Common use of 契約解除 Clause in Contracts

契約解除. 1. お客様が次の各号のいずれかに該当した場合、当社はお客様に対して通知を行ない、本契約をただちに解除できるものとします。 (1) 利用料の支払いの停止、または手形交換所の取引停止処分を受けた場合 (2) 仮差押、差押等の強制執行手続きの申立、担保権実行手続の申立がなされた場合 (3) 破産手続、民事再生、会社更生、特別清算の申立その他類似の手続の申立がなされた場合 (4) 公租公課の滞納処分を受けた場合 (5) その他、客観的に重大な信用不安事由が生じた場合 (6) 本契約の違反に対する是正通知を行ったにも拘わらず、是正通知後 30 日以内に何らの是正処置も行われなかった場合 2. 当社は、客観的にやむを得ない事情により本サービスを長期間停止せざるを得ない場合、または本サービス自体を廃止する場合は、お客様に通知を行うことにより、本契約を解除できるものとします。この場合、第 11 条 3 項を準用するものとします。また当社は、代替サービスへの移行の協力等の商業上合理的な努力を行うものとします。 3. 本契約のいずれかの条項またはその一部が違法、履行不可能または日本法に抵触すると判断された場合でも、本契約中のそれ以外の部分については効力を失わないものとします。

契約解除. 1. お客様が次の各号のいずれかに該当した場合、当社はお客様に対して通知を行ない、本契約をただちに解除できるものとします。 (1) 利用料の支払いの停止、または手形交換所の取引停止処分を受けた場合 (2) 仮差押、差押等の強制執行手続きの申立、担保権実行手続の申立がなされた場合 (3) 破産手続、民事再生、会社更生、特別清算の申立その他類似の手続の申立がなされた場合 (4) 公租公課の滞納処分を受けた場合 (5) その他、客観的に重大な信用不安事由が生じた場合 (6) 本契約の違反に対する是正通知を行ったにも拘わらず、是正通知後 30 日以内に何らの是正処置も行われなかった場合 2. 当社は、客観的にやむを得ない事情により本サービスを長期間停止せざるを得ない場合、または本サービス自体を廃止する場合は、お客様に通知を行うことにより、本契約を解除できるものとします。この場合、第 11 条 3 項を準用するものとします。また当社は、代替サービスへの移行の協力等の商業上合理的な努力を行うものとします当社は、客観的にやむを得ない事情により本サービスを長期間停止せざるを得ない場合、または本サービス自体を廃止する場合は、お客様に通知を行うことにより、本契約を解除できるものとします。 3. 本契約のいずれかの条項またはその一部が違法、履行不可能または日本法に抵触すると判断された場合でも、本契約中のそれ以外の部分については効力を失わないものとします本契約のいずれかの条項またはその一部が違法、履行不可能または日本国法に抵触すると判断された場合でも、本契約中のそれ以外の部分については効力を失わないものとします。

契約解除. 1. お客様が次の各号のいずれかに該当した場合、当社はお客様に対して通知を行ない、本契約をただちに解除できるものとします。 (1) 利用料の支払いの停止、または手形交換所の取引停止処分を受けた場合 (2) 仮差押、差押等の強制執行手続きの申立、担保権実行手続の申立がなされた場合 (3) 破産手続、民事再生、会社更生、特別清算の申立その他類似の手続の申立がなされた場合 (4) 公租公課の滞納処分を受けた場合 (5) その他、客観的に重大な信用不安事由が生じた場合 (6) 本契約の違反に対する是正通知を行ったにも拘わらず、是正通知後 30 日以内に何らの是正処置も行われなかった場合 2. 当社は、客観的にやむを得ない事情により本サービスを長期間停止せざるを得ない場合、または本サービス自体を廃止する場合は、お客様に通知を行うことにより、本契約を解除できるものとします。この場合、第 11 条 3 項を準用するものとします。また当社は、代替サービスへの移行の協力等の商業上合理的な努力を行うものとします当社は、客観的にやむを得ない事情により本サービスを長期間停止せざるを得ない場合、または本サービス自体を廃止する場合は、お客様に通知を行うことにより、本契約を解除できるものとします。 3. 本契約のいずれかの条項またはその一部が違法、履行不可能または日本法に抵触すると判断された場合でも、本契約中のそれ以外の部分については効力を失わないものとします。

契約解除. 1. お客様が次の各号のいずれかに該当した場合、当社はお客様に対して通知を行ない、本契約をただちに解除できるものとします。 (1) 利用料の支払いの停止、または手形交換所の取引停止処分を受けた場合 (2) 仮差押、差押等の強制執行手続きの申立、担保権実行手続の申立がなされた場合 (3) 破産手続、民事再生、会社更生、特別清算の申立その他類似の手続の申立がなされた場合 (4) 公租公課の滞納処分を受けた場合 (5) その他、客観的に重大な信用不安事由が生じた場合 (6) 本契約の違反に対する是正通知を行ったにも拘わらず、是正通知後 30 日以内に何らの是正処置も行われなかった場合 2. 当社は、客観的にやむを得ない事情により本サービスを長期間停止せざるを得ない場合、または本サービス自体を廃止する場合は、お客様に通知を行うことにより、本契約を解除できるものとします。この場合、第 11 条 3 項を準用するものとします。また当社は、代替サービスへの移行の協力等の商業上合理的な努力を行うものとします当社は、客観的にやむを得ない事情により本プラットフォームを長期間停止せざるを得ない場合、または本プラットフォーム自体を廃止する場合は、お客様に通知を行うことにより、本契約を解除できるものとします。 3. 本契約のいずれかの条項またはその一部が違法、履行不可能または日本法に抵触すると判断された場合でも、本契約中のそれ以外の部分については効力を失わないものとします。