を受け付け、入札時に入札書及び工事費内訳書と併せて競争参加資格確認資料(以下｢技術資料｣という。)の提出を求め、技術資料の審査、評価後に開札及び総合評価を実施し、落札者を決定する二封筒型総合評価方式の試行工事である本工事は、施工計画と競争参加資格確認資料（以下「技術資料等」という。）を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式 （チャレンジ型）の適用工事である。また、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認するとともに、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査 ・評価を行う施工体制確認型総合評価方式の試行工事である。 (6) 本工事は、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する方式(総合評価落札方式)のうち、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価方式の試行工事である本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行工事である。ただし、総合評価に係る範囲は対象としない。 (7) 本工事は、適切で確実な施工を行う能力を有しているかを確認する施工能力評価型(Ⅰ型)の試行工事である本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（平成12年法律第10 4号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。 (8) 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行工事である。ただし、総合評価に係る技術提案の範囲は対象としない本工事は、資料の提出、入札を電子入札システムで行う対象工事である。 なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得た場合に限り紙入札方式に変えることができる。 (9) 本工事は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である本工事は、入札時に工事費内訳書の提出（業務委託料がある場合は、その内訳書も含む。）を義務付ける試行工事である。 (10) 本工事は、資料の提出及び入札等を全て電子入札システムで行える者を対象とした試行工事である。ただし、次の点に留意すること。 1) 会社代表者の変更等に伴いＩＣカードの再発行を申請中の場合で、申請書の提出期限までにＩＣカードが入手不可能な場合は、次の受付窓口に相談すること。 2) 電子入札システムによる手続に入った後に、紙入札方式への途中変更は原則として認めないものとするが、応札者側にやむを得ない事情があり、全体の入札手続に影響がないと発注者が認めた場合に限り、例外的に認めるものとする。 ・受付窓口：〒000-0000 沖縄県那覇市港町0丁目0番 00 号 沖縄総合事務局 那覇港湾・空港整備事務所 品質管理課契約審査係 電話 000-000-0000(代表) 3) 以下、本公告文において、これまでの紙入札方式による場合の記述部分は、全て上記の発注者の承諾を前提として行われるものである本工事は、「総価契約単価合意方式」の対象工事である。本工事では、契約変更等における協議の円滑化に資するため、契約締結後に受発注者間の協議により総価契約の内訳としての単価等について合意するものとする。 (11) 本工事は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象工事である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙方式に代える ものとする本工事は、沖縄総合事務局開発建設部における過去２年度間の低入札工事の工事成 績が一定の点数未満の場合は総合評価の得点を減点する試行工事である。 (12) 本工事は、競争参加資格確認申請書の受理されたものに対し、見積参考資料を開示する試行工事である。 (13) 本工事は原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とし、それまでに落札者がないときは、予算決算及び会計令(以下｢予決令｣という。)第 99 条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。 (14) 本工事は、沖縄総合事務局開発建設部管内(港湾・空港関係)において、過去に調査基準価格を下回って契約した工事(以下｢低入札工事｣という。)の工事成績が一定の点数未満の者については、総合評価の得点を減点する試行工事である。 (15) 本工事は、若手の主任(監理)技術者を定期的に指導する経験豊富な技術者(技術指導者)を配置できる｢若手技術者登用促進型｣の試行工事である。なお、技術指導者の配置については、参加表明書の提出者が選択できるものとする。 若手主任(監理)技術者は、令和３年４月１日時点で満 40 歳未満の者とする。 (16) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。 (17) 本工事は、発注者が本工事の積算に必要な歩掛の一部について見積りを求める工事であり、見積書の提出は、入札説明書交付時に別途配布する見積提出様式により、申請書提出時に併せて電子入札システムで提出すること。また、見積りを求めた歩掛については、申請書及び歩掛見積り提出期限までに申請書及び歩掛見積りを提出した者に対して入札説明書等ダウンロードシステムにより公表する工事である。 (18) 本工事は、契約締結後、総価契約の内訳として単価等について合意を行う｢総価契約単価合意方式｣の対象工事である。

