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ドメイン名 のサンプル条項

ドメイン名. 1. 契約者は、本サービスの利用において、契約者が正当な使用権利を有するドメイン名 (以下「登録ドメイン名」といいます。)を使用するものとします。 2. 契約者は、自らの責任と費用負担において、登録ドメイン名が常に有効な状態であるように維持しなければなりません。ドメイン名の管理(ドメイン名の新規登録、登録事項の変更、登録の更新等の申請若しくは届出、又はドメイン名の移管に関する諸手続を含む)を当社に委託している場合にはこの限りにありません。
ドメイン名. 1. 契約者は、本サービスの利用において、契約者が正当な使用権利を有するドメイン名(以下「基本ドメ なくなります。
ドメイン名. 1. 取得済みのドメイン名を使う場合 (1) 属性型 jp ドメイン名・汎用 jp ドメイン名・gTLD ドメイン名を除き、当社を通じることなく取得されたドメイン名の維持管理は行いません。 (2) 利用者が当社以外の者を指定事業者として取得した属 性型 jp ドメイン名・汎用 jp ドメイン名・gTLD ドメイ ン名はその指定事業者を原則として当社に変更し、当 社が当該利用者の DNS 変更を行うものとします。但し、当社に指定事業者変更後利用者は当社からのドメイン 名維持管理料請求に対し、支払いを約するものとしま す。 (3) 利用者の当社へのドメイン名移転が、円滑に行われないことによって、利用者及び利用者の顧客に生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。 2. ドメイン名新規取得の場合 (1) 当社では利用者が本サービスで使用するドメイン名の取得を代行します。 (2) 当社にて取得代行できるドメイン名の種類及びその取得・維持管理にかかる費用は別紙に定めます。 (3) 当社に取得代行を依頼するドメイン名は、予め利用者が取得可能であることを調査した上で、申込書(書面の場合)又は申込フォーム(ウェブ上の場合)に記載するものとします。 (4) 当社は、設定料その他必要となる支払いの口座確認後、ドメイン取得作業を行うものとします。 (5) ドメイン名検索 DB によって取得可能であっても、 DB 更新のタイミングによって取得済みであったり、口座確認までの間に他者に取得され、希望ドメイン名が取得できない場合があることを、利用者は了承するものとします。 (6) ドメイン名が取得できない、又は取得が遅れたことによって利用者及び利用者の顧客に生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。
ドメイン名. 1. 第1 条に定める「サービス」により割り当てられたドメイン名は株式会社日本レジストラサービス(JPRS)や各種レジストラ機関がそれぞれ割当てるものであり、利用契約者はドメイン名の利用について、JPRSや各種レジストラ機関が定める規程等に従うものとします。 2. 利用契約者はドメイン名の申請および管理に関して、当社、JPRS や各種レジストラ機関が要求する全ての書類を当社に提出しなければならないものとします。 0. XXXX や各種レジストラ機関によりドメイン名が取り消されたことをもって当社にその存在を主張することはできないものとします。
ドメイン名. 1. 契約者は、本サービスの利用において、契約者が正当な使用権利を有するドメイン名(以下「基本ドメイン名」という)を使用するものとします。 2. 契約者は、本サービスを利用する際に、ドメインに関する管理権限を原則として当社に移管するものとします。万一、移管していただけない場合は下記のような不都合が生じる可能性と、移管いただけないことが原因で生じた不都合に関しては、当社は何らの責任を負いませんこと、あらかじめご了承ください。 (1) ドメインの有効期限が失効して、突然ホームページの閲覧やメールの使用が不能になる可能性 (2) 上記理由により失効したドメインの再取得ができなくなる可能性 (3) DNS サーバーの切替作業を契約者自身で行う、あるいは管理業者とやり取りして行う必要があ る(権限がなければできない行為) (4) サーバー関連のトラブルが生じた際に複数業者が関わっているとトラブル回復に時間がかかる可能性 3. 契約者は、自らの責任と費用負担において、基本ドメイン名が常に有効な状態であるように維持しなければなりません。ただし、契約者が本サービスの利用料金が含まれたシリーズを利用している場合はこの限りではありません。 4. 当社は、サービス開始時に本サービス利用の準備、初期設定のために納品用ドメイン名をサーバーに設定し契約者に提供しますが、当該ドメイン名は、当社所定の期間経過後、削除され使用できなくなります。
