リスク負担 のサンプル条項

リスク負担. 本イベントへの参加または出席には、事故、人身および身体傷害(死亡を含みます)、財産の喪失または損害のリスクおよび危険を伴います。これらは、私自身の行為または不作為、他の者の行為または不作為、プレイに関する規則、施設および器具の状態を原因として生じる可能性があります。さらに、私に知らされておらず、現時点で合理的に予見不可能なリスクが他にも存在する可能性があります。私は、伴うリスクの性質および範囲について検討した上で、任意に、既知および未知両方のすべてのかかるリスクを、免責対象者(以下に定義します)またはその他の者の過失を原因として生じるリスクであっても、負担することを選択し、本イベントへの私の参加の全責任を負います。現場の担当者によって私に医療的処置が必要だと合理的に判断される緊急またはその他の事態が生じた場合には、処置に同意します。さらに、私はかかる医療的処置に関連するすべての費用を支払い、かかる医療的処置に起因するあらゆる費用または請求については免責対象者に補償し、免責対象者を免責することに同意します。
リスク負担. (1) 設置した愛称看板等により第三者に損害が生じた場合の負担や、施設に付けた愛称が第三者の商標権を侵害した場合の負担は、スポンサー企業が負うこととします。 (2) その他、契約に定めのないリスクが生じた場合は、県とスポンサー企業が協議し、リスク負担を決定するものとします。
リスク負担. 協定の締結にあたり、施設の管理運営上の事故・天災・物価上昇等の経済状況の変化など、事前に予測できない事態が発生し、管理運営の経費や収入が影響を受ける場合があるため、リスクに対する負担者を協議し、リスク分担表を作成する。なお、想定されるリスクは、別紙4のとおりとし、リスク分担表に記載されたリスク以外の負担については、その都度、協議を行い決定する。
リスク負担. (1) ネーミングライツパートナーが設置した看板等により第三者に損害が生じた場合の負担や、施設に付けた愛称が第三者の商標権等の知的財産権を侵害した場合の負担は、ネーミングライツパートナーが負うこととします。 (2) その他、定めのないリスクが生じた場合は、県とネーミングライツパートナーが協議し、リスク負担を決定するものとします。 8 ネーミングライツ料の支払い時期 ネーミングライツ料の支払いは、毎年度4月末日までに行うものとします。ただし、契約初年度については県が指定する日までに行うこととします。(一括払いとし、分割して支払うことはできません。)
リスク負担. ネーミングライツパートナーが設置又は変更した看板等により第三者に損害が生じた場合や、愛称が第三者の商標権を侵害した場合の負担はネーミングライツパートナーが負うものとします。また、その他定めのないリスクが生じた場合の負担は、市とネーミングライツパートナーで協議のうえ、決定するものとします。
リスク負担. 管理運営業務に伴うリスク負担については、別紙4のとおりとする。
リスク負担. 指定期間中における主なリスクについては、別紙 5 の負担区分によるものとし、これ以外のリスク負担については、その都度、協議を行い決定するものとする。
リスク負担. (1) ネーミングライツパートナーが設置した、歩道橋施設に付けた愛称が第三者の商標権を侵害した場合の負担は、ネーミングライツパートナーが負うこととします。 (2) その他、定めのないリスクが生じた場合は、市とネーミングライツパートナーが協議し、リスク負担を決定するものとします。 8 ネーミングライツ料の支払い時期 ネーミングライツ料の支払いは、毎年、契約書で定めた支払期限までに行うものとします。 (一年分を一括払いとし、分割して支払うことはできません。)
リスク負担. 計算力(テラフロップス)の滅失、毀損、変質等による損害は、乙の責めに帰すべき事由による場合を除き、甲の負担とし、納入後に生じたこれらの損害は甲の責めに帰すべき事由による場合を除き、乙の負担とする。

Related to リスク負担

  • 賠償責任 事業者は、サービスの提供にともなって、事業者の責めに帰すべき事由により利用者の生命・身体・財産に損害を及ぼした場合は、利用者に対してその損害を賠償します。

  • 監督員 発注者は、監督員を置いたときは、その氏名を受注者に通知しなければならない。監督員を変更したときも同様とする。

  • 賠償の予定 乙は、この契約に関して、第 38 条第1項各号のいずれかに該当するときは、甲が契約を解 除するか否かを問わず、賠償金として、契約金額の 10 分の1に相当する額を支払わなければならな い。この契約の履行が完了した後も同様とする。ただし、第 38 条第1項第2号のうち、乙が刑法第 198 条の規定による刑が確定した場合は、この限りでない。

  • 議決権の代理行使 株主は、当会社の議決権を有する他の株主1名を代理人として、その議決権を行使することができる。

  • 払込みの不能 次のいずれかに該当する場合、契約者は収納サービスによる払込みの取引はできません。これに起因して契約者が料金等の払込みを行うことができず、契約者に損害が発生しても、当組合(会)は責任を負いません。 ア 本規定第19条免責条項等に該当するとき。 イ 料金等の払込金額が契約口座から払戻すことのできる金額( 当座貸越を利用できる範囲内の金額を含みます。) を超えるとき。ウ 払込みを行う契約口座が解約済みのとき。

  • 従量料金 別表第4の料金表における従量料金単価にガス量を乗じて算定いたします。

  • 普通約款との関係 この特約条項に規定しない事項については、この特約条項の趣旨に反しないかぎり、普通約款の規定を適用します。

  • 従量料金単価 1立方メートルにつき 3.37円 7. 料金表E

  • テクニカル・サポート クラウド・サービス」のテクニカル・サポートは、電子メール、オンライン・フォーラム、およびオンライン問題報告システムを介して提供されます。IBM の IBM Software as a service support guide (xxxxx://xxx-00.xxx.xxx/software/support/saas_support_guide.html) には、テクニカル・サポートの連絡先情報ならびにその他情報およびプロセスが規定されています。テクニカル・サポートは「クラウド・サービス」と共に提供されるものであり、別個のオファリングとして提供されるものではありません。

  • 詐欺による取消 保険契約の締結に際して、保険契約者、被保険者または給付金の受取人に詐欺の行為があったときは、当会社は、保険契約を取り消すことができます。この場合、当会社は、すでに払い込まれた保険料を払い戻しません。