工事概要. (1) （１） 工 事 名 令和４年度中城湾港土砂処分場護岸築堤外１件工事 (電子入札対象案件) (令和５年度 京浜港貸付国有港湾施設維持補修工事等（電子入札対象案件） （電子契約対象案件)） (2) （２） 工事場所 沖縄県沖縄市泡瀬地先横浜市中区本牧ふ頭1番1地先 他 (3) （３） 工事内容 共通工、築堤工、基礎工、被覆・根固工、上部工、裏込・裏埋工、雑工、仮設工、護岸撤去、付属物撤去、護岸復旧本工事は京浜港貸付国有港湾施設の点検・調査及び維持補修工等を行うものである。 (4) （４） 工 期 契約締結日の翌日から令和５年１月 令和 5 年 4 月 1 日から令和 6 年 3 月 31 日まで （５） 本工事は、入札時に、「技術提案（工事全般の施工計画）」、「企業・配置予定技術者の技術力」、「地域精通度・地域貢献度」及び「賃上げの実施を表明した企業等」について記述した、競争参加資格確認申請書（以下、「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下、「資料」という。）を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（技術提案評価型 Ｓ型）の試行工事である。また、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。また、本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行工事である。 (5) 本工事は、競争に参加する意思を記載した競争参加資格確認申請書(以下｢申請書｣という。)を受け付け、入札時に入札書及び工事費内訳書と併せて競争参加資格確認資料(以下｢技術資料｣という。)の提出を求め、技術資料の審査、評価後に開札及び総合評価を実施し、落札者を決定する二封筒型総合評価方式の試行工事である（６） 本工事は、申請書及び資料の提出、入札等を電子入札システムで行う対象工事である。ただし、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えるものとする。また、紙入札方式の承諾に関しては、京浜港湾事務所品質管理課に承諾願を提出するものとする。 (6) 本工事は、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する方式(総合評価落札方式)のうち、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価方式の試行工事である（７） 本工事は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象工事である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。また、紙契約方式の承諾に関しては、京浜港湾事務所品質管理課に承諾願を提出するものとする。 (7) 本工事は、適切で確実な施工を行う能力を有しているかを確認する施工能力評価型(Ⅰ型)の試行工事である（８） 本工事は、申請書を提出した者に対し、見積参考資料（金抜き設計書）を開示する工事である。 (8) 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行工事である。ただし、総合評価に係る技術提案の範囲は対象としない（９） 本工事は、完成時の工事成績評定の結果が 65 点未満であった場合、当該工事成績評定通 知の通知月から起算して１年間に行われる関東地方整備局（港湾空港関係）の発注する工事の入札において、総合評価落札方式の評価点等を減じる試行対象工事である。ただし、事故減点は原則適用外とする。 (9) 本工事は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である（10） 本工事は、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、入札日から過去２年以内に 70 点未満の工事成績評定を通知された関東地方整備局（港湾空港関係）が発注し完成した工事がある者に対して、現場代理人と監理技術者の兼務を認めないこととする試行対象工事である。（詳細は、入札説明書による。） （11） 本工事は、調査基準価格を下回った価格をもって契約する者に対して実施する工事完成後の工事コスト調査において、工事コスト調査結果の内容と、低入札価格調査時の重点調査の内容が著しく乖離した場合においては、施工体制台帳の確認やヒアリング等を実施し、乖離理由を検討したうえで、場合によっては工事成績評定を減じる試行対象工事である。 (10) 本工事は、資料の提出及び入札等を全て電子入札システムで行える者を対象とした試行工事である。ただし、次の点に留意すること（12） 本工事は、若手の主任（監理）技術者を定期的に指導する経験豊富な技術者（技術指導者）を配置できる「若手技術者登用促進型」の試行工事である。なお、技術指導者の配置については、申請書及び資料の提出者が選択できるものとする。 若手主任（監理）技術者は、公示年度の４月１日時点で満40歳未満の者とする。 