Common use of 契約解除 Clause in Contracts

契約解除. 1. お客様及び弊社は、相手方が次の各号のいずれかに該当したときは、何ら催告を要せず、ただちに本契約を解除することができるものとします。 (1) 本サービス規約の規定の一つにでも違背し、相手方から相当の期間を定めた催告を受けたにもかかわらず、期間内にその違背を是正できなかったとき (2) 正当な事由なく期間内に本サービス規約に基づく債務を履行する見込みがないとき (3) 振り出した手形又は小切手が不渡処分を受けたとき (4) 差押え、仮差押え、仮処分若しくは競売の申立てを受けたとき、租税滞納処分を受けたとき、破産、民事再生手続開始若しくは会社更生手続開始の申立てがあったとき又はこれらと同様のおそれが生じたとき (5) 監督官庁より営業の取消又は停止等の処分を受けたとき (6) 相手方に重大な危害又は損害を及ぼしたとき (7) その他、本サービス規約を継続できないと認められる相当の事由があるとき 2. お客様及び弊社は、前項各号のいずれかに該当したときは、本サービス規約により生じた一切の債務について弁済期限の利益を喪失し、ただちに履行するものとします。 3. お客様は、本契約を解除しようとする 2 カ月前までに弊社へ書面、又は電子メール等による通知をすることにより、本契約の全部又は一部を解除することができます。本契約の全部又は一部が解除され又は終了した場合、弊社は残りの期間にかかわらず、お客様より支払済みのサービス料金の払い戻しを免れるものとします。 4. お客様は、第 9 条 2 項に規定する通知がなされず契約が自動更新された場合であっても、お客様の選択により契約を解約することができます。この場合、お客様は、弊社がお客様からの解約通知を受領した日までの本サービス利用料金を、弊社からの請求に基づき支払うものとします。なお、解約通知を受領した日が月の途 5. 本契約が解約、解除された場合、お客様は 14 日以内を目標に弊社指定の場所へ本機器及び光回線終端装置（ONU）を返却するものとします。また返却に要する費用はお客様負担とします。 6. 第 23 条（反社会的勢力との取引排除）に違反したときは、何らの通知･催告を要せず規約を解除することができ、また、解除権行使当事者が損害を被った場合、解除権行使当事者が相手方に対し損害賠償を請求することを妨げないものとします。なお、弊社及びお客様は本項の違反による解除により、解除された当事者が損害を被った場合、一切の義務及び責任を負わないものとします。

契約解除. 1. お客様及び弊社は、相手方が次の各号のいずれかに該当したときは、何ら催告を要せず、ただちに本契約を解除することができるものとしますお客様が次の各号のいずれかに該当する場合には、当社は、何らの催告をすることなくただちに利⽤契約及びお客様と当社が別途締結した契約の全部若しくは⼀部を解除することができるものとします。なお、当社は、お客様が解除に際して損害が⽣じた場合であっても当該損害につき⼀切責任を負いません。 (1１) 本サービス規約の規定の一つにでも違背し、相手方から相当の期間を定めた催告を受けたにもかかわらず、期間内にその違背を是正できなかったとき当社と同種のサービスを提供する企業及びその関連企業 (2２) 正当な事由なく期間内に本サービス規約に基づく債務を履行する見込みがないときお客様が資産について差押え、仮差押え、仮処分、強制執⾏⼜は公租公課の滞納処分を受けた場合 (3３) 振り出した手形又は小切手が不渡処分を受けたとき破産⼿続き開始、⺠事再⽣⼿続き開始、会社更⽣⼿続き開始、特別清算⼿続き開始について⾃ら申し⽴て、⼜は第三者から申し⽴てられた場合 (4４) 差押え、仮差押え、仮処分若しくは競売の申立てを受けたとき、租税滞納処分を受けたとき、破産、民事再生手続開始若しくは会社更生手続開始の申立てがあったとき又はこれらと同様のおそれが生じたとき (5) 監督官庁より営業の取消又は停止等の処分を受けたとき (6) 相手方に重大な危害又は損害を及ぼしたとき (7) その他、本サービス規約を継続できないと認められる相当の事由があるとき前 2 項の他、お客様の信⽤状態に重⼤な変化が⽣じたと当社が判断した場合 2. お客様及び弊社は、前項各号のいずれかに該当したときは、本サービス規約により生じた一切の債務について弁済期限の利益を喪失し、ただちに履行するものとします当社は、お客様が本規約のいずれかの条項に違反し、⼜はお客様の責めに帰すべき事由によって本サービスの提供を継続し難い重⼤な事由（以下「違反等」といいます。）