優先実施 のサンプル条項

優先実施. 共同研究により学校法人が取得した知的財産管理規程第２条第１項に規定する権利（以下「特 許権等」という。）は、学外機関又は学外機関の指定する者（以下「優先権保有者」という。）に限り、出願したときから10年を超えない範囲内において、優先的に実施させることができる。この場合において、優先権保有者は、実施しようとするときは、実施料を学校法人に支払わなければならない。

優先実施. 甲の発明等の乙の優先交渉権） 乙は、第 14 条第 4 項の規定により甲に承継された知的財産権（以下、「甲の知的財産権」という。）に係る発明等（著作物及びノウハウ並びに本条第3 項に規定するものを除く。以下、「甲の発明等」という。）について、出願等の翌日から起算して１年間、譲渡又は独占的若しくは非独占的実施権の許諾を甲から受けるための優先交渉権を有するものとし、甲は、当該期間中は甲の知的財産権を乙以外の者に実施許諾できないものとする。 ※ 大学単独に帰属する特許も共同研究の成果であることから、企業の事業化活用を優先させていただきま す。このため、出願後１年間は、企業での特許活用に関する検討や、実施許諾条件に関する大学との優先交渉のための期間とさせていただきます。企業は、この優先交渉期間中に大学単独の特許を①独占的に実施するか、②通常実施するか、③有償譲渡を受けるか、④実施しないかをご検討ください。