ヘッジ会計の方法. 国内連結子会社は原則として繰延ヘッジ処理によっている。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっている。米国連結子会社については公正価値ヘッジ処理によっている。
ヘッジ会計の方法. 国内子会社は原則として繰延ヘッジ処理によっている。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっている。
ヘッジ会計の方法. 繰延ヘッジ及び金利スワップの特例処理によっている。ヘッジ手段…金利スワップ ヘッジ対象…借入金、社債
ヘッジ会計の方法. (1) ヘッジ会計の方法 同左 (2) ヘッジ手段及びヘッジ対象 同左 (3) ヘッジ方針 同左 (4) ヘッジ有効性の評価 同左
ヘッジ会計の方法. (1) ヘッジ会計の方法 特例処理要件を満たす金利スワップのみ行うこととしており、全て特例処理を採用している。 (2) ヘッジ手段及びヘッジ対象 ヘッジ手段：金利スワップ ヘッジ対象：金融機関借入金 (3) ヘッジ方針 特例処理要件を満たす金利スワップに限定し、ヘッジすることとしている。 (4) ヘッジ有効性の評価 金利スワップの契約締結時に、同一金額・同一期日の借入金と対応させているため、ヘッジに高い有効性があるものと判断している。 9
ヘッジ会計の方法. (1) ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっています。 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段：金利スワップ取引ヘッジ対象：借入金金利 (3) ヘッジ方針 本投資法人は、リスク管理の基本方針を定めた規程に基づき、投資法人規約に規定するリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っています。 (4) ヘッジの有効性評価の方法 ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額の比率を検証することにより、ヘッジの有効性を評価しています。 (1) ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっています。 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段：金利スワップ取引ヘッジ対象：借入金金利 (3) ヘッジ方針 本投資法人は、リスク管理の基本方針を定めた規程に基づき、投資法人規約に規定するリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っています。 (4) ヘッジの有効性評価の方法 ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額の比率を検証することにより、ヘッジの有効性を評価しています。
ヘッジ会計の方法. (1) ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。 なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を、振当処理の要件を満たす為替予約取引については振当処理を採用しております。
ヘッジ会計の方法. デリバティブ取引の種類等 主なヘッジ対象 契約額等 （千円） 契約額等のうち1年超 （千円） 原則的 処理方法 （注１）時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。 （注２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。
ヘッジ会計の方法. 原則として時価評価によるヘッジ手段に係る損益を、ヘッジ対象に係る損益が 認識されるまで純資産の部における繰延ヘッジ損益として繰り延べております。なお特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によって おります。
ヘッジ会計の方法. 原則的 処理方法 デリバティブ取引の種類等 主なヘッジ対象 契約額等 （千円） 契約額等のうち1年超 為替予約取引米ドル売建 投資有価証券 1,239,952 - △65,238 合計 1,239,952 - △65,238 （千円） （注１）時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。 （注２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。 為替予約取引米ドル売建 投資有価証券 1,264,288 - △73,870 合計 1,264,288 - △73,870 当事業年度（2022年3月31日）