譲渡禁止. 第 18 条 譲渡禁止 甲及び乙は、相手方✰書面による事前✰承諾✰ない限り、本契約上✰地位及び本契約によって生じる権利義務✰全部又は一部を第三者に譲渡し、又は担保に供してはならない。
譲渡禁止. 契約上の地位の譲渡などについて、事前の書面による合意がない場合 には認めない等を明らかにすることで、相手方が変更するリスクを防止 する。
譲渡禁止. 甲及び乙は、本契約から生じる権利若しくは義務の全部又は一部を、相手方の書面による事前の承諾なしに、第三者に譲渡し又は担保に供してはならない。 ライセンサーの知らない無効事由のために、産業財産権の全部又は一部が消滅した場合で契約書に規定がない場合には、ライセンシーは、ライセンサーに対して契約を解約する権利とロイヤルティの減額を請求できます。また、ライセンサーが無効理由を知りながらライセンシーに告げなかった場合には、損害賠償も請求できます。 従来、上記の責任は、「瑕疵担保責任」として扱われてきましたが、民法の改正（令和 2 年 4 月 1 日から施行）により、「契約不適合責任」という考え方に代わりました。
譲渡禁止. 当団体は、当団体の主体登録、本使用許諾、マーク等の使用権、本アクションに係る認証その他本実施条件に基づく一切の権利又は義務を、貴法人の書面による事前の承認なく、譲渡し、貸与し、担保提供し、又は委託しません。
譲渡禁止. 利用者は、本規約等に基づく権利義務の全部または一部を第三者に譲渡し、または自己もしくは第三者のために担保に供してはならないものとします。
譲渡禁止. 本使用許諾、エンブレム等の使用権、本事業に係る承認その他本実施条件に基づく一切の権利又は義務を、東京都等の書面による事前の承認なく、譲渡し、貸与し、担保提供し、又は委託しないこと。
譲渡禁止. 甲及び乙は、事前に相手方から書面による承諾を得なければ、本契約に基づく債権若しくは債務又は本契約上の地位の全部又は一部について、
譲渡禁止. いずれの当事者も，相手方当事者の事前の書面による承諾を得ない限り，本件契約を譲渡したり，移転することはできない。但し，EB の関連会社に譲渡する場合，もしくは合併，又は本件契約と関連する EB の事業資産の全て又は重要な全ての売却に関連して EB が第三者に譲渡する場合を除く。