不動産投資信託証券発行者 ケネディクス・オフィス投資法人 代表者名 執行役員 桃井 洋聡 （コード番号 8972） 資産運用会社 ケネディクス不動産投資顧問株式会社 代表者名 代表取締役社長 寺 本 光 問合せ先オフィス・リート本部 戦略企画責任者 志垣 智也 TEL:03-5157-6010
各 位
不動産投資信託証券発行者 | |
ケネディクス・オフィス投資法人 | |
代表者名 執行役員 | xx xx |
（コード番号 8972） | |
資産運用会社 | |
ケネディクス不動産投資顧問株式会社 | |
代表者名 代表取締役社長 | x x x |
問合せ先 オフィス・リート本部 戦略企画責任者 | xx xx |
TEL:00-0000-0000 | |
合併契約承認、規約一部変更及び役員選任に関するお知らせ
ケネディクス・オフィス投資法人（以下「本投資法人」といいます。）は、本日開催の本投資法人役員会において、合併契約承認、規約一部変更及び役員選任に関して、下記のとおり 2023 年 8 月 22 日に開催予定の第 12 回投資主総会（以下「本投資主総会」といいます。）に付議することを決議しましたので、お知らせいたします。
なお、下記事項は、別段の記載がない限り、本投資主総会での承認可決をもって効力を生じます。
記
1. 合併契約承認の件
2023 年 6 月 13 日付「ケネディクス・オフィス投資法人、ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人及びケネディクス商業リート投資法人の合併契約締結に関するお知らせ」にてお知らせしたとおり、本投資法人、ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人（以下「KDR」といいます。）及びケネディクス商業リート投資法人（以下「KRR」といいます。）は、2023 年 11 月 1 日を合併の効力発生日として、本投資法人を吸収合併存続法人、 KDR 及び KRR を吸収合併消滅法人とする吸収合併（以下「本合併」といいます。）を行うことについて決定し、 2023 年 6 月 13 日付で合併契約（以下「本合併契約」といいます。）を締結しました。
投資主の皆様におかれましては、本合併の趣旨にご賛同いただき、本合併契約のご承認を賜りますよう、お願い申し上げます。
（本合併契約の詳細については、添付の「第 12 回投資主総会招集ご通知」をご参照ください。）
2. 規約一部変更の件
変更の理由は以下のとおりです。
（本項において取り上げられている規約の条項号の番号については、特に断りのない限り、現行規約における条項号の番号を示すものとします。）
(1) 本合併に伴い、本投資法人の商号を変更するものです（第 1 条関係）。
(2) 本合併に伴い、本投資法人は、全ての KDR 及びKRR の投資主に対し 1 口以上の本投資法人の投資口を交付することを目的として、本投資法人の投資口 1 口につき 2 口の割合による投資口の分割を行うことを予定しています。当該投資口分割に伴い発行済投資口の総口数が増加すること及び本合併により発行済投資口の総口数が増加することから、予め本投資法人の発行可能投資口総口数を増加するものです（第 5 条第 1 項関係）。
(3) 投資主総会について、一定の日及びその日以後遅滞なく投資主総会を招集する旨の定めとして、2025 年 7 月 1 日及びその日以後、遅滞なく招集し、以降、隔年ごとの 7 月 1 日及びその日以後、遅滞なく招集する旨の規定、及び、法令に定める場合その他必要がある場合は随時招集する旨の規定を新設するものです
（第 9 条第 1 項及び第 2 項関係）。
(4) 「会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（令和元年法律第 71 号）附則第 3 号に規定する改正規定が 2022 年 9 月 1 日に施行され、同日付で投資主総会参考書類等の電子提供措置が導入されたことに伴い、所要の変更を行うものです（変更案第 9 条第 4 項及び第 5 項関係）。
(5) 変更案第 9 条第 1 項の規定に従って開催された直前の投資主総会の日から 25 か月を経過する前に開催される投資主総会について、投資主総会の日の公告を要しない旨の規定を新設するものです（変更案第 9
条第 6 項ただし書関係）。
(6) 投資法人の運用体制に大きな影響を与え、投資主の利益に影響を及ぼす可能性がある投資主総会決議事項について、投資主の意思をより直接的に反映させることを目的として、投信法第 93 条第 1 項及び規約第 15 条第 1 項に定めるみなし賛成制度の適用対象外とする旨の規定を新設するものです（変更案第 15 条第 2 項関係）。
(7) 執行役員及び監督役員の任期について、投資主総会の決議によって、法令で定める限度において、その期間を延長し又は短縮することを可能とする旨の規定を新設するものです（第 20 条第 2 項関係）。
(8) 会計監査人の役割及び責任が一層高まりつつある中で、本合併の実施による運用資産の規模拡大等に伴い監査業務も増大することを踏まえ、会計監査人の報酬額を依頼する監査業務に応じた妥当な水準に調整することを可能とするべく、会計監査人の報酬額の上限を変更するものです（第 29 条関係）。
(9) 本合併により、資産規模が拡大し、それに伴い借入れ及び投資法人債の残高も拡大することから、借入金及び投資法人債発行の限度額を増額するものです（第 33 条第 4 項関係）。
(10) 本合併に伴い、本投資法人の投資対象とする規約別紙 1 に定める不動産関連資産の本体をなす不動産又はその裏付けとなる不動産の用途及び投資対象地域を変更するものです（別紙 1「投資方針」関係）。
(11) 本投資法人の更なる投資機会の拡大及び投資手段の多様化のため、投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成 10 年法律第 90 号。その後の改正を含みます。）第 3 条第 1 項に規定する投資事業有限責任組合契約に基づく権利に対する投資を可能とする変更を行うとともに、かかる変更に伴い、投資制限及び資産評価の方法等につき所要の修正を加えるものです（別紙 1「資産運用の対象とする特定資産の種類、目的及び範囲」及び「投資制限」並びに別紙 2 関係）。
