サービス対価の減額. 甲によるモニタリングの結果、空調設備に係る性能基準を客観的に満たしていない事項が存在することが判明し、甲が是正期間を定めて是正を求めたにもかかわらず、合理的な理由なく、その期間内に改善が認められない場合、甲は、乙に対して支払う対価を（６）の規定に従って減額することができる。
サービス対価の減額. 市によるモニタリングの結果、本事業者の業務内容が本事業契約、要求水準書及び提案書類の内容を満たしていないと市が判断した場合には別紙 8 の規定に基づきサービス対価を減額する。
サービス対価の減額. は、「別紙６ サービス対価の構成及び支払方法」に基づき提出される当該時点のサービス対価の内訳表に基づき、サービス対価Ｄ、Ｅ、Ｆを減額する。 ・なお、発注者は、上記の減額とは別に、業務不履行に伴う損害賠償を事業者に請求することができる。
サービス対価の減額. 甲によるモニタリングの結果、新規設備に係る性能基準を客観的に満たしていない事項が存在することが判明し、甲が是正期間を定めて是正を求めたにもかかわらず、合理的な理由なく、その期間内に改善が認められない場合、甲は、乙に対して支払う対価を（６）の規定に従って減額することができる。
サービス対価の減額. 第８０条 市によるモニタリングの結果、事業者の業務内容が要求水準書及び事業者提案書を満たしていないと判断した場合には、別紙７（モニタリング及びサービス対価の減額等の基準と方法）の定めるところに従ってサービス対価を減額する。
サービス対価の減額. 第５８条 事業者の責めに帰すべき事由により要求⽔準を満たさないときは、モニタリング実施要領に基づきサービス対価を減額する。なお、当該サービス対価の減額は、第１ ０条及び第５０条に規定される事業者に対する損害賠償の請求を妨げるものではなく、損害賠償の控除と解してはならない。
サービス対価の減額. (1) 開業準備段階 市は、開業準備業務において、事業者が実施する業務が要求水準等未達であると確認した場合には、事業者に改善勧告を行う（３✰(4)参照）とともに、減額ポイントを付与するも✰とする。 付与された減額ポイントを加算し、年度分✰減額ポイントが一定値に達した場合には、サービス対価Ｂ✰減額を行うも✰とする。 詳細については、原則として（2）✰措置を準用する。
サービス対価の減額. 第８４条 市によるモニタリングの結果、事業者の業務内容が本事業関連書類の内容を逸脱していると判断した場合には、別紙７の規定に基づきサービス対価を減額する。
サービス対価の減額. (1) 減額の基本的考え方 市は、事業者が実施する業務が要求水準未達であると確認した場合には、事業者に改善勧告を行うとともに、サービス対価Ａ（固定）の減額（ただし、下記ケース３の場合は、減額ポイントを付与し、四半期分の減額ポイントが一定以上に達した場合にのみ減額）を行うものとする。
サービス対価の減額. 事業契約書及び要求水準書に定められた性能が維持されていないことが判明した場合、サービス対価の減額を行うことがある。サービス対価の減額については、別紙３「モニタリング及びサービス対価の減額等の基準と方法」に定めるところにより実施する。