が発⽣し、当該違反等について、書⾯による催告をしたにもかかわらず 14 ⽇以内にこれを是正しなかった場合は、本サービスの全部若しくは⼀部の利⽤を停⽌し、⼜は、利⽤契約の全部若しくは⼀部を解除することができるものとします。 3. お客様は、本契約を解除しようとする 2 カ月前までに弊社へ書面、又は電子メール等による通知をすることにより、本契約の全部又は一部を解除することができます。本契約の全部又は一部が解除され又は終了した場合、弊社は残りの期間にかかわらず、お客様より支払済みのサービス料金の払い戻しを免れるものとします前２項の解除の時期にかかわらず、当社は、既に受領した⾦銭を返還する義務はなく、かつ、お客様の⽀払いが遅滞している代⾦等を受領する権利を失わないものとします。また、当該解除によりお客様に損害が⽣じた場合であっても、当社は⼀切の責任を負いません。 4. お客様は、第 9 条 2 項に規定する通知がなされず契約が自動更新された場合であっても、お客様の選択により契約を解約することができます。この場合、お客様は、弊社がお客様からの解約通知を受領した日までの本サービス利用料金を、弊社からの請求に基づき支払うものとします。なお、解約通知を受領した日が月の途当社は、書⾯でお客様に通知することにより直ちに利⽤契約を解約することができるものとします。この場合でも、当社は、お客様に対し、設備投資、費⽤負担、逸失利益その他お客様に⽣じた損害につき⼀切責任を負いません。 5. 本契約が解約、解除された場合、お客様は 14 日以内を目標に弊社指定の場所へ本機器及び光回線終端装置（ONU）を返却するものとします。また返却に要する費用はお客様負担としますお客様が第１項に基づく本サービスの利⽤の⼀時停⽌の措置を受けている場合であっても、利⽤契約が継続している限り、お客様は利⽤料⾦を⽀払う義務を負うものとします。 6. 第 23 条（反社会的勢力との取引排除）に違反したときは、何らの通知･催告を要せず規約を解除することができ、また、解除権行使当事者が損害を被った場合、解除権行使当事者が相手方に対し損害賠償を請求することを妨げないものとします。なお、弊社及びお客様は本項の違反による解除により、解除された当事者が損害を被った場合、一切の義務及び責任を負わないものとします1 項の解除の時期が、第 15 条（最短利⽤期間）に定める最短利⽤期間以前の解約の場合、第 11 条（お客様による解約）第 3 項に定める解約⼿数料を⽀払うものとします。なお、当該解約⼿数料の⽀払いは損害賠償責任を免除するものではありません。

契約解除. 1. お客様及び弊社は、相手方が次の各号のいずれかに該当したときは、何ら催告を要せず、ただちに本契約を解除することができるものとします。 (1) 本サービス規約の規定の一つにでも違背し、相手方から相当の期間を定めた催告を受けたにもかかわらず、期間内にその違背を是正できなかったとき (2) 正当な事由なく期間内に本サービス規約に基づく債務を履行する見込みがないとき (3) 振り出した手形又は小切手が不渡処分を受けたとき (4) 差押え、仮差押え、仮処分若しくは競売の申立てを受けたとき、租税滞納処分を受けたとき、破産、民事再生手続開始若しくは会社更生手続開始の申立てがあったとき又はこれらと同様のおそれが生じたとき (5) 監督官庁より営業の取消又は停止等の処分を受けたとき (6) 相手方に重大な危害又は損害を及ぼしたとき (7) その他、本サービス規約を継続できないと認められる相当の事由があるとき 2. お客様及び弊社は、前項各号のいずれかに該当したときは、本サービス規約により生じた一切の債務について弁済期限の利益を喪失し、ただちに履行するものとします。 