(12) 本合併に伴い、投資主利益及びサステナビリティ指標との連動性を高めた運用報酬体系とするため、資産運用会社の報酬体系について、①総資産ベースの報酬である運用報酬Ⅰの料率の引き下げ、②投資主利益に連動する運用報酬Ⅱの算出方法の変更及び投資口パフォーマンス報酬の新設と運用報酬Ⅲの廃止、
③サステナビリティ指標に連動するESG パフォーマンス連動報酬の新設を行うこととし、これに伴う調整条項の修正その他の所要の変更を行うものです（別紙 3 関係）。
(13) 上記(1)、(2)、(8)、(9)、(10)及び(12)の規約変更は、本合併の効力発生を条件としてその効力を生ずることとするため、附則において、その旨を規定するものです（変更案第 39 条関係）。
(14) その他、字句の修正及び条文整備等を行うものです。
（規約一部変更の詳細については、添付の「第 12 回投資主総会招集ご通知」をご参照ください。）
3. 役員選任の件
提案の理由は以下のとおりです。
(1) 執行役員xxxxから、本合併の効力発生を条件として、任期の調整のため、本合併の効力発生日の前日の終了時をもって辞任する旨の申し出があったため、本合併の効力発生を条件として、本合併の効力発生日付で改めて執行役員 1 名（候補者：xxxx）の選任をお願いするものです。
(2) 執行役員が欠けた場合又は法令で定める員数を欠くことになる場合に備え、本合併の効力発生を条件として、本合併の効力発生日付で新たに補欠執行役員 1 名（候補者：xxx）の選任をお願いするものです。
(3) 監督役員xxxx及びxxxの 2 名から、本合併の効力発生を条件として、本合併の効力発生日の前日の終了時をもって辞任する旨の申し出があり、また、監督役員xxxxxから、本合併の効力発生を条件と して、任期の調整のため、本合併の効力発生日の前日の終了時をもって辞任する旨の申し出があったため、本合併の効力発生を条件として、本合併の効力発生日付で新たに監督役員 4 名（候補者：xxxxx(注 1)、xxxx(注 2)、xxxxx(注 3)及びxxx）の選任をお願いするものです。
（役員選任の詳細については、添付の「第 12 回投資主総会招集ご通知」をご参照ください。）
（注1） xxxxxは、現在、本投資法人の監督役員として本投資法人の執行役員の職務の執行全般を監督しています。
（注2） xxxxは、本合併の相手方である KDR の監督役員として KDR の執行役員の職務の執行全般を監督しています。
（注3） xxxxxは、本合併の相手方である KRR の監督役員として KRR の執行役員の職務の執行全般を監督しています。
4. 投資主総会等の日程
2023 年 7 月 19 日 本投資主総会提出議案承認の役員会
2023 年 8 月 1 日 本投資主総会招集ご通知の発送（予定）
2023 年 8 月 22 日 本投資主総会開催（予定）
以 上
＜添付資料＞
・第 12 回投資主総会招集ご通知
*本投資法人のウェブサイト：xxxxx://xxx.xxx-xxxx.xxx/
（証券コード 8972)
（発信日）2023年8月1日
（電子提供措置の開始日）2023年7月20日
xxxxxxxxxxxxx0x0xケネディクス・オフィス投資法人執行役員 x x x x
第12回投資主総会招集ご通知
拝啓 平素より格別のご高配を賜り、心より御礼申し上げます。
さて、ケネディクス・オフィス投資法人（以下「本投資法人」といいます。）第12回投資主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
なお、議決権の行使は、書面によって行うこともできます。書面による議決権の行使をお望みの場合、お手数ながら後記の投資主総会参考書類をご検討いただき、同封の議決権行使書面に賛否をご記入の上、2023年８月21日（月曜日）午後５時までに到着するようご送付くださいますようお願い申し上げます。
また、本投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号。その後の改正を含みます。以下「投信法」といいます。）第93条第１項の規定に基づき、現行規約第15条におきまして「みなし賛成」の規定を定めております。
従いまして、当日ご出席になられず、かつ、議決権行使書面による議決権の行使をなされない場合、本投資主総会における各議案について、出席した投資主様の議決権の数に算入され、かつ、賛成するものとみなしてお取扱いすることになりますので、ご留意くださいますようお願い申し上げます。
＜本投資法人現行規約抜粋＞第15条（みなし賛成）
1. 投資主が投資主総会に出席せず、かつ、議決権を行使しないときは、当該投資主は、その投資主総会に提出された議案（複数の議案が提出された場合において、これらのうちに相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれをも除く。）について賛成するものとみなす。
2. 前項の規定に基づき議案に賛成するものとみなした投資主の有する議決権の数は、出席した投資主の議決権の数に算入する。
なお、本投資主総会の招集に際しては、投資主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の本投資法人のウェブサイトの「投資主総会」のページに「招集通知」として掲載しておりますので、以下の本投資法人のウェブサイトにアクセスの上、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
本投資法人のウェブサイト（xxxxx://xxx.xxx-xxxx.xxx/）
電子提供措置事項は、上記ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しておりますので、以下の東証のウェブサイト（東証上場会社情報サービス）にアクセスして、銘柄名（ケネディクス・オフィス投資法人）又は証券コード（8972）を入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類/PR情報」を選択の上、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