1) 会社代表者の変更等に伴いＩＣカードの再発行を申請中の場合で、申請書の提出期限までにＩＣカードが入手不可能な場合は、次の受付窓口に相談すること（13） 本工事は、休日の確保を評価する「休日確保評価型」の試行工事である。 2) 電子入札システムによる手続に入った後に、紙入札方式への途中変更は原則として認めないものとするが、応札者側にやむを得ない事情があり、全体の入札手続に影響がないと発注者が認めた場合に限り、例外的に認めるものとする。 ・受付窓口：〒000-0000 沖縄県那覇市港町0丁目0番 00 号 沖縄総合事務局 那覇港湾・空港整備事務所 品質管理課契約審査係 電話 000-000-0000(代表) 3) 以下、本公告文において、これまでの紙入札方式による場合の記述部分は、全て上記の発注者の承諾を前提として行われるものである（14） 本工事は、「若手技術者を配置」「働き易い職場環境の整備」及び「担い手育成活動実施」について工事成績評定で評価する工事である。 (11) 本工事は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象工事である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙方式に代える ものとする（15） 本工事は、契約締結後に「積算の内訳」を示す資料を公表する工事である。 (12) 本工事は、競争参加資格確認申請書の受理されたものに対し、見積参考資料を開示する試行工事である（16） 本工事は、ISO9001 認証取得を活用した監督業務等の取扱いの対象工事である。ただし、低入札価格調査の対象となった場合を除く。 (13) 本工事は原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とし、それまでに落札者がないときは、予算決算及び会計令(以下｢予決令｣という。)第 99 条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。 (14) 本工事は、沖縄総合事務局開発建設部管内(港湾・空港関係)において、過去に調査基準価格を下回って契約した工事(以下｢低入札工事｣という。)の工事成績が一定の点数未満の者については、総合評価の得点を減点する試行工事である。 (15) 本工事は、若手の主任(監理)技術者を定期的に指導する経験豊富な技術者(技術指導者)を配置できる｢若手技術者登用促進型｣の試行工事である。なお、技術指導者の配置については、参加表明書の提出者が選択できるものとする。 若手主任(監理)技術者は、令和３年４月１日時点で満 40 歳未満の者とする。 (16) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。 (17) 本工事は、発注者が本工事の積算に必要な歩掛の一部について見積りを求める工事であり、見積書の提出は、入札説明書交付時に別途配布する見積提出様式により、申請書提出時に併せて電子入札システムで提出すること。また、見積りを求めた歩掛については、申請書及び歩掛見積り提出期限までに申請書及び歩掛見積りを提出した者に対して入札説明書等ダウンロードシステムにより公表する工事である。 (18) 本工事は、契約締結後、総価契約の内訳として単価等について合意を行う｢総価契約単価合意方式｣の対象工事である。

工事概要. (1) 工 事 名 令和４年度中城湾港土砂処分場護岸築堤外１件工事 (電子入札対象案件) (電子契約対象案件)工事名 竹松(4)屋内訓練施設新設機械工事 (2) 工事場所 沖縄県沖縄市泡瀬地先長崎県大村市 (3) 工事内容 共通工、築堤工、基礎工、被覆・根固工、上部工、裏込・裏埋工、雑工、仮設工、護岸撤去、付属物撤去、護岸復旧本工事は、以下の工事を行うものである。 ・屋内訓練施設新設（鉄筋コンクリート造平屋建て／延べ面積 約1,900㎡）に係る付帯機械 一式 本工事は、標準図等を活用する発注方式（Ｂ－３方式）である。 (4) 工 期 契約締結日の翌日から令和５年１月 31 日まで。工期 契約締結日の翌日から令和６年５月31日まで (5) 本工事は、競争に参加する意思を記載した競争参加資格確認申請書(以下｢申請書｣という。)を受け付け、入札時に入札書及び工事費内訳書と併せて競争参加資格確認資料(以下｢技術資料｣という。)の提出を求め、技術資料の審査、評価後に開札及び総合評価を実施し、落札者を決定する二封筒型総合評価方式の試行工事である。使用する主要な資機材 空冷式ヒートポンプチラー １台、ユニット型空気調和 機 １台、温水発生器（灯油焚） １台、地上式オイルタンク（30kL） １台、プール用循環ろ過装置 ２台 (6) 本工事は、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する方式(総合評価落札方式)のうち、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価方式の試行工事である本工事は、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式のうち、品質確保のための施工体制及びその他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行対象工事である。 (7) 本工事は、適切で確実な施工を行う能力を有しているかを確認する施工能力評価型(Ⅰ型)の試行工事である本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。 (8) 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行工事である。ただし、総合評価に係る技術提案の範囲は対象としない本工事は、発注者が競争参加希望者に見積及び根拠資料の提出を求め、その妥当性が確認できた見積を積算価格に反映させる「見積活用方式」の試行工事である。見積の提出期限までに「地上式オイルタンクに係る土工事に対する直接工事費」について記載した見積及び根拠資料（以下「見積等」という。）を提出するものとする（詳細は入札説明書による。）。 (9) 本工事は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である本工事は、現場代理人、技術者及び技能労働者が交替して休暇を取得することにより週休２日を達成するよう工事を実施する「週休２日制工事（現場非閉所型・交替制）（発注者指定型）」の試行対象工事である。 (10) 本工事は、資料の提出及び入札等を全て電子入札システムで行える者を対象とした試行工事である。ただし、次の点に留意すること。 1) 会社代表者の変更等に伴いＩＣカードの再発行を申請中の場合で、申請書の提出期限までにＩＣカードが入手不可能な場合は、次の受付窓口に相談すること。 2) 電子入札システムによる手続に入った後に、紙入札方式への途中変更は原則として認めないものとするが、応札者側にやむを得ない事情があり、全体の入札手続に影響がないと発注者が認めた場合に限り、例外的に認めるものとする。 ・受付窓口：〒000-0000 沖縄県那覇市港町0丁目0番 00 号 沖縄総合事務局 那覇港湾・空港整備事務所 品質管理課契約審査係 電話 000-000-0000(代表) 3) 以下、本公告文において、これまでの紙入札方式による場合の記述部分は、全て上記の発注者の承諾を前提として行われるものである本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。 (11) 本工事は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象工事である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙方式に代える ものとするその他 ア 本工事は、資料提出及び入札等を電子入札システムで行う工事である。ただし、電子入札システムにより難いものは、発注者に申請のうえ紙入札方式（電子入札システムを利用しない入札手続きをいう。以下同じ。）に代えるものとする。申請の方法は、入札説明書による。 イ 本工事は、契約の一連の手続を電子契約システムで行う工事である。ただし、 電子契約システムにより難い場合は、発注者に届出のうえ紙契約方式に代えることができるものとする。 (12) 本工事は、競争参加資格確認申請書の受理されたものに対し、見積参考資料を開示する試行工事である。 (13) 本工事は原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とし、それまでに落札者がないときは、予算決算及び会計令(以下｢予決令｣という。)第 99 条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。 (14) 本工事は、沖縄総合事務局開発建設部管内(港湾・空港関係)において、過去に調査基準価格を下回って契約した工事(以下｢低入札工事｣という。)の工事成績が一定の点数未満の者については、総合評価の得点を減点する試行工事である。 (15) 本工事は、若手の主任(監理)技術者を定期的に指導する経験豊富な技術者(技術指導者)を配置できる｢若手技術者登用促進型｣の試行工事である。なお、技術指導者の配置については、参加表明書の提出者が選択できるものとする。 若手主任(監理)技術者は、令和３年４月１日時点で満 40 歳未満の者とする。 (16) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。 (17) 本工事は、発注者が本工事の積算に必要な歩掛の一部について見積りを求める工事であり、見積書の提出は、入札説明書交付時に別途配布する見積提出様式により、申請書提出時に併せて電子入札システムで提出すること。また、見積りを求めた歩掛については、申請書及び歩掛見積り提出期限までに申請書及び歩掛見積りを提出した者に対して入札説明書等ダウンロードシステムにより公表する工事である。 (18) 本工事は、契約締結後、総価契約の内訳として単価等について合意を行う｢総価契約単価合意方式｣の対象工事である。