3. お客様は、本契約を解除しようとする 2 カ月前までに弊社へ書面、又は電子メール等による通知をすることにより、本契約の全部又は一部を解除することができます。本契約の全部又は一部が解除され又は終了した場合、弊社は残りの期間にかかわらず、お客様より支払済みのサービス料金の払い戻しを免れるものとします。 4. お客様は、第 9 条 2 項に規定する通知がなされず契約が自動更新された場合であっても、お客様の選択により契約を解約することができます。この場合、お客様は、弊社がお客様からの解約通知を受領した日までの本サービス利用料金を、弊社からの請求に基づき支払うものとします。なお、解約通知を受領した日が月の途本契約が解約、解除された場合、お客様は 14 日以内を目標に弊社指定の場所へ本機器及び光回線終端装置（ONU）を返却するものとします。また返却に要する費用 5. 本契約が解約、解除された場合、お客様は 14 日以内を目標に弊社指定の場所へ本機器及び光回線終端装置（ONU）を返却するものとします。また返却に要する費用はお客様負担とします第２３条（反社会的勢力との取引排除）に違反したときは、何らの通知･催告を要せず規約を解除することができ、また、解除権行使当事者が損害を被った場合、解除権行使当事者が相手方に対し損害賠償を請求することを妨げないものとします。なお、弊社及びお客様は本項の違反による解除により、解除された当事者が損害を被った場合、一切の義務及び責任を負わないものとします。 6. 第 23 条（反社会的勢力との取引排除）に違反したときは、何らの通知･催告を要せず規約を解除することができ、また、解除権行使当事者が損害を被った場合、解除権行使当事者が相手方に対し損害賠償を請求することを妨げないものとします。なお、弊社及びお客様は本項の違反による解除により、解除された当事者が損害を被った場合、一切の義務及び責任を負わないものとします。

契約解除. 1. お客様及び弊社は、相手方が次の各号のいずれかに該当したときは、何ら催告を要せず、ただちに本契約を解除することができるものとしますお客様及び弊社は、相手方が次の各号のいずれかに該当したときは、何ら催告を要せず、ただちに本契約を解除することができるものとします。ただし、第 1、2号の場合で、債務の不履行が本規約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りではありません。 (1) 本サービス規約の規定の一つにでも違背し、相手方から相当の期間を定めた催告を受けたにもかかわらず、期間内にその違背を是正できなかったとき本規約の規定の一つにでも違背し、相手方から相当の期間を定めた催告を受けたにもかかわらず、期間内にその違背を是正できなかったとき (2) 正当な事由なく期間内に本サービス規約に基づく債務を履行する見込みがないとき正当な事由なく本規約に基づく債務を履行しない意思表示をしたとき又は履行する見込みがないとき (3) 振り出した手形又は小切手が不渡処分を受けたとき (4) 差押え、仮差押え、仮処分若しくは競売の申立てを受けたとき、租税滞納処分を受けたとき、破産、民事再生手続開始若しくは会社更生手続開始の申立てがあったとき又はこれらと同様のおそれが生じたとき (5) 監督官庁より営業の取消又は停止等の処分を受けたとき (6) 相手方に重大な危害又は損害を及ぼしたとき (7) その他、本サービス規約を継続できないと認められる相当の事由があるとき 2. お客様及び弊社は、前項各号のいずれかに該当したときは、本サービス規約により生じた一切の債務について弁済期限の利益を喪失し、ただちに履行するものとしますお客様及び弊社は、前項各号のいずれかに該当したときは、本規約により生じた一切の債務について弁済期限の利益を喪失し、ただちに履行するものとします。 3. お客様は、本契約を解除しようとする お客様は、本規約を解除しようとする 2 カ月前までに弊社へ書面、又は電子メール等による通知をすることにより、本契約の全部又は一部を解除することができます。本契約の全部又は一部が解除され又は終了した場合、弊社は残りの期間にかかわらず、お客様より支払済みのサービス料金の払い戻しを免れるものとしますカ月前までに弊社へ書面、又は電子メール等による通知をすることにより、本規約の全部又は一部を解除することができます。