東証のウェブサイト（上場会社情報サービス）
（xxxxx://xxx0.xxx.xx.xx/xxxXxXxxxx/XXX000000Xxxxxx.xx?XxxxxXxxx）
敬 具
記
1. 日 時：2023年８月22日（火曜日）午後➘時30分 (受付開始時刻：午後➘時00分)
2. 場 所：xxxxxxxxxxxxx0x0x
xxビルディング４階 イイノホール＆カンファレンスセンター Room A１✢A➘✢A３
(末尾の「投資主総会会場ご案内図」をご参照ください｡)
3. 投資主総会の目的である事項：決議事項
第１号議案：合併契約承認の件第２号議案：規約一部変更の件
第３号議案：執行役員１名選任の件
第４号議案：補欠執行役員１名選任の件第５号議案：監督役員４名選任の件
以 上
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(お願い)
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書面を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の投資主の方１名を代理人として投資主総会にご出席いただくことが可能ですので、代理権を証する書面を議決権行使書面とともに会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎ご出席に当たり、資源節約のため、本招集ご通知をお持ちくださいますよう重ねてお願い申し上げます。
(ご案内)
◎ご返送いただいた議決権行使書面において、各議案につき賛否の表示を示されない場合は、賛成の表示があったものとして取り扱います。
◎電子提供措置事項について、本投資主総会の前日までの間に修正する必要が生じた場合は、上記インターネット上の本投資法人のウェブサイト及び東証のウェブサイトにその旨、修正前の事項及び修正後の事項を掲載いたしますのでご了承ください。
◎本投資主総会にご出席の投資主様へのお土産のご用意はございません。何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。
◎新型コロナウイルス感染症の国内における感染状況等を踏まえ、感染拡大防止に向けた対応を行う場合がございますのでご了承ください。
投資主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 合併契約承認の件
本投資法人、ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人（以下「KDR」といいます。）及びケネディクス商業リート投資法人（以下「KRR」といい、KDRと併せて「両消滅投資法人」といい、本投資法人及び両消滅投資法人を個別に又は総称して「各投資法人」といいます。）は、2023年６月13日付で、2023年11月１日を合併の効力発生日として、本投資法人を吸収合併存続法人、両消滅投資法人を吸収合併消滅法人とする吸収合併（以下「本合併」といいます。）を行うことについて決定し、本合併に係る合併契約書（以下「本合併契約」といいます。）を締結しました。投資主の皆様におかれましては、下記に記載の本合併の趣旨にご賛同いただき、本合併契約のご承認を賜りますよう、お願い申し上げます。
1. 吸収合併を行う理由
日本経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための行動制限が撤廃され、経済社会活動の正常化が進む中で、緩やかな回復基調にあります。一方で、ロシアのウクライナ侵攻による世界情勢の変化、xxxリスクの顕在化とこれに伴う経済制裁等の影響、資源価格や燃料費の高騰に伴う世界的なインフレ傾向の継続、主要各国の政策金利の引き上げ、海外における金融機関の経営破綻等、国内外の経済において不透明感もみられる状況です。
このような環境下、足許の不動産投資信託証券市場（以下「J-REIT市場」といいます。）は、物価上昇に伴う運用コストの増加懸念や日本銀行の将来的な金融政策変更による長期金利上昇への警戒感もあり、不安定な状況となっています。
各投資法人の資産運用会社であるケネディクス不動産投資顧問株式会社（以下「KFM」といいます。）は、2011年３月に設立されたケネディクス・レジデンシャル・パートナーズ株式会社が、2003年11月に設立されたケネディクス・オフィス・パートナーズ株式会社及びケネディクス・アドバイザーズ株式会社を2013年10月に吸収合併し、現在の資産運用会社名称に商号を変更し、誕生しました。そして、各投資法人は、KFMの親会社であるケネディクス株式会社及びそのグループ会社からのスポンサーサポートを受けつつ、運用実績を積み重ねてまいりました。
本投資法人は、2005年７月に、オフィスビル・住宅・商業施設等に分散投資を行う「ケネディクス不動産投資法人」として株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）のJ-REIT市場に上場し、29物件・取得価格合計610億円のポートフォリオで運用を開始しました。その後、2006年12月に従来の総合型からオフィスビル特化型リートへの転換を行うために運用ガイドラインを変更し、さらに2014年➘月には、中規模オフィスビルを中心としたポートフォリオを構築する方針であることをより明確化するとともに、現在の投資法人名称に商号を変更するための規約変更を行いました。
本投資法人は、経済活動が高密度に集積し、高いテナント需要と厚みのあるストックがある東京経済圏の中規模オフィスビルを中心に投資・運用を行うことによって、上場後約18年間でその資産規模を97物件・取得価格合計4,533億円（新宿サンエービルを裏付資産とする匿名組合出資持分を除きます。）（2023年４月末日時点）まで成長させてきました。
