ロックアップについて. 本募集に関連して、当社株主である住友生命保険相互会社は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開 始）日（当日を含む）後 180 日目の 2023 年６月 19 日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、主幹事会社の事前の 書面による同意なしには、当社株式の売却（ただし、当社普通株式の売却価格が本募集における発行価格の 1.5 倍以上であって、住友生命保険相互会社が保有する当社普通株式数が、731,500 株を下回らない範囲で、主幹事会社を通して行う株式会社名古屋証券取引所での売却等を除く。）等は行わない旨合意しております。 また、貸株人である株式会社ザ・ファーストドア、当社役員及び当社株主である一戸敏及び森山潔並びに当社株主である東京海上日動火災保険株式会社、川野潤子、髙橋真喜子、富野喜幸、東京海上日動あんしん生命保険株式会社、矢田敏皓、中澤一郎、松浦直人及び川本正則は、ロックアップ期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却 （ただし、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。）等は行わない旨合意しております。 加えて、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行（ただし、本募集、株式分割及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、2022 年 11 月 18 日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。）等を行わない旨合意しております。 なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。 回次 第 17 期 第 18 期 第 19 期 第 20 期 第 21 期 決算年月 2017 年 12 月 2018 年 12 月 2019 年 12 月 2020 年 12 月 2021 年 12 月 売上高 （千円） 2,048,625 1,510,679 － － － 営業収益 （千円） － － 1,700,068 2,151,107 2,586,478 経常利益 （千円） 77,332 188,536 124,203 130,417 130,937 ●主要な経営指標等の推移提出会社の経営指標等 当期純利益又は当期純損失（△） （千円） △57,652 122,464 76,548 88,456 92,149 資本金 （千円） 109,450 109,450 109,450 231,264 231,264 発行済株式総数 （株） 885,000 885,000 885,000 983,000 1,966,000 純資産額 （千円） 97,321 219,785 238,378 570,462 662,611 総資産額 （千円） 872,846 780,931 722,908 1,007,684 1,150,318 １株当たり純資産額 （円） 109.97 248.35 269.35 290.16 337.04 １株当たり配当額 － － － － － （円）
ロックアップについて. 本募集及び引受人の買取引受による売出しに関し、貸株人かつ売出人である藤森直治、当社株主かつ当社役員である加茂睦和、北城恪太郎及び髙岸秀滋、当社株主である Cornes＆Company Limited、コーンズテクノロジー株式会社、竹内工 業株式会社、旭ダイヤモンド工業株式会社、ファインテック株式会社、CBC 株式会社、株式会社槌屋、三星ダイヤモンド工業株式会社、株式会社フューチャーパートナーズ、アダマンド並木精密宝石株式会社、村井勝、フジビーシー技研株式会社、安達新産業株式会社、伊藤満、中野純司及び森永実並びに当社新株予約権者である林雅志、池見達穗、古橋匡幸、河野智 昭、小山高弘、小川雅史、藤田優子、三浦和恵、阪口哲也、西川和穂、葉木佳子、井田義行、橋本淑子、山内正規、松本茂、柿沼光之及び高下奈緒は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社（以下「主幹事会社」という。）に対して、本募集及び引受人の買取引受による売出しに係る元引受契約締結日に始まり、上場（売買開始）日から起算して 180 日目の 2022 年 12 月 23 日までの期間中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式 （潜在株式を含む。）及び当社普通株式を取得する権利を有する有価証券の発行、貸付け、譲渡又は売却等を行わない旨を約束しております。 当社株主である DCI ハイテク製造業成長支援投資事業有限責任組合、株式会社新生銀行、東京都ベンチャー企業成長支援投資事業有限責任組合、名古屋大学・東海地区大学広域ベンチャー１号投資事業有限責任組合及び High-ValueC1st 投資事業有限責任組合は、主幹事会社に対して、本募集及び引受人の買取引受による売出しに係る元引受契約締結日に始まり、上場（売買開始）日から起算して 90 日目の 2022 年９月 24 日までの期間中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式（潜在株式を含む。）及び当社普通株式を取得する権利を有する有価証券の発行、貸付け、譲渡又は売却等（ただし、その売却価格が募集における発行価格又は売出しにおける売出し価格の 1.5 倍以上であって、主幹事会社を通して行う東京証券取引所での売却等は除く。）を行わない旨を約束しております。 また、当社は、主幹事会社に対し、本募集及び引受人の買取引受による売出しに係る元引受契約締結日に始まり、上場（売買開始）日から起算して 180 日目の 2022 年 12 月 23 日までの期間中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利あるいは義務を有する有価証券の発行又は売却（本第三者割当増資に係る新株式発行並びに株式分割による新株式発行等、ストック・オプションに係る新株予約権の発行及び新株予約権の行使による当社普通株式の発行等を除く。）を行わないことに合意しております。 なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社は、その裁量で当該合意内容の一部若しくは全部につき解除し、又はその制限期間を短縮する権限を有しております。 上記のほか、当社は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当に関し、割当を受けた者との間で継続所有等の確約を行っております。その内容については、「第四部 株式公開情報 第２ 第三者割当等の概況」をご参照下さい。 ●主要な経営指標等の推移 回次 第８期 第９期 第 10 期 第 11 期 第 12 期 決算年月 2017 年３月 2018 年３月 2019 年３月 2020 年３月 2021 年３月 売上高 （千円） 202,818 261,304 449,049 704,258 1,139,979