本規約の全部又は一部が解除され又は終了した場合、弊社は残りの期間にかかわらず、お客様より支払済みのサービス料金の払い戻しを免れるものとします。 4. お客様は、第 9 条 2 項に規定する通知がなされず契約が自動更新された場合であっても、お客様の選択により契約を解約することができます。この場合、お客様は、弊社がお客様からの解約通知を受領した日までの本サービス利用料金を、弊社からの請求に基づき支払うものとします。なお、解約通知を受領した日が月の途前項の場合、お客様は注文されたサービス期間分の料金支払いは免れないものとし、解約日から期間満了日までの未払い料金を解約違約金として一括払いするもの 5. 本契約が解約、解除された場合、お客様は 本規約が解約、解除された場合、お客様は 14 日以内を目標に弊社指定の場所へ本機器及び光回線終端装置（ONU）を返却するものとします。また返却に要する費用はお客様負担とします日以内を目標に弊社指定の場所へ本機器等を返却するものとします。又、返却に要する費用はお客様負担とし、弊社より引取り要請があった場合は協力するものとします。 6. 第 23 条（反社会的勢力との取引排除）に違反したときは、何らの通知･催告を要せず規約を解除することができ、また、解除権行使当事者が損害を被った場合、解除権行使当事者が相手方に対し損害賠償を請求することを妨げないものとします。なお、弊社及びお客様は本項の違反による解除により、解除された当事者が損害を被った場合、一切の義務及び責任を負わないものとします第２２条（反社会的勢力との取引排除）に違反したときは、何らの通知･催告を要せず本規約を解除することができ、又、解除権行使当事者が損害を被った場合、解除権行使当事者が相手方に対し損害賠償を請求することを妨げないものとします。なお、弊社及びお客様は本項の違反による解除により、解除された当事者が損害を被った場合、一切の義務及び責任を負わないものとします。

契約解除. 1. お客様及び弊社は、相手方が次の各号のいずれかに該当したときは、何ら催告を要せず、ただちに本契約を解除することができるものとします１． 当社は、マーチャントに対して３０日前までに書面または電磁的記録により通知を行うことにより、本規約に基づく契約を解約することができるものとします。 ２． マーチャントが以下の各号のいずれかに該当する場合、当社は、事前の通知及び催告を行うことなく即時に本規約に基づく契約を解除できるものとし、マーチャントは、当然に期限の利益を失い、その時点での残存する全ての債務を直ちに当社に弁済するものとします。 (1) 本サービス規約の規定の一つにでも違背し、相手方から相当の期間を定めた催告を受けたにもかかわらず、期間内にその違背を是正できなかったとき本規約に著しく反する行為が継続してなされ、当社からの書面または電磁的記録による催告によってもその行為が是正されない場合 (2) 正当な事由なく期間内に本サービス規約に基づく債務を履行する見込みがないとき本規約所定の条件に従って報酬を支払わない場合 (3) 振り出した手形又は小切手が不渡処分を受けたとき第９条第１項若しくは第３項に違反し、又は違反するおそれがあると合理的に認められる場合 (4) 差押え、仮差押え、仮処分若しくは競売の申立てを受けたとき、租税滞納処分を受けたとき、破産、民事再生手続開始若しくは会社更生手続開始の申立てがあったとき又はこれらと同様のおそれが生じたとき手形・小切手の不渡りを発生させたとき、又は銀行取引停止処分を受けた場合 (5) 監督官庁より営業の取消又は停止等の処分を受けたとき仮差押、差押、破産、民事再生手続、会社更生手続若しくは特別清算の申立又は開始があったとき、又は営業廃止若しくは会社が解散した場合（ただし、合併により消滅会社となる 場合は含まない。） (6) 相手方に重大な危害又は損害を及ぼしたとき租税公課を滞納し、保全差押を受けた場合 (7) その他、本サービス規約を継続できないと認められる相当の事由があるとき事業再生♙ＤＲの手続きや私的整理を開始した場合 