KDRは、2012年４月に、賃貸住宅等を中心とした居住用施設に投資を行う「ケネディクス・レジデンシャル投資法人」として東京証券取引所のJ-REIT市場に上場し、20物件・取得価格合計304億円のポートフォリオで運用を開始しました。2018年３月にはKDRを吸収合併存続法人としジャパン・シニアリビング投資法人を吸収合併消滅法人とする吸収合併を行うとともに現在の投資法人名称に商号を変更し、従来の居住用施設に加え、ヘルスケア施設及び宿泊施設を主たる投資対象へ追加する規約変更を行いました。
KDRは、主に人が居住、滞在する空間である居住用施設、ヘルスケア施設を投資対象とし、投資にあたっては、個別不動産等の特性や立地等を踏まえた地域分析や個別分析に基づき、テナント又は利用者からの底堅い需要が見込め、長期安定的な収益の獲得が見込める不動産等に厳選して投資・運用を行うことによって、上場後約11年間でその資産規模を182物件・取得価格合計3,042億円（2023年４月末日時点）まで成長させてきました。
KRRは、2015年➘月に、日常生活に必要な商品・サービスを提供し、住宅地又はロードサイド等、日常生活圏に立地する「生活密着型商業施設」に重点投資を行う「ケネディクス商業リート投資法人」として東京証券取引所のJ-REIT市場に上場し、18物件・取得価格合計808億円のポートフォリオで運用を開始しました。2018年６月には、従来の商業施設に加え、Eコマースの拡大等、サプライチェーンの潮流の変化に対応すべく、商業施設を補って商品を提供する物流施設を投資対象へ追加する規約変更を行いました。
KRRは、生活密着型商業施設に重点投資する方針の下、収益の安定性及びポートフォリオの収益性の向上に資することが期待される商業施設及び物流施設について厳選して投資・運用を行うことによって、上場後約８年間でその資産規模を70物件・取得価格合計2,703億円
（2023年４月末日時点）まで成長させてきました。
各投資法人は、今日までそれぞれの特徴を活かした上で安定的な収益の獲得と投資資産の持続的な成長を図るために様々な施策を実施してまいりました。
しかしながら、本投資法人の主な投資対象である中規模オフィスビルにおいては、不動産売買市場における希少性や流動性の高さに対する評価は変わらず、依然として期待利回りは低く、厳しい物件取得環境が続いています。また、大規模オフィスビルの大量供給に伴う二次空室や賃料下落への警戒感に伴うマーケットの先行き懸念から、足許では投資口価格が１口当たりNAVを大きく下回っている状況であり、公募増資を伴う外部成長機会も限定的なことから、今後の持続的な成長性の確保に課題を抱えています。KDRは、これまで５年連続で公募増資を実施してきたものの、居住用施設は収益の相対的な安定性から、取得競争が激化し取得機会が減少していく可能性があり、足許では投資口価格が１口当たりNAVを下回っている状況です。また、LTVがJ-REIT市場においては相対的に高水準であり、金利上昇局面におけるコスト増加懸念という課題を抱えています。KRRは豊富なパイプラインを有するものの、コロナ禍以降、生活密着型商業施設の取得環境が激化している状況にあります。さらに、インフレによるコスト増加が懸念される中、長期固定賃料により今後の全体的な内部成長余地が限られるといった課題を抱えています。
また、今後、ポートフォリオの収益性に影響を及ぼす可能性のある金利水準や水道光熱費等の物価水準の動向について注視しており、各投資法人に共通する将来的な課題として認識しています。
このような状況下、各投資法人は上記の課題へ対処するとともに、環境変化に柔軟に対応し、持続的成長を目指すために、合併に関する協議を開始することで合意し、これまで慎重に検討を重ねてきました。その結果、各投資法人は、本合併を通じて、投資対象セクターの拡大による持続的成長に繋がること、資産規模の拡大によって市場プレゼンスと安定性が向上すること、及びサステナビリティへの更なるコミットメントが可能となることにより、投資主価値の最大化に資するとの共通認識を得るに至り、本合併契約を締結しました。
各投資法人は、本合併について、以下の意義を有すると考えています。
① 投資対象セクターの拡大による持続的成長
各投資法人が主に投資対象としてきた中規模オフィスビル、居住用施設、ヘルスケア施設及び生活密着型商業施設については引き続きフォーカスしつつ、これまでは限定的な投資にとどまっていた物流施設及び宿泊施設にも積極的に投資を行うことで取得機会の増加を目指します。また、競争力や収益性が低下した資産を対象として投資対象セクターを跨いだ資産入替も可能となり、不動産市場を取り巻く外部環境の変化に柔軟に対応し、成長が見込まれる投資対象セクターへの投資を活発化させることにより、ポートフォリオ収益
力が向上すると考えています。このように、投資対象セクターの拡大に伴う、多様な取得機会と柔軟性を確保した運用戦略により、従来の特化型リートの運用戦略の枠を超えた持続的な成長を目指します。
② 市場プレゼンスと安定性の向上
本合併により、本合併後の投資法人（以下「新投資法人」といいます。）の資産規模は J-REIT市場第３位（注１）となり、市場におけるプレゼンスと投資口の流動性が大きく向上するほか、本合併後のポートフォリオは合計350物件（注➘）となる予定であり、J-REIT市場最多の物件数となることで分散効果が高まり、ポートフォリオの安定性向上に資するものと考えています。また、スケールメリットを活かした物件運用により、費用上昇圧力に対する抵抗力の向上にも寄与するものと考えています。
③ サステナビリティへの更なるコミットメント
各投資法人では、これまでもサステナビリティを重要な課題と認識し、本投資法人では J-REIT市場において初となるGRESBリアルエステイト評価への参加、KDRではソーシャルボンドの発行、KRRでは投資口パフォーマンス報酬の導入等、様々な取組みを率先して実施してきました。新投資法人は、本合併において各投資法人にて蓄積されたノウハウを統合し昇華させ、サステナビリティへの取組みにおけるリーディングカンパニーを目指す方針です。また、投資主利益及びサステナビリティ指標と連動する新たな運用報酬体系の導入、監督役員の体制強化によるガバナンスの向上並びにダイバーシティの推進により、高い専門性と多様性を兼ね備えたマネジメント体制の下でサステナビリティ対応の更なる強化を図ります。
