ヘッジ有効性評価の方法. 事前テスト 比率分析もしくは回帰分析等の統計的手法 ・事後テスト
ヘッジ有効性評価の方法. 事前テスト 比率分析もしくは回帰分析等の統計的手法 ・事後テスト比率分析 (「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係) 上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号2022年３月17日)の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応に定められる特例的な取扱いを適用している。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりである。
ヘッジ有効性評価の方法. 借入金の支払利息にかかわる金利変動額と金利スワップ取引の金利変動額との累計を半期毎に比較し有効性の評価をしております。ただし、振当処理によっている為替予約及び一体処理(振当処理、 特例処理)によっている金利通貨スワップについては有効性の評価を省略しております。
ヘッジ有効性評価の方法. ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額の比率分析で判定しております。 また、為替予約については将来の取引予定に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため有効性の判定を省略しております。
ヘッジ有効性評価の方法. 事前テスト 比率分析もしくは回帰分析等の統計的手法 ・事後テスト比率分析 ( 未 適 用 の 会 計 基 準 等 ) ( 国 際 財 務 報 告 基 準 （IFRS） 第 ９ 号 「 金 融 商 品 」 ― 分 類 及 び 測 定 ) 当該基準はIAS第39号「金融商品：認識及び測定」の置換作業の第一段階として公表されたものであり、金融資産及び金融負債の分類及び測定に関する新要件を導入し、金融資産及び金融負債の分類及び測定に関する会計についての指針を提供するものである。当該基準は、国際財務報告基準に準拠して財務諸表を作成している在外子会社および在外関連会社において平成27年１月１日以後開始の事業年度から適用（早期適用は可能）される。平成28年３月期より適用予定であり、適用による連結財務諸表への影響は現在評価中である。 (「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成23年３月25日）等の改正） 当会計基準等の改正により、連結の範囲に含めた特別目的会社が有するノンリコース債務に関する開示上の取り扱いが変更されることとなった。当社は、改正後の当会計基準等を平成25年４月１日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であり、適用による連結財務諸表への影響は現在評価中である。 (表示方法の変更) (連結貸借対照表) 当連結会計年度において区分掲記の見直しを行った結果、前連結会計年度において独立掲記していた「債務保証損失引当金」及び「前受収益」(それぞれ前連結会計年度8,640百万円及び154,508百万円)は、当連結会計年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替を行っている。 (会計上の見積りの変更) 国内連結子会社において、従来、東日本大震災により被害を受けた地域の債権（以下「当該債権」という）に対する貸倒引当金及び債務保証損失引当金（以下「引当金」という）は、それ以外の債権とはポートフォリオを区分して、被災状況及び回収活動等に鑑み、見積り時点で入手可能なデータに基づき最善の見積りを行っていた。しかしながら、当連結会計年度において、回収活動の進展により蓄積された当該債権の回収状況のデータを分析した結果、当該債権とそれ以外の債権との間で有意な差異はなくなったことから、ポートフォリオを区分して管理することを取りやめている。その結果、当該債権に係る引当金の戻入額8,404百万円を特別利益に計上している。 (連結貸借対照表関係) ※１ 有形固定資産の減価償却累計額 前連結会計年度 (平成24年３月31日) 当連結会計年度 (平成25年３月31日) 有 形 固 定 資 産 の 減 価 償 却 累 計 額 571,092 百 万 円 658,053 百 万 円 ※２ 関連会社に対するものは、次のとおりである。 前連結会計年度 (平成24年３月31日) 当連結会計年度 (平成25年３月31日) 投 資 有 価 証 券 ( 株 式 ) 14,864 百 万 円 19,021 百 万 円 (うち、共同支配企業に対する投資の金額） 8,612 〃 11,151 〃 投資その他の資産その他（出資金） 1,389 〃 950 〃 (うち、共同支配企業に対する投資の金額） 1,389 〃 950 〃 ※３ 偶 発 債 務 トヨタ販売店及びレンタリース店等が一般顧客に割賦販売等を行うに当たり、連結子会社がトヨタ販売店及びレンタリース店等に対して保証業務として債務保証を行っている。 また、連結子会社以外のトヨタグループ会社が行った資金調達に対し、債務保証を行っている。 前連結会計年度 (平成24年３月31日) 当連結会計年度 (平成25年３月31日) 連 結 子 会 社 の 営 業 上 の 債 務 保 証 1,923,167 百 万 円 2,104,757 百 万 円 トヨタ ファイナンシャル サービス サウス アフリカ㈱ 36,212 〃 37,296 〃 そ の 他 20,765 〃 10,570 〃 合 計 1,980,145 百 万 円 2,152,624 百 万 円 ※４ 当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る貸出未実行残高 前連結会計年度 (平成24年３月31日) 当連結会計年度 (平成25年３月31日) 貸 出 未 実 行 残 高 2,313,184 百 万 円 2,533,132百万円 なお、上記当座貸越契約及び貸出コミットメントにおいては、信用状態等に関する審査を貸出実行の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではない。 ※５ 担保資産及び担保付債務担保に供している資産 前連結会計年度 (平成24年３月31日) 当連結会計年度 (平成25年３月31日) 営 業 債 権 1,154,127 百 万 円 1,081,615 百 万 円 賃 貸 資 産 ( 純 額 ) ― 〃 41,989 〃 担保付債務 前連結会計年度 (平成24年３月31日) 当連結会計年度 (平成25年３月31日) 短 期 借 入 金 194,570 百 万 円 ― 百 万 円 １ 年 以 内 返 済 予 定 の 長 期 借 入 金 418,739 〃 466,100 〃 長 期 借 入 金 382,175 〃 470,049 〃 (連結損益計算書関係) ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。 前連結会計年度 当連結会計年度 (自 平成23年４月１日 (自 平成24年４月１日 至 平成24年３月31日) 至 平成25年３月31日) 従業員給与・手当 貸倒引当金繰入額 51,421百万円 16,778 〃 58,227百万円 45,401 〃 ※２ 売上原価には、デリバティブ関連損益が含まれている。 前連結会計年度 (自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日) 当連結会計年度 (自 平成...
ヘッジ有効性評価の方法. ヘッジの有効性の判定については、リスク管理方針に基づき、主にヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率分析によっております。 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており ます。 (未適用の会計基準等) ・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年3月30日） ・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日）