届出事項の変更・通知等の送付 のサンプル条項

届出事項の変更・通知等の送付. (1)会員は、当社に届け出た商号・代表者・印鑑・住所・連絡先・取引目的・事業内容・指定預金口座等について変更があった場合には、所定の届出書または当社の認める方法により、遅滞なく当社に届出していただきます。
届出事項の変更・通知等の送付. 1.会員が当社に届け出た氏名、住所、電話番号、勤務先、お支払い方法、お支払い口座、暗証番号等(以下「届出事項」という)について変更があった場合には、当社所定の方法により遅滞なく当社に届け出るものとします。
届出事項の変更・通知等の送付. 1.会員等は、当社に届出た住所(法人については商号、屋号、代表者名)、氏名、電話番号、勤務先等(連絡先)、支払口座等について変更があった場合は、当社所定の届出書または当社の認める方法により、遅滞なく当社へ通知するものとします。
届出事項の変更・通知等の送付. 1.会員が当社に届け出た法人会員に係る法人名、屋号、代表者、実質的支配者、事業内容、所在地、電話番号、お支払い方法、お支払い口座等(以下「届出事項」という)、ならびに、カード使用者・連帯保証人に変更が生じた場合には、当社所定の方法により遅滞なく当社に届け出るものとします。2.日専連JCBコーポレートカード以外の取引を受けている場合において、会員が住所、電話番号、勤務先等の変更を届出したときは、すべての取引について届出をしたこととみなす場合があります。3.本条第1項の届出がないために、当社からの通知または送付書類、その他のものが延着または到着しなかった場合、通常到着するべきときに到着したものとみなします。ただし、会
届出事項の変更・通知等の送付. 1.私及び連帯保証人は、住所、氏名、印章、勤務先その他届出事項に変更があった場合は、遅滞なく書面をもって当社に通知するものとします。
届出事項の変更・通知等の送付. 1.私は、当社に届出た氏名・住所・電話番号(連絡先)・取引目的・職業・勤務先・指定金融機関口座等について変更があった場合には、所定の届出書または当社の認める方法により、遅滞なく当社に届出るものとします。
届出事項の変更・通知等の送付. 1.会員が当社に届け出た法人会員に係る法人名、屋号、代表者、実質的支配者、事業内容、所在地、電話番号、お支払い方法、お支払い口座等(以下「届出事項」という)、ならびに、カード使用者・連帯保証人に変更が生じた場合には、当社所定の方法により遅滞なく当社に届け出るものとします。

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  • 届出事項の変更 お客様の氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは、お客様は直ちに当金庫所定の手続により対象口座の開設店に届出るものとします。 当該届出を怠ったことにより生じた損害については、当金庫に責のある場合を除き、当金庫は一切の責任を負いません。

  • 届出事項の変更等 サービス利用口座を含む本サービスに関する印章、住所、氏名、電話番号、その他の届出事項に変更があったときは、当組合の定める方法(本規定および各種貯金規定ならびにそれら以外の規定で定める方法)に従い直ちに当組合に届け出てください。この届出は、当組合の変更処理が完了した後に有効となります。

  • 届出事項 1. 氏名、住所、印鑑、電話番号その他銀行に届け出た事項に変更があったときは、借主は直ちに銀行に書面で届け出るものとします。

  • 誓約事項 プロポーザルの提出に際し、競争参加者は以下の事項について誓約していただきます。誓約は、プロポーザル提出頭紙への記載により行っていただきます。

  • 遵守事項 第2条 無線通信により通行料金の支払いに必要な手続を自動的に行う仕組み(以下「ETCシステム」といいます。)を利用しようとする者は、この利用規程を遵守しなければいけません。遵守しない場合は、ETCシステムを使用して通行料金を収受する東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社及び公社等(以下「ETCシステム取扱道路管理者」といいます。)は、ETCシステムの利用を拒絶することがあります。

  • 免責事項 次のいずれかの事由により本サービスの取扱いに遅延、不能等があっても、これによって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。

  • 法令に定める事項 本サービスの提供または利用にあたり、法令に定めがある事項については、その定めるところによります。

  • 除外事項 当社は、契約者が以下に定める事項のいずれかの場合に該当すると当社が判断する場合には、本サービスの提供を行わないことがあります。

  • 特記事項 談合等の不正行為による契約の解除)

  • 登録事項の変更 登録ユーザーは、登録事項に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。