2. お客様及び弊社は、前項各号のいずれかに該当したときは、本サービス規約により生じた一切の債務について弁済期限の利益を喪失し、ただちに履行するものとします(8) 監督官庁より営業の取消し、停止等の処分を受けた場合 (9) 最後に管理画面にログインした日から１年以上ログインを行わない場合 (10) その他本規約記載の条項に重大な違反があった場合 ３． マーチャントが前項に該当したことにより、当社がマーチャントとの間の契約を解除した場合、当社は、当社の合理的な判断により、マーチャントに代わって、当該マーチャントが運営するマーチャントサイトで保留となっている注文の承認及び拒否を行うことができるものとし、マーチャントは、当社による当該注文承認によって発生する報酬を本規約の支払い規定 に基づき当社に対して遅滞無く行うものとします。 3. お客様は、本契約を解除しようとする 2 カ月前までに弊社へ書面、又は電子メール等による通知をすることにより、本契約の全部又は一部を解除することができます。本契約の全部又は一部が解除され又は終了した場合、弊社は残りの期間にかかわらず、お客様より支払済みのサービス料金の払い戻しを免れるものとします。 4. お客様は、第 9 条 2 項に規定する通知がなされず契約が自動更新された場合であっても、お客様の選択により契約を解約することができます。この場合、お客様は、弊社がお客様からの解約通知を受領した日までの本サービス利用料金を、弊社からの請求に基づき支払うものとします。なお、解約通知を受領した日が月の途 5. 本契約が解約、解除された場合、お客様は 14 日以内を目標に弊社指定の場所へ本機器及び光回線終端装置（ONU）を返却するものとします。また返却に要する費用はお客様負担とします。 6. 第 23 条（反社会的勢力との取引排除）に違反したときは、何らの通知･催告を要せず規約を解除することができ、また、解除権行使当事者が損害を被った場合、解除権行使当事者が相手方に対し損害賠償を請求することを妨げないものとします。なお、弊社及びお客様は本項の違反による解除により、解除された当事者が損害を被った場合、一切の義務及び責任を負わないものとします。

契約解除. 1. お客様及び弊社は、相手方が次の各号のいずれかに該当したときは、何ら催告を要せず、ただちに本契約を解除することができるものとしますお客様が次の各号のいずれかに該当する場合には、当社は、何らの催告をすることなくただちに利⽤契約及びお客様と当社が別途締結した契約の全部若しくは⼀部を解除することができるものとします。なお、当社は、お客様が解除に際して損害が⽣じた場合であっても当該損害につき⼀切責任を負いません。 (1) 本サービス規約の規定の一つにでも違背し、相手方から相当の期間を定めた催告を受けたにもかかわらず、期間内にその違背を是正できなかったとき（１） 当社と同種のサービスを提供する企業及びその関連企業 (2) 正当な事由なく期間内に本サービス規約に基づく債務を履行する見込みがないとき（２） お客様が資産について差押え、仮差押え、仮処分、強制執⾏⼜は公租公課の滞納処分を受けた場合 (3) 振り出した手形又は小切手が不渡処分を受けたとき（３） 破産⼿続き開始、⺠事再⽣⼿続き開始、会社更⽣⼿続き開始、特別清算⼿続き開始について⾃ら申し⽴て、⼜は第三者から申し⽴てられた場合 (4) 差押え、仮差押え、仮処分若しくは競売の申立てを受けたとき、租税滞納処分を受けたとき、破産、民事再生手続開始若しくは会社更生手続開始の申立てがあったとき又はこれらと同様のおそれが生じたとき (5) 監督官庁より営業の取消又は停止等の処分を受けたとき (6) 相手方に重大な危害又は損害を及ぼしたとき (7) その他、本サービス規約を継続できないと認められる相当の事由があるとき（４） 前 2 項の他、お客様の信⽤状態に重⼤な変化が⽣じたと当社が判断した場合 2. お客様及び弊社は、前項各号のいずれかに該当したときは、本サービス規約により生じた一切の債務について弁済期限の利益を喪失し、ただちに履行するものとします当社は、お客様が本規約のいずれかの条項に違反し、⼜はお客様の責めに帰すべき事由によって本サービスの提供を継続し難い重⼤な事由（以下「違反等」といいます。）