ドメイン名. 第 1 条に定める「サービス」により割り当てられたドメイン名は株式会社日本レジストラサービス(JPRS)や各種レジストラ機関がそれぞれ割当てるものであり、利用契約者はドメイン名の利用について、JPRS や各種レジストラ機関が定める規程等に従うものとします。
ドメイン名. 1. 利用者は、本サービスの利用において、利用者が正当な使用権利を有するドメイン名(以下「基本ドメイン名」という)を使用するものとします。 2. 利用者は、本サービスを利用する際に、ドメインに関する管理権限を原則として弊社に移管するものとします。万一、移管していただけない場合は下記のような不都合が生じる可能性と、移管いただけないことが原因で生じた不都合に関しては、弊社は何らの責任を負いませんこと、あらかじめご了承ください。 (1) ドメインの有効期限が失効して、突然ホームページの閲覧やメールの使用が不能になる可能性 (2) 上記理由により失効したドメインの再取得ができなくなる可能性 (3) DNS サーバーの切替作業を利用者自身で行う、あるいは管理業者とやり取りして行う必要がある(権限がなければできない行為 ) (4) サーバー関連のトラブルが生じた際に複数業者が関わっているとトラブル回復に時間がかかる可能性 3. 利用者は、自らの責任と費用負担において、基本ドメイン名が常に有効な状態であるように維持しなければなりません。ただし、利用者が本サービスの利用料金が含まれたサービスを利用している場合はこの限りではありません。
ドメイン名. 1. 契約者は、本サービスの利用において、契約者が正当な使用権利を有するドメイン名(以下「基本ドメイン名」という)を使用するものとします。 2. 当社は、サービス開始時に期間限定のドメイン名(以下「暫定用ドメイン名」という)をサーバに設定し契約者に提供する事がありますが、契約者は当社指定の期間中に必ず、基本ドメイン名を当社所定の方法に従って取得するものとします。 3. 暫定用ドメイン名は本サービス利用のための準備または初期設定のために付与されるものであり、当社所定の期間経過後は削除され、使用することはできなくなります。暫定用ドメイン名削除により契約者に何らかの損害が生じた場合であっても、当社は一切責任を負いません。
ドメイン名. 1. 当社がドメインの維持更新窓口となるケース」 (1) 第1条に定める「本件サービス」により割り当てられたドメイン名は各国際レジストラ機関及び国際レジストラ機関がそれぞれ割り当てるものであり、契約者はドメイン名の利用について、各レジストラ機関が定める規程等に従うものとする。 (2) 契約者はドメイン名の申請および管理に関して、当社、各レジストラ機関が要求する全ての書類を当社に提出しなけれ ばならないものとする。 (3) 各レジストラ機関によりドメイン名が取り消されたことをもって当社にその存在を主張することはできないものとする。また、当該取り消しについては、当社は何ら責めを負わないものとする。 (4) ドメイン維持費に関する事項 1. 当社より契約者へ請求するドメイン維持費は、ドメイン管理機関(レジストラ)より請求される維持費実費に当社の支払い管理代行手数料を含んだものとする。 2. ドメイン維持費は、レジストラ機関が定めたドメインの次回満了期限年月の1ヶ月前に当社は、当サービス契約者に対してドメイン維持費を請求するものとする。 3. 契約者もしくは契約者の顧客(エンドユーザー)の事情により、不要となったドメイン(解約希望ドメイン)が発生した場合は、ドメインの次回満了期限年月の2ヶ月前までにその旨を契約者は当社に申し出て、所定の解約・削除手続きを行うものとする。場合により、当社の定めたドメイン解約申請期限を経過した時点の解約を申し出た場合でも、次回のドメイン維持費について、レジストラ機関からの当社への請求を停止できた場合は、当社は契約者からの対象ドメイン解約手続きに応ずるものとする。但し、レジストラ機関からの当社への請求を停止できなかった場合は、次年度分の所定のドメイン維持費を契約者は当社へ支払うものとする。
ドメイン名. 1. 契約者は第10条で定めたサービス品目に対してドメイン名を申込時に、ひとつ指定できるものとします。 2. 契約者は前項のドメイン名を変更できないもとします。 3. 利用契約成立後に申込のドメイン名の取得ができないことが判明した場合、前項の規定に関わらず、契約者は利用するドメイン名の変更ができるものとします。 4. 利用契約成立後に申込のドメイン名の移管ができないことが判明した場合、契約者は利用契約成立後30日以内にドメイン名の変更を弊社に申し出ることにより、第10条で定めたサービス品目の初期設定費用と同額の手数料を支払うことで、第2項の規定に関わらず、利用するドメイン名 の変更ができるものとします。 5. 前ニ項の規定により、ドメイン名を変更する場合において、契約者がすでに支払ったドメイン名に関する費用に不足が生じる場合、契約者は不足する費用を弊社が指定する期日までに支払うものとし、過分が生じた場合は利用料金に充当するものとします。