工事概要. (12) 工 事 名 令和４年度中城湾港土砂処分場護岸築堤外１件工事 (電子入札対象案件) (電子契約対象案件) (2) 工事場所 沖縄県沖縄市泡瀬地先工 事 場 所 令和２年度 ＩＣＴモデル事業 大淀川右岸地区ＩＣＴ管理施設製作据付工事宮崎県宮崎市田野町及び清武町地内 (3) 工事内容 共通工、築堤工、基礎工、被覆・根固工、上部工、裏込・裏埋工、雑工、仮設工、護岸撤去、付属物撤去、護岸復旧工 事 内 容 本工事は、ＩＣＴモデル事業計画に基づき、ＩＣＴ管理施設を建設するものである。 1． ICT制御設備（中央管理所） ・情報処理設備 ・監視操作設備 ・情報伝送設備 ・電源設備 ２． ICT制御設備（子局設備） ・情報伝送設備 ・計装設備 ３． その他 電気配線配管工事 (4) 工 期 契約締結日の翌日から令和５年１月 31 日まで本工事は、工期の前に、建設資材や建設労働者などが確保できるよう余裕期間制度を活用する工事である。 詳細は、特別仕様書に示すとおりである。 (5) 本工事は、競争に参加する意思を記載した競争参加資格確認申請書(以下｢申請書｣という。)を受け付け、入札時に入札書及び工事費内訳書と併せて競争参加資格確認資料(以下｢技術資料｣という。)の提出を求め、技術資料の審査、評価後に開札及び総合評価を実施し、落札者を決定する二封筒型総合評価方式の試行工事である。工 期 280日間 (6) 本工事は、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する方式(総合評価落札方式)のうち、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価方式の試行工事である。使用する主要な資機材 情報処理設備 監視操作設備他 (7) 本工事は、適切で確実な施工を行う能力を有しているかを確認する施工能力評価型(Ⅰ型)の試行工事である本工事は、提出された競争参加資格申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「確認資料」という。）に基づき、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（簡易Ⅱ型（企業実績重視型））の適用工事である。 また、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式及び品質・安全等の確保がされないおそれがある極端な低価格での調達を見込んでないかなどを厳格に調査する特別重点調査の試行工事である。 (8) 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行工事である。ただし、総合評価に係る技術提案の範囲は対象としない本工事は、予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）（以下「予決令」という。）第85条に基づく調査基準価格（以下、「調査基準価格」という。）を下回った価格をもって契約する者に対して、予決令第86条に規定する調査（以下、「低入札価格調査」という。）結果の公表及び監督体制の強化等により品質確保等の対策を実施する工事である。 (9) 本工事は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である本工事は、調査基準価格を下回った価格をもって契約する者に対して、施工確認段階等において監督職員が文書により受注者に改善を指示した場合、その回数に応じ以降の1年間の九州農政局管内の別の新規工事における総合評価落札方式の評価点等を減ずる試行工事である。 (10) 本工事は、資料の提出及び入札等を全て電子入札システムで行える者を対象とした試行工事である。ただし、次の点に留意すること。 1) 会社代表者の変更等に伴いＩＣカードの再発行を申請中の場合で、申請書の提出期限までにＩＣカードが入手不可能な場合は、次の受付窓口に相談すること。 2) 電子入札システムによる手続に入った後に、紙入札方式への途中変更は原則として認めないものとするが、応札者側にやむを得ない事情があり、全体の入札手続に影響がないと発注者が認めた場合に限り、例外的に認めるものとする。 ・受付窓口：〒000-0000 沖縄県那覇市港町0丁目0番 00 号 沖縄総合事務局 那覇港湾・空港整備事務所 品質管理課契約審査係 電話 000-000-0000(代表) 3) 以下、本公告文において、これまでの紙入札方式による場合の記述部分は、全て上記の発注者の承諾を前提として行われるものである本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行工事である。 (11) 本工事は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象工事である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙方式に代える ものとする本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事である。 (12) 本工事は、競争参加資格確認申請書の受理されたものに対し、見積参考資料を開示する試行工事である本工事は、入札説明書の交付、申請書及び確認資料の提出・受領に関わる確認及び入札について原則として電子入札システムで行う対象工事である。ただし、電子入札システムによりがたい者であって、従来の紙入札方式による承諾を得た者は紙入札方式で行うことができる。 (13) 本工事は原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とし、それまでに落札者がないときは、予算決算及び会計令(以下｢予決令｣という。)第 99 条の２の規定に基づく随意契約には移行しない本工事は、不足する建設資材の調達に要する費用（購入費、輸送費）について、調達する地域内の需要状況から、工事を円滑に実施するため遠隔地から調達せざるを得ない場合におい て、これらの費用の支出実績を踏まえて最終精算変更時点で設計変更することがある。 (14) 本工事は、沖縄総合事務局開発建設部管内(港湾・空港関係)において、過去に調査基準価格を下回って契約した工事(以下｢低入札工事｣という。)