ロックアップについて. 本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である椙原健、当社株主である株式会社スマイルプラス、 当社新株予約権者である森田大輔、宇田川政幸、河野圭介、林宏一、森崎明生、武川良徳及び前之園哲嗣は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2022年６月21日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。）等は行わない旨合意しております。 また、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換若しくは交換される有価証券の発行または当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行（ただし、本募集、株式分割及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、2021年11月19日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。）等を行わない旨合意しております。 なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。
ロックアップについて. 本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である十河宏輔、売出人である小堤音彦、当社株主である渡邊久憲及びKSG Capital Pte. Ltd.は共同主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場 （売買開始）日（当日を含む。）後360日目の2024年３月22日までの期間中、共同主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却（但し、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等を除く。）等を行わない旨合意しております。 売出人である株式会社ＳＭＢＣ信託銀行（特定運用金外信託 契約番号12100440）及びVGI Public Company Limited、当社株主である株式会社ＳＭＢＣ信託銀行（特定運用金外信託 未来創生２号ファンド）、JIC ベンチャー・グロース・ファンド１号投資事業有限責任組合、JPインベストメント１号投資事業有限責任組合、日本グロースキャピタル投資法人、日本郵政キャピタル株式会社、東京センチュリー株式会社、Jungle Ventures I Pte. Ltd.、プロトベンチャーズ２号投資事業有限責任組合、三菱ＵＦＪキャピタル７号投資事業有限責任組合、Rohit Sharma、Vaibhav Odhekar、株式会社スペースシャワーネットワーク、Tisya Sharma、Punsak Limvatanayingyong、 TV Thunder Public Co., Ltd.、森田篤、株式会社サニーサイドアップグループ、Manish Tewari、株式会社埼玉冠婚葬祭センター、Siwat Vilassakdanont、株式会社ナノ・アソシエーション、牛山隆信、Sunder Sham Chanrai、伊波匡彦、エム・アイ・パートナーズ株式会社、KSK Angel Fund LLC、及びSingapore Software Shop Pte. Ltd.は、共同主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後180日目の2023年９月24日までの期間中、共同主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却（但し、引受人の買取引受による売出し等を除く。）等を行わない旨合意しております。 また、売出人であるJATF VI (Singapore) Pte. Ltd.及びJAFCO Asia Technology Fund VII Pte. Ltd.は、共同主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後180日目の2023年９月24日までの期間中、共同主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却（但し、引受人の買取引受による売出し及びその売却価格が「第１ 募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、みずほ証券株式会社を通して行う東京証券取引所での売却（但し、JATF VI (Singapore) Pte. Ltd.及びJAFCO Asia Technology Fund VII Pte. Ltd.各々につき1,352,100株を上限とする）等を除く。）等を行わない旨合意しております。 加えて、当社は共同主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後180日目の 2023年９月24日までの期間中、共同主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行（但し、本募集、株式分割、ストックオプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、2023年２月28日開催の当社取締役会において決議されたみずほ証券株式会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。）等を行わない旨合意しております。 なお、上記のいずれの場合においても、共同主幹事会社は上記180日間又は360日間のロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。 上記のほか、当社は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」の規定に基づき、上場前の第三者割当等に よる募集株式等の割当に関し、割当を受けた者との間で継続所有等の確約を行っております。その内容については、 「第四部 株式公開情報 第２ 第三者割当等の概況」をご参照ください。
ロックアップについて. (省略) なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社は、その裁量で当該合意内容の一部若しくは全部につき解除し、又はその制限期間を短縮する権限を有しております。