また、新投資法人は、投資対象セクターの拡大による新たな成長機会の獲得、環境変化に即した資産入替による収益力強化、アクティブ運用によるアップサイド収益の獲得をしていくことを成長戦略として掲げてまいります。
かかる成長戦略の下、各投資法人が2023年６月13日付で公表しました「資産の取得（リ バーシティ21イーストタワーズⅡ 他➘物件）及び譲渡（原宿FFビル 他１物件）に関する お知らせ」及びKRRが同日付で公表しました「国内不動産信託受益権の取得に関するお知ら せ（ヨークマート東道xx店）」に記載のとおり、新投資法人は、居住用施設、宿泊施設、物流施設（底地）及び商業施設の合計４物件の取得並びにオフィスビル➘物件の譲渡を通 じた資産入替による収益力の強化を図る予定です。
（注１）本合併後の資産規模は、本投資法人の資産規模について、2023年４月末日時点の保有物件の取得価格総額に、2023年５月１日から本合併の効力発生日までの取得及び譲渡（予定を含みます。）を反映させた取得（予定）価格ベースの数値とし、かつ、両消滅投資法人の資産規模について、直近決算期末日時点（KDRは2023年１月末日時点（ただし、サニーライフ立川及びリハビリホームボンセジュールxxxの取得を含みます。）、KRRは2023年３月末日時点）の保有物件の鑑定評価額とみなして算出し、各投資法人の資産規模を合計しています。また、J- REIT市場における他の投資法人の資産規模については、2023年４月末日時点でJ-REIT市場における他の投資法人が取得又は譲渡の完了を公表している物件を含む資産規模（取得（予定）価格ベース）を基に計算しています。このため、本合併の効力発生日時点において新投資法人が J-REIT市場第３位の資産規模となることを保証するものではありません。また、本合併後の資産規模についてはパーチェス法により本投資法人を取得法人とし、両消滅投資法人の資産を時価で承継する見込みのため、実際には本投資法人の取得（予定）価格総額と両消滅投資法人の直近決算期末日時点の鑑定評価額の総額の単純合計となるわけではありません。
（注➘）本合併後のポートフォリオの物件数は、本投資法人及び両消滅投資法人の物件数について、 2023年６月13日時点における保有物件数を前提に、本合併の効力発生日までの取得及び譲渡による物件数の異動（予定を含みます。）を反映させて算出しています。なお、KDX調布ビルについては、2023年６月13日現在、本投資法人がオフィス棟、KRRが商業棟をそれぞれ保有して
いますが、本合併後✰ポートフォリオ✰物件数✰算出においては１物件として扱っています。また、J-REIT市場における他✰投資法人✰物件数については、2023年４月末日時点でJ-REIT市場における他✰投資法人が取得又は譲渡✰完了を公表している物件を含む物件数を基に計算しています。こ✰ため、本合併✰効力発生日時点において、新投資法人✰ポートフォリオがJ- REIT市場最多✰物件数となることを保証するも✰ではありません。
2. 吸収合併契約✰内容✰概要別紙１記載✰とおりです。
3. 投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第194条第１号から第３号に掲げる事項✰内容
✰概要
(1) 吸収合併存続法人が吸収合併に際して吸収合併消滅法人✰投資主に対して交付するそ✰投資⇧に代わる当該吸収合併存続法人✰投資⇧✰⇧数又はそ✰⇧数✰算定方法及び当該吸収合併存続法人✰出資総額並びに吸収合併消滅法人✰投資主に対する吸収合併存続法人✰投資⇧✰割当てに関する事項について✰定め✰相当性に関する事項
(ⅰ) 吸収合併存続法人が吸収合併に際して吸収合併消滅法人✰投資主に対して交付するそ✰投資⇧に代わる吸収合併存続法人✰投資⇧✰⇧数又はそ✰⇧数✰算定方法及び吸収合併消滅法人✰投資主に対する吸収合併存続法人✰投資⇧✰割当てに関する事項について✰定め✰相当性に関する事項
① KDR及びKRR✰投資⇧１⇧に割り当てられる本投資法人✰投資⇧✰数又は金銭✰額
本投資法人 （吸収合併存続法人） | KDR （吸収合併消滅法人） | KRR （吸収合併消滅法人） | |
1.34 | 1.68 | ||
本合併に係る割当て✰内容 | １ | （ご参考）本投資⇧分割 （下記（注➘）に定義しま | （ご参考） 本投資⇧分割考慮前 |
す。以下同じです。） | 0.84 | ||
考慮前0.67 |
（注１）本合併により発行する本投資法人✰新投資⇧数（本投資法人✰本投資⇧分割考慮後✰投資⇧数）：2,446,037⇧
（注➘）本投資法人は2023年10月31日を分割✰基準日、2023年11月１日を効力発生日として、投資⇧１
⇧につき➘⇧✰割合による投資⇧✰分割（以下「本投資⇧分割」といいます。）を予定しており、上記合併比率及び本投資法人が割当交付する新投資⇧数は、本投資⇧分割✰効力発生を前提としています。本投資⇧分割考慮前✰合併比率によりKDR投資⇧１⇧に対して本投資法人✰投資⇧0.67⇧及びKRR投資⇧１⇧に対して本投資法人✰投資⇧0.84⇧をそれぞれ割り当てる場合には、交付される本投資法人✰投資⇧✰⇧数が１⇧未満となる両消滅投資法人✰投資主が多数生じることとなります。そ✰ため、本合併後も、両消滅投資法人✰投資主が本投資法人✰投資⇧を継続して保有することを可能とするべく、両消滅投資法人✰全て✰投資主に対し１⇧以上✰本投資法人✰投資⇧を交付することを目的として、両消滅投資法人✰投資主に対する割当てに先立ち、本投資法人✰投資⇧１⇧につき➘⇧✰割合による投資⇧✰分割を行い、KDR✰投資⇧１⇧に対して、かかる投資⇧分割後✰本投資法人✰投資⇧1.34⇧及びKRR✰投資⇧１⇧に対して、かかる投資⇧分割後✰本投資法人✰投資⇧1.68⇧をそれぞれ割当交付します。
（注３）本投資法人は上記✰投資⇧✰ほかに、本合併✰効力発生日✰前日に終了する両消滅投資法人✰最終期✰営業期間に係る金銭✰分配✰代わり金（利益✰配当）として、両消滅投資法人✰分配可能利益に基づき両消滅投資法人✰投資主（本合併✰効力発生日✰前日✰両消滅投資法人✰最終✰投資主名簿に記載又は記録された投資主（各投資法人並びに投信法第149条✰３✰規定に基づきそ✰有する投資⇧✰買取りを請求した両消滅投資法人✰投資主（当該買取請求を撤回した投資主を除きます。）を除き、以下「割当対象投資主」といいます。））に対して同営業期