の工事成績が一定の点数未満の者については、総合評価の得点を減点する試行工事である。本工事は、「共通仮設費（率分）のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費」の下記に示す費用（以下「実績変更対象費」という。）について、工事実施にあたって不足する技術者や技能者を広域的に確保せざるを得ない場合も考えられることから、契約締結後、労働者確保に要する方策に変更が生じ、積算基準の金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は、実績変更対象費の支出実績を踏まえて最終精算変更時点で設計変更する試行工事であ る。 営 繕 費：労働者送迎費、宿泊費、借上費 労務管理費：募集及び解散に要する費用、賃金以外の食事、通勤等に要する費用 (15) 本工事は、若手の主任(監理)技術者を定期的に指導する経験豊富な技術者(技術指導者)を配置できる｢若手技術者登用促進型｣の試行工事である。なお、技術指導者の配置については、参加表明書の提出者が選択できるものとする。 若手主任(監理)技術者は、令和３年４月１日時点で満 40 歳未満の者とする本工事は、女性も働きやすい現場環境（トイレ）の整備について、監督職員と協議し、変更契約においてその整備に必要な費用を計上する試行工事である。 (16) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である本工事は、ワーク・ライフ・バランス等推進企業を評価する試行工事である。 (17) 本工事は、発注者が本工事の積算に必要な歩掛の一部について見積りを求める工事であり、見積書の提出は、入札説明書交付時に別途配布する見積提出様式により、申請書提出時に併せて電子入札システムで提出すること。また、見積りを求めた歩掛については、申請書及び歩掛見積り提出期限までに申請書及び歩掛見積りを提出した者に対して入札説明書等ダウンロードシステムにより公表する工事である本工事は、週休２日に取り組むことを前提として、労務費、機械経費（賃料）、間接工事費を補正した試行対象工事である。 受注者は、週休２日を実施する希望がある場合、契約後、工事着手前日までに週休２日の実施計画書を監督職員へ提出し、本試行を適用することができる。 (18) 本工事は、契約締結後、総価契約の内訳として単価等について合意を行う｢総価契約単価合意方式｣の対象工事である。

工事概要. (1) （１） 工 事 名 令和４年度中城湾港土砂処分場護岸築堤外１件工事 (電子入札対象案件) (電子契約対象案件)令和５年度 千葉港海岸船橋地区日の出胸壁(改良）築造工事（その２）（電子入札対象案件）（電子契約対象案件） (2) （２） 工事場所 沖縄県沖縄市泡瀬地先千葉県船橋市千葉港船橋地区日の出地先 (3) （３） 工事内容 共通工、築堤工、基礎工、被覆・根固工、上部工、裏込・裏埋工、雑工、仮設工、護岸撤去、付属物撤去、護岸復旧本工事は、千葉港海岸船橋地区日の出胸壁の土工、本体工(高剛性壁体)、上部工、舗装工(水叩き)を施工するものである。 (4) （４） 工 期 契約締結日の翌日から令和５年１月 31 契約締結日から令和７年１月 17 日まで （５） 本工事は、入札時に、「技術提案（工事全般の施工計画）」、「企業・配置予定技術者の技術力」、「地域精通度・地域貢献度」及び「賃上げの実施を表明した企業等」について記述した、競争参加資格確認申請書（以下、「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下、「資料」という。）を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（技術提案評価型 Ｓ型）の試行工事である。また、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。また、本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行工事である。 (5) 本工事は、競争に参加する意思を記載した競争参加資格確認申請書(以下｢申請書｣という。)を受け付け、入札時に入札書及び工事費内訳書と併せて競争参加資格確認資料(以下｢技術資料｣という。)の提出を求め、技術資料の審査、評価後に開札及び総合評価を実施し、落札者を決定する二封筒型総合評価方式の試行工事である（６） 本工事は、申請書及び資料の提出、入札等を電子入札システムで行う対象工事である。ただし、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代え るものとする。また、紙入札方式の承諾に関しては、関東地方整備局 千葉港湾事務所 総 務課に承諾願を提出するものとする。 (6) 本工事は、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する方式(総合評価落札方式)のうち、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価方式の試行工事である（７） 本工事は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象工事である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。また、紙契約方式の承諾に関しては、関東地方整備局 千葉港湾事務所総務課に承諾願を提出するものとする。 (7) 本工事は、適切で確実な施工を行う能力を有しているかを確認する施工能力評価型(Ⅰ型)の試行工事である（８） 本工事は、申請書を提出した者に対し、見積参考資料（金抜き設計書）を開示する工事である。 (8) 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行工事である。ただし、総合評価に係る技術提案の範囲は対象としない（９） 本工事は、完成時の工事成績評定の結果が 65 点未満であった場合、当該工事成績評定通知の通知月から起算して１年間に行われる関東地方整備局（港湾空港関係）の発注する工事の入札において、総合評価落札方式の評価点等を減じる試行対象工事である。ただし、事故減点は原則適用外とする。 (9) 本工事は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である（10） 本工事は、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、入札日から過去２年以内に 70 点未満の工事成績評定を通知された関東地方整備局（港湾空港関係）が発注し完成した工事がある者に対して、現場代理人と監理技術者の兼務を認めないこととする試行対象工事である。（詳細は、入札説明書による。） （11） 本工事は、調査基準価格を下回った価格をもって契約する者に対して実施する工事完成後の工事コスト調査において、工事コスト調査結果の内容と、低入札価格調査時の重点調査の内容が著しく乖離した場合においては、施工体制台帳の確認やヒアリング等を実施し、乖離理由を検討したうえで、場合によっては工事成績評定を減じる試行対象工事である。 (10) 本工事は、資料の提出及び入札等を全て電子入札システムで行える者を対象とした試行工事である。ただし、次の点に留意すること（12） 本工事は、若手の主任（監理）技術者を定期的に指導する経験豊富な技術者（技術指導者）を配置できる「若手技術者登用促進型」の試行工事である。なお、技術指導者の配置については、申請書及び資料の提出者が選択できるものとする。 若手主任（監理）技術者は、公示年度の４月１日時点で満40歳未満の者とする。 1) 会社代表者の変更等に伴いＩＣカードの再発行を申請中の場合で、申請書の提出期限までにＩＣカードが入手不可能な場合は、次の受付窓口に相談すること（13） 本工事は、休日の確保を評価する「休日確保評価型」の試行工事である。 2) 電子入札システムによる手続に入った後に、紙入札方式への途中変更は原則として認めないものとするが、応札者側にやむを得ない事情があり、全体の入札手続に影響がないと発注者が認めた場合に限り、例外的に認めるものとする。 ・受付窓口：〒000-0000 沖縄県那覇市港町0丁目0番 00 号 沖縄総合事務局 那覇港湾・空港整備事務所 品質管理課契約審査係 電話 000-000-0000(代表) 3) 以下、本公告文において、これまでの紙入札方式による場合の記述部分は、全て上記の発注者の承諾を前提として行われるものである（14） 本工事は、「若手技術者を配置」「働き易い職場環境の整備」及び「担い手育成活動実施」について工事成績評定で評価する工事である。 (11) 本工事は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象工事である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙方式に代える ものとする（15） 本工事は、契約締結後に「積算の内訳」を示す資料を公表する工事である。 (12) 本工事は、競争参加資格確認申請書の受理されたものに対し、見積参考資料を開示する試行工事である（16） 本工事は、ISO9001 認証取得を活用した監督業務等の取扱いの対象工事である。ただし、低入札価格調査の対象となった場合を除く。 (13) 本工事は原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とし、それまでに落札者がないときは、予算決算及び会計令(以下｢予決令｣という。)第 99 条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。 (14) 本工事は、沖縄総合事務局開発建設部管内(港湾・空港関係)において、過去に調査基準価格を下回って契約した工事(以下｢低入札工事｣という。)の工事成績が一定の点数未満の者については、総合評価の得点を減点する試行工事である。 (15) 本工事は、若手の主任(監理)技術者を定期的に指導する経験豊富な技術者(技術指導者)を配置できる｢若手技術者登用促進型｣の試行工事である。なお、技術指導者の配置については、参加表明書の提出者が選択できるものとする。 若手主任(監理)技術者は、令和３年４月１日時点で満 40 歳未満の者とする。 (16) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。 (17) 本工事は、発注者が本工事の積算に必要な歩掛の一部について見積りを求める工事であり、見積書の提出は、入札説明書交付時に別途配布する見積提出様式により、申請書提出時に併せて電子入札システムで提出すること。また、見積りを求めた歩掛については、申請書及び歩掛見積り提出期限までに申請書及び歩掛見積りを提出した者に対して入札説明書等ダウンロードシステムにより公表する工事である。 (18) 本工事は、契約締結後、総価契約の内訳として単価等について合意を行う｢総価契約単価合意方式｣の対象工事である。