が発⽣し、当該違反等について、書⾯による催告をしたにもかかわらず 14 ⽇以内にこれを是正しなかった場合は、本サービスの全部若しくは⼀部の利⽤を停⽌し、⼜は、利⽤契約の全部若しくは⼀部を解除することができるものとします。 3. お客様は、本契約を解除しようとする 2 カ月前までに弊社へ書面、又は電子メール等による通知をすることにより、本契約の全部又は一部を解除することができます。本契約の全部又は一部が解除され又は終了した場合、弊社は残りの期間にかかわらず、お客様より支払済みのサービス料金の払い戻しを免れるものとします前２項の解除の時期にかかわらず、当社は、既に受領した⾦銭を返還する義務はなく、かつ、お客様の⽀払いが遅滞している代⾦等を受領する権利を失わないものとします。また、当該解除によりお客様に損害が⽣じた場合であっても、当社は⼀切の責任を負いません。 4. お客様は、第 9 条 2 項に規定する通知がなされず契約が自動更新された場合であっても、お客様の選択により契約を解約することができます。この場合、お客様は、弊社がお客様からの解約通知を受領した日までの本サービス利用料金を、弊社からの請求に基づき支払うものとします。なお、解約通知を受領した日が月の途 5. 本契約が解約、解除された場合、お客様は 14 日以内を目標に弊社指定の場所へ本機器及び光回線終端装置（ONU）を返却するものとします。また返却に要する費用はお客様負担とします当社は、書⾯でお客様に通知することにより直ちに利⽤契約を解約することができるものとします。この場合でも、当社は、お客様に対し、設備投資、費⽤負担、逸失利益その他お客様に⽣じた損害につき⼀切責任を負いません。 6. 第 23 条（反社会的勢力との取引排除）に違反したときは、何らの通知･催告を要せず規約を解除することができ、また、解除権行使当事者が損害を被った場合、解除権行使当事者が相手方に対し損害賠償を請求することを妨げないものとします。なお、弊社及びお客様は本項の違反による解除により、解除された当事者が損害を被った場合、一切の義務及び責任を負わないものとします。

契約解除. 1. お客様及び弊社は、相手方が次の各号のいずれかに該当したときは、何ら催告を要せず、ただちに本契約を解除することができるものとします。 (1) 本サービス規約の規定の一つにでも違背し、相手方から相当の期間を定めた催告を受けたにもかかわらず、期間内にその違背を是正できなかったとき (2) 正当な事由なく期間内に本サービス規約に基づく債務を履行する見込みがないとき (3) 振り出した手形又は小切手が不渡処分を受けたとき (4) 差押え、仮差押え、仮処分若しくは競売の申立てを受けたとき、租税滞納処分を受けたとき、破産、民事再生手続開始若しくは会社更生手続開始の申立てがあったとき又はこれらと同様のおそれが生じたとき (5) 監督官庁より営業の取消又は停止等の処分を受けたとき (6) 相手方に重大な危害又は損害を及ぼしたとき (7) その他、本サービス規約を継続できないと認められる相当の事由があるとき 2. お客様及び弊社は、前項各号のいずれかに該当したときは、本サービス規約により生じた一切の債務について弁済期限の利益を喪失し、ただちに履行するものとします。 3. お客様は、本契約を解除しようとする 2 カ月前までに弊社へ書面、又は電子メール等による通知をすることにより、本契約の全部又は一部を解除することができます。本契約の全部又は一部が解除され又は終了した場合、弊社は残りの期間にかかわらず、お客様より支払済みのサービス料金の払い戻しを免れるものとします。カ月前までに弊社へ書面、又は電子メール等による通知をすることにより、本契約の全部又は一部を解除することができま 4. お客様は、第 9 条 2 項に規定する通知がなされず契約が自動更新された場合であっても、お客様の選択により契約を解約することができます。この場合、お客様は、弊社がお客様からの解約通知を受領した日までの本サービス利用料金を、弊社からの請求に基づき支払うものとします。なお、解約通知を受領した日が月の途本契約が解約、解除された場合、お客様は 14 日以内を目標に弊社指定の場所へ本機器及び光回線終端装置（ONU）を返却するものとします。