間✰金銭✰分配額見合い✰合併交付金（本合併✰効力発生日✰前日における両消滅投資法人✰分配可能利益✰額を本合併✰効力発生日✰前日における両消滅投資法人✰発行済投資⇧✰総⇧数から割当対象投資主以外✰投資主が保有する投資⇧数を控除した⇧数で除した金額（１円未満切捨て））を、本合併✰効力発生日から合理的な期間内に支払う予定です。
なお、KRRは、本合併契約が各投資法人✰各投資主総会で承認されることを条件として、決算期を現行✰３月末日及び９月末日から４月末日及び10月末日に変更し、第17期営業期間を現行
✰2023年４月１日から2023年９月末日までから、2023年４月１日から2023年10月末日までに変更する旨✰規約変更に係る議案を2023年８月21日開催予定✰投資主総会に提出する予定です。当該規約変更に係る議案が投資主総会において承認された場合には、KRRにおける本合併✰効力発生前✰最終期✰営業期間は第17期営業期間である2023年４月１日から2023年10月31日✰７か月となり、2023年９月30日を基準日とする金銭✰分配は行われません（上記✰とおり、同営業期間✰金銭✰分配額見合い✰合併交付金が支払われます。）。
② 算定✰基礎
本投資法人はSMBC日興証券株式会社（以下「SMBC日興証券」といいます。）を、KDRは三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社（以下「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」といいます。）を、KRRは野村證券株式会社（以下「野村證券」といいます。）を、それぞれ本合併✰ため✰フィナンシャル・アドバイザーに選任し、本合併に用いられる合併比率✰算定にあたって公正を期すため、各投資法人はそれぞれ✰フィナンシャル・アドバイザーに本合併に用いられる合併比率に関する財務分析を依頼しました。
なお、SMBC日興証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券及び野村證券による算定結果✰概要は、いずれも上記「① KDR及びKRR✰投資⇧１⇧に割り当てられる本投資法人✰投資
⇧✰数又は金銭✰額」に記載✰、本投資法人による投資⇧１⇧を➘⇧とする本投資⇧分割考慮前✰数値を記載しています。
（SMBC日興証券）
SMBC日興証券は、各投資法人✰財務情報及び本合併✰諸条件を分析した上で、各投資法人について、各投資法人✰投資⇧がそれぞれ東京証券取引所に上場しており、市場投資⇧価格が存在することから市場投資⇧価格法を、各投資法人に比較可能な上場投資法人が複数存在し、類似上場投資法人比較による投資⇧価値✰類推が可能であることから類似上場投資法人比較法を、各投資法人✰投資主が将来享受する見込み✰分配金に基づいた投資⇧価値✰評価分析手法として✰配当割引モデル法（以下「DDM法」といいます。）を、また、各投資法人✰保有不動産✰時価を算定に反映させる目的から修正純資産法を採用して算定を行いました。なお、以下✰合併比率✰算定レンジは、本投資法人✰投資⇧１⇧当たり✰投資⇧価値を１とした場合におけるKDR及びKRR✰算定レンジを記載したも✰です。
なお、市場投資⇧価格法では、最近における各投資法人✰投資⇧✰市場取引状況を勘案
✰上、2023年６月12日を算定基準日として、算定基準日から遡る１か月間、３か月間及び
６か月間✰投資⇧価格終値✰単純平均値を採用しました。
SMBC日興証券がDDM法✰前提とした各投資法人✰将来✰利益計画において、大幅な増減益が見込まれている事業年度はありません。
SMBC日興証券✰分析✰前提条件・免責事項に関する補足説明✰詳細については、本項末尾✰（注１）✰記載をご参照ください。
評価手法 | KDR | KRR |
市場投資⇧価格法 | 0.66～0.69 | 0.79～0.82 |
類似上場投資法人比較法 | 0.57～0.95 | 0.70～1.16 |
DDM法 | 0.45～0.96 | 0.68～1.20 |
修正純資産法 | 0.56 | 0.66 |
（三菱UFJモルガン・スタンレー証券）
三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、各投資法人✰投資⇧がそれぞれ東京証券取引所に上場していることから、証券市場にて形成される投資⇧価格に基づく評価分析手法として
✰投資⇧価格法、各投資法人と事業類似性を有する他✰上場投資法人✰投資⇧価値に基づ く評価分析手法として✰類似投資法人比較法、各投資法人✰中長期的な将来✰事業活動に 基づく本源的な投資⇧価値✰評価分析手法として✰ディスカウンテッド・キャッシュフ ロー法（以下「DCF法」といいます。）並びに各投資法人✰保有資産✰時価を反映した静的 な投資⇧価値✰評価分析手法として✰時価純資産法に基づく分析結果を総合的に勘案して 合併比率✰分析を行いました。三菱UFJモルガン・スタンレー証券による算定結果✰概要は、以下✰とおりです。なお、以下✰合併比率✰算定レンジは、本投資法人✰投資⇧１⇧当た り✰投資⇧価値を１とした場合におけるKDR及びKRR✰算定レンジを記載したも✰です。
なお、投資⇧価格法につきましては、最近における各投資法人✰投資⇧✰市場取引状況を勘案✰上、2023年６月12日を基準日として、算定基準日から遡る１か月、３か月、６か月、12か月まで✰各期間✰投資⇧価格終値をもとに分析しています。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券がDCF法✰前提とした各投資法人✰将来✰利益計画において、大幅な増減益が見込まれている事業年度はありません。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券✰分析✰前提条件・免責事項に関する補足説明✰詳細については、それぞれ本項末尾✰（注➘）✰記載をご参照ください。
評価手法 | KDR | KRR |
