処分の概要. （１） 処分期日 平成 27 年４月 15 日
（２） 処分株式数 普通株式 1,080,600 株
（３） 処分価額 １株につき 410 円
（４） 調達資金の額 443,046,000 円
（５） 処分方法 第三者割当の方法による
（６） 処分先 兼松株式会社
（７） その他 上記各号については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力発生を条件としています。
処分の概要. (1) 処分しようとする相手方（注２）
(2) 処分しようとする財産の範囲 （処分しようとする財産の範囲を特定するとともに、財産の範囲が確認できる図面等を添付すること。）
(3) 処分の期間（注２）
(4) 処分の条件（注２） （無償・有償の別、その他の条件を記載する。有償の場合は、利用料金、貸与に伴う経費（維持管理費を含む。）見込額又は総務省所管一般会計補助金等に係る財産処分承認基準（平成２０年総官会第７９０号）に定める額を記入する。）
処分の概要. （１） 払込期日 平成 28 年 10 月 17 日(月)
（２） 処分する株式の種類及び数 普通株式 3,000,000 株
（３） 処分価額 １株につき 141 円
（４） 処分価額の総額 423,000,000 円
（５） 処分方法 第三者割当の方法によります。
（６） 処分先 ミネベア株式会社
（７） その他 該当事項はありません。
処分の概要. (1) 処分しようとする相手方（注２）
(2) 処分しようとする財産の範囲 （処分しようとする財産の範囲を特定するとともに、財産の範囲が確認できる図面等を添付すること。）
(3) 処分の期間（注２）
(4) 処分の条件（注２） （無償・有償の別、その他の条件を記載する。有償の場合は、利用料金、貸与に伴う経費（維持管理費を含む。）見込額又は総務省所管一般会計補助金等に係る財産処分承認基準（平成２０年総官会第７９０号）に定める額を記入する。） （注２）取り壊し又は廃棄の場合は記入を要しない。 様式第１４号（第２０条第３項関係） 一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会会長 殿 番 号 年 月 日 法人の住所、名称及び その代表者の氏名（注） 年 月 日付け 第 号で交付決定通知のあった特定電気通信施設等整備推進基金補助金（助成金）に係る間接補助事業ついて、財産の取得等があったため、特定電気通信施設等整備推進基金補助金助成金交付規程第２０条第３項の規定により取得財産管理明細表を提出します。 （注）法人の連携主体にあっては、 「連携主体（○○株式会社、株式会社○○・・・及び○○）代表 代表者 ○○ ○○」 と記載すること。
１ 取得財産管理明細表（○○年度）別紙のとおり 別紙 財産名 規格 数量 単価 金額 取得年月日 処分制限期間 保管場所 備考 円 円 （注）１．対象となる取得財産等は、特定電気通信施設等整備推進基金補助金交付規程第１７条第１項に定める財産とする。