ロックアップについて. 引受人の買取引受けによる売出しに関連して、当社は三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社に対し、売出価格等決定日に始まり、引受人の買取引受けによる売出しの受渡期日から起算して 180 日目の日に終了する期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行又は処分、当社普通株式に転換もしくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得もしくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただし、株式分割による当社普通株式の発行等を除く。）を行わない旨合意しております。上記のいずれの場合においても、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社は、ロックアップ期 間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部もしくは全部につき解除できる権限を有しておりま
ロックアップについて. 本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である久保田雅俊、売出人である山口征人、福田悠、並びに当社株主である株式会社ニューアイデンティティクリエイションは、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後180日目の2022年１月22日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと及びグリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること等を除く。）等を行わない旨合意しております。
ロックアップについて. 本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人であるイーストベンチャーズ２号投資事業有限責任組合及びカツリョク有限責任事業組合、並びに当社の株主であるジャフコ SV4 共有投資事業有限責任組合、SBI AI&Blockchain 投資事業 有限責任組合、INTAGE Open Innovation 投資事業有限責任組合、ジャフコグループ株式会社、TIS 株式会社、三菱 UFJ キャピタル５号投資事業有限責任組合、SMBC ベンチャーキャピタル２号投資事業有限責任組合、SMBC ベンチャーキャピタル３号投 資事業有限責任組合、TNP スレッズオブライト投資事業有限責任事業組合、SuMi TRUST イノベーション投資事業有限責任組 合、関西イノベーションネットワーク投資事業有限責任組合及び株式会社 OKB キャピタルは、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日(当日を含む)後 90 日目の日(2025 年１月８日)までの期間、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等(ただし、引受人の買取引受による売出し、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること及び売却価格が本募集等における発行価格又は売出価格の 1.5 倍以上であって、主幹事会社を通して行う株式会社東京証券取引所取引での売却等を除く。)を行わない旨を合意しております。 また、貸株人である米倉千貴、売出人である Vertex Growth Fund II Pte. Ltd.、Industrial Technology Investment Corporation、HT Asia Technology Fund LP、DIMENSION２号投資事業有限責任組合、みずほリース株式会社、TSVF1 投資事業有限責任組合及び株式会社 JR 西日本イノベーションズ、並びに当社の株主である SBI Ventures Two 株式会社、SMBC ベンチャーキャピタル６号投資事業有限責任組合、Dawn Capital１号投資事業有限責任組合、ＳＭＢＣ日興証券株式会社、 ＥＮＥＯＳイノベーションパートナーズ合同会社、Spiral Capital Japan Fund２号投資事業有限責任組合、野村ホールディングス株式会社、近鉄ベンチャーパートナーズ株式会社、株式会社キーエンス、ヒューリックスタートアップ１号投資事業有限責任組合、UBV Fund-II 投資事業有限責任組合、TOPPAN ホールディングス株式会社、株式会社プロトベンチャーズ、エムスリー株式会社、AG キャピタル株式会社、株式会社大広、株式会社ビデオリサーチ及び他１社は、主幹事会社に 対し、元引受契約締結日から上場日(当日を含む)後 180 日目の日(2025 年４月８日)までの期間(以下、「ロックアップ期間」という。)、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等(ただし、引受人の買取引受による売出し、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得することを除く。)を行わない旨を合意しております。 さらに、当社の新株予約権を保有する米倉豪志、日置友輔、中野誠二、株式会社静岡銀行、ＪＡ三井リース株式会社及びその他 24 名は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日(当日を含む)後 180 日目(2025 年４月８日)の日までの期間、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社新株予約権及び新株予約権の行使により取得した当社普通株式の売却等を行わない旨を合意しております。 当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしに、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換もしくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得もしくは受領する権利を付与された有価証券の発行等(ただし、本募集、グリーンシューオプション、株式分割及びストックオプション又は譲渡制限付株式報酬(ロックアップ期間中に行使又は譲渡されないものであり、かつロックアップ期間中における発行等の累計による潜在株式ベースの希薄化率が１％を超えないものに限る)にかかわる発行等を除く。)を行わない旨合意しております。 上記 90 日間又は 180 日間のロックアップ期間終了後には上記取引が可能となりますが、当該取引が行われた場合には、当社普通株式の市場価格に影響が及ぶ可能性があります。 なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はロックアップ期間中であっても、その裁量で当該合意の内容を全部若しくは一部につき解除できる権限を有しております。 上記のほか、当社は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式の割当等に関し、割当を受けた者との間で継続所有等の確約を行っております。その内容については、「第四部 株式公開情報 第２ 第三者割当等の概況」をご参照ください。