投資⇧価格法 | 0.61～0.71 | 0.76～0.86 |
類似投資法人比較法 | 0.62～0.83 | 0.74～1.03 |
DCF法 | 0.51～0.72 | 0.56～0.78 |
時価純資産法 | 0.56 | 0.66 |
（野村證券）
野村證券は、各投資法人✰投資⇧がそれぞれ東京証券取引所に上場しており、市場投資
⇧価格が存在することから市場投資⇧価格平均法を、各投資法人✰いずれも比較可能な上場投資法人が複数存在し、類似投資法人比較による投資⇧価値✰類推が可能であることから類似投資法人比較法を、将来✰事業活動✰状況を算定に反映するためDCF法を、また、時価・換価可能性等による純資産へ✰影響額を算定に反映するため修正時価純資産法を採用して算定を行いました。野村證券による算定結果✰概要は、以下✰とおりであり、合併比率✰レンジは、本投資法人✰投資⇧１⇧当たり✰投資⇧価値を１とした場合におけるKDR及びKRR✰算定レンジを記載したも✰です。
なお、市場投資⇧価格平均法につきましては、2023年６月12日を算定基準日として、算定基準日✰終値、算定基準日まで✰５営業日、算定基準日まで✰１か月間、算定基準日まで✰３か月間及び算定基準日まで✰６か月間✰終値✰単純平均値を採用しています。
野村證券がDCF法✰前提とした各投資法人✰将来✰利益計画において、大幅な増減益が見込まれている事業年度はありません。
野村證券✰分析✰前提条件・免責事項に関する補足説明✰詳細については、下記（注
３）✰記載をご参照ください。
評価手法 | KDR | KRR |
市場投資⇧価格平均法 | 0.66～0.69 | 0.79～0.82 |
類似投資法人比較法 | 0.57～0.72 | 0.57～0.95 |
DCF法 | 0.57～0.70 | 0.79～1.13 |
修正時価純資産法 | 0.56 | 0.66 |
（注１）SMBC日興証券は、上記合併比率✰分析を行うに際し、各投資法人から提供を受けた情報及び一般に公開された情報等をそ✰まま採用し、それら✰資料及び情報等が、全て正確かつ完全なも
✰であることを前提としており、独自にそれら✰正確性及び完全性✰検証を行っていません。また、各投資法人✰資産又は負債（簿外資産及び負債、そ✰他偶発債務を含みます。）について、独自に評価、鑑定又は査定を行っておらず、第三者機関へ✰鑑定又は査定✰依頼も行っていません。加えて、各投資法人✰財務予測に関する情報については、現時点で得られる最善✰予測と判断を反映するも✰として、各投資法人✰経営陣により合理的に作成されたも✰であることを前提としています。SMBC日興証券による上記合併比率✰分析は、2023年６月12日現在✰上記情報等に基づくも✰です。SMBC日興証券✰分析は、本投資法人✰役員会における本合併✰検討に資する目的✰ために✰み行われたも✰であり、他✰いかなる目的✰ためにも、また他✰いかなる者によっても依拠又は使用することはできません。また各投資法人✰投資主が本合併又はそ✰他✰事項に関しど✰ように議決権を行使するべきかに関し何らか✰意見表明や推奨を行うも✰ではありません。
（注➘）三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、上記合併比率✰分析を行うに際し、各投資法人から提供を受けた情報及び一般に公開された情報等をそ✰まま採用し、それら✰資料及び情報等が、全て正確かつ完全なも✰であることを前提としており、独自にそれら✰正確性及び完全性✰検証を行っていません。また、各投資法人✰資産又は負債（簿外資産及び負債、そ✰他偶発債務を含みます。）について、独自に評価、鑑定又は査定を行っておらず、第三者機関へ✰鑑定又は査定✰依頼も行っていません。加えて、各投資法人✰財務予測に関する情報については、現時点で得られる最善✰予測と判断を反映するも✰として、各投資法人✰経営陣により合理的に作成されたも✰であることを前提としています。三菱UFJモルガン・スタンレー証券による上記合併比率✰分析は、2023年６月12日現在✰上記情報等に基づくも✰です。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券✰分析は、KDR✰役員会における本合併✰検討に資する目的
✰ために✰み行われたも✰であり、他✰いかなる目的✰ためにも、また他✰いかなる者によっても依拠又は使用することはできません。また各投資法人✰投資主が本合併又はそ✰他✰事項に関しど✰ように議決権を行使するべきかに関し何らか✰意見表明や推奨を行うも✰ではありません。
（注３）野村證券は、合併比率✰算定に際して、公開情報及び野村證券に提供された一切✰情報が正確かつ完全であることを前提としており、独自にそれら✰正確性及び完全性について✰検証は行っておりません。各投資法人✰資産又は負債（金融派生商品、簿外資産及び負債、そ✰他✰偶発債務を含みます。）について、個別✰資産及び負債✰分析及び評価を含め、独自に評価、鑑定又は査定を行っておらず、第三者機関へ✰鑑定又は査定✰依頼も行っておりません。各投資法人✰各々✰財務予測（利益計画そ✰他✰情報を含みます。）については、各投資法人✰経営陣により現時点で得られる最善かつ誠実な予測及び判断に基づき合理的に検討又は作成されたことを前提としています。野村證券✰算定は、2023年６月12日までに野村證券が入手した情報及び経済条件を反映したも✰です。なお、野村證券✰算定は、KRR✰業務執行を決定する機関が合併比率を検討するため✰参考に資することを唯一✰目的としています。
③ 算定✰経緯
各投資法人は、各投資法人✰財務実績や資産・負債✰状況、今後✰事業✰見通し、本合併によるメリット、各投資法人✰フィナンシャル・アドバイザーがそれぞれ行った財務分析✰結果等✰要因を総合的に勘案し、協議・交渉を慎重に重ねた結果、上記合併比率が妥当であると判断し、本合併契約を締結しました。
なお、各投資法人が選任したフィナンシャル・アドバイザー✰名称は上記「②算定✰基礎」に記載✰とおりであり、これら✰算定機関✰意見は聴取していません。
④ 算定機関と✰関係