また返却に要する費用 はお客様負担とし、弊社より引取り要請があった場合は協力するものとします。 5. 本契約が解約、解除された場合、お客様は 14 日以内を目標に弊社指定の場所へ本機器及び光回線終端装置（ONU）を返却するものとします。また返却に要する費用はお客様負担とします第２３条（反社会的勢力との取引排除）に違反したときは、何らの通知･催告を要せず規約を解除することができ、また、解除権行使当事者が損害を被った場合、解除権行使当事者が相手方に対し損害賠償を請求することを妨げないものとします。なお、弊社及びお客様は本項の違反による解除により、解除された当事者が損害を被った場合、一切の義務及び責任を負わないものとします。 6. 第 23 条（反社会的勢力との取引排除）に違反したときは、何らの通知･催告を要せず規約を解除することができ、また、解除権行使当事者が損害を被った場合、解除権行使当事者が相手方に対し損害賠償を請求することを妨げないものとします。なお、弊社及びお客様は本項の違反による解除により、解除された当事者が損害を被った場合、一切の義務及び責任を負わないものとします。

契約解除. 1. お客様及び弊社は、相手方が次の各号のいずれかに該当したときは、何ら催告を要せず、ただちに本契約を解除することができるものとします。 (1) 本サービス規約の規定の一つにでも違背し、相手方から相当の期間を定めた催告を受けたにもかかわらず、期間内にその違背を是正できなかったとき (2) 正当な事由なく期間内に本サービス規約に基づく債務を履行する見込みがないとき (3) 振り出した手形又は小切手が不渡処分を受けたとき (4) 差押え、仮差押え、仮処分若しくは競売の申立てを受けたとき、租税滞納処分を受けたとき、破産、民事再生手続開始若しくは会社更生手続開始の申立てがあったとき又はこれらと同様のおそれが生じたとき (5) 監督官庁より営業の取消又は停止等の処分を受けたとき (6) 相手方に重大な危害又は損害を及ぼしたとき (7) その他、本サービス規約を継続できないと認められる相当の事由があるとき 2. お客様及び弊社は、前項各号のいずれかに該当したときは、本サービス規約により生じた一切の債務について弁済期限の利益を喪失し、ただちに履行するものとします。 3. お客様は、本契約を解除しようとする 2 カ月前までに弊社へ書面、又は電子メール等による通知をすることにより、本契約の全部又は一部を解除することができます。本契約の全部又は一部が解除され又は終了した場合、弊社は残りの期間にかかわらず、お客様より支払済みのサービス料金の払い戻しを免れるものとします。 4. お客様は、第 9 条 2 項に規定する通知がなされず契約が自動更新された場合であっても、お客様の選択により契約を解約することができます。この場合、お客様は、弊社がお客様からの解約通知を受領した日までの本サービス利用料金を、弊社からの請求に基づき支払うものとします。なお、解約通知を受領した日が月の途本契約が解約、解除された場合、お客様は 14 日以内を目標に弊社指定の場所へ本機器及び光回線終端装置（ONU）を返却するものとします。また返却に要する費用 5. 本契約が解約、解除された場合、お客様は 14 日以内を目標に弊社指定の場所へ本機器及び光回線終端装置（ONU）を返却するものとします。また返却に要する費用はお客様負担とします第２３条（反社会的勢力との取引排除）に違反したときは、何らの通知･催告を要せず規約を解除することができ、また、解除権行使当事者が損害を被った場合、解除権行使当事者が相手方に対し損害賠償を請求することを妨げないものとします。なお、弊社及びお客様は本項による解除により、解除された当事者が損害を被った場合、一切の義務及び責任を負わないものとします。 6. 第 23 条（反社会的勢力との取引排除）に違反したときは、何らの通知･催告を要せず規約を解除することができ、また、解除権行使当事者が損害を被った場合、解除権行使当事者が相手方に対し損害賠償を請求することを妨げないものとします。なお、弊社及びお客様は本項の違反による解除により、解除された当事者が損害を被った場合、一切の義務及び責任を負わないものとします。