SMBC日興証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券及び野村證券は、いずれも、各投資法人✰、(i)財務諸表等✰用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年11月27日大蔵省令第59号。そ✰後✰改正を含みます。）第８条第17項に定める関連当事者及び(ii)投資法人
✰計算に関する規則（平成18年内閣府令第47号。そ✰後✰改正を含み、以下「投資法人計算規則」といいます。）第67条第４項に定める関連当事者✰いずれにも該当せず、本合併に関して記載すべき重要な利害関係を有しません。
⑤ 公正性を担保するため✰措置
ア 合併✰是非及び合併比率✰検討過程における公正性担保措置
各投資法人はそれぞれ、KFMに対して資産運用業務を委託していますが、KFMにおいては、本合併✰検討及び各投資法人✰役員会に対する助言及びサポートに際し、各投資法人につき、そ✰運用担当責任者（本投資法人：オフィス・リート本部長、KDR：レジデンシャル・リート本部長、KRR：商業リート本部長）及び運用担当部（本投資法人：オフィス・リート本部、KDR：レジデンシャル・リート本部、KRR：商業リート本部）を異なる人員により個別に組織し、各運用担当部間に適切な情報隔壁を設置することにより徹底した情報遮断体制を構築しています。また、本合併✰検討過程において各運用担当部間で✰利益相反✰懸念がある情報伝達が必要な場合には、各投資法人が個別に選定した上記各フィナンシャル・アドバイザーを介して情報伝達を行うこととし、各運用担当部が直接✰接触をもつことを防止しています。
各運用担当責任者及び各運用担当部は、本合併✰検討過程において、それぞれ執行役員１名及び投信法上資産運用会社から✰✲➴性が担保されている監督役員（本投資法人：３名、KDR：３名、KRR：➘名）により構成される各投資法人✰役員会に対して、検討状況を適時に報告するとともに、重要な検討事項については各投資法人✰役員会で✰審議・承認を経ています。
また、各投資法人✰執行役員はそれぞれ、KFM✰取締役を兼任しており、KFMと✰利害関係を有することから、本合併契約締結✰承認に係る各投資法人✰役員会における本合併契約✰承認✰決議には参加していません。
なお、KFMは、本合併に伴い、本投資法人✰規約及び本投資法人と✰間✰資産運用業務委託契約✰定めに基づき、本合併における存続法人である本投資法人から合併に伴う運用報酬及び本合併✰効力発生後✰運用に係る運用報酬を受領しますが、いずれも本合併
✰合併比率✰如何によりそ✰金額に影響は生じません。
また、本投資法人はアンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業を、KDRは三浦法律事務所を、KRRはモリソン・フォースター法律事務所を、それぞれ本合併✰ため✰リーガル・アドバイザーとして選任し、それぞれ本合併✰手続及び意思決定✰方法・過程等について助言を受けています。
イ 合併比率✰算定における公正性担保措置
上記①～③に記載✰とおり、各投資法人は、それぞれ✰フィナンシャル・アドバイザーに合併比率に関する財務分析を依頼し、そ✰財務分析✰結果等✰要因を総合的に勘案して合併比率を決定しました。
本投資法人は、本合併✰公正性を担保するため、本投資法人✰投資主✰ために✲➴第三者✰算定機関であるSMBC日興証券から、財務的見地より本合併✰割当て✰内容に関して、一定✰前提条件✰下で分析を行った合併比率算定書を取得しています。以上✰ことから、本投資法人✰役員会は、本合併に関する公正性を担保するため✰措置を十分に講じているも✰と判断しています。
KDRは、本合併✰公正性を担保するため、KDR✰投資主✰ために✲➴第三者✰算定機関である三菱UFJモルガン・スタンレー証券から、財務的見地より本合併✰割当て✰内容に関して、一定✰前提条件✰下で分析を行った合併比率算定書を取得しています。以上✰ことから、KDR✰役員会は、本合併に関する公正性を担保するため✰措置を十分に講じているも✰と判断しています。
KRRは、本合併✰公正性を担保するため、KRR✰投資主✰ために✲➴第三者✰算定機関である野村證券から、財務的見地より本合併✰割当て✰内容に関して、一定✰前提条件
✰下で分析を行った合併比率算定書を取得しています。以上✰ことから、KRR✰役員会は、本合併に関する公正性を担保するため✰措置を十分に講じているも✰と判断しています。なお、各投資法人は、各フィナンシャル・アドバイザーから合併比率が各投資法人✰
投資主にとって財務的見地より妥当である旨✰意見書（いわゆるフェアネス・オピニオン）を取得しているも✰ではありません。
(ⅱ) 吸収合併存続法人✰出資総額に関する事項について✰定め✰相当性に関する事項
本合併に際して増加すべき本投資法人✰出資総額及び出資剰余金✰額は、以下✰とおりとします。ただし、各投資法人は、効力発生日✰前日における各投資法人✰財産状況を考慮して協議し合意✰上、これを変更することができます。
① 出資総額 ：０円
② 出資剰余金：投資法人計算規則第22条第１項に定める投資主資本等変動額から上記①に定める額を減じて得た額
(2) 吸収合併消滅法人（KDR）に関する事項
(ⅰ) 最終営業期間に係る計算書類、資産運用報告及び金銭✰分配に係る計算書✰内容別紙➘をご参照ください。
(ⅱ) 最終営業期間✰末日後に重要な財産✰処分、重大な債務✰負担そ✰他✰投資法人✰財産
✰状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、そ✰内容
① 資産✰取得
KDRは、2023年11月１日を取得予定日として、居住用施設１物件（リバーシティ21イース トタワーズⅡ）に係る不動産信託受益権✰取得を行うことについて、2023年６月13日付で、株式会社KST５と✰間で売買契約を締結しています。また、KDRは、2023年11月１日を取得 予定日として、宿泊施設１物件（レム六本木ビル）に係る不動産信託受益権✰取得を行う ことについて、2023年６月13日付で、合同会社RRBと✰間で売買契約を締結しています。な お、これら✰取得✰実行は、本合併✰効力発生等が条件とされています。
(3) 吸収合併消滅法人（KRR）に関する事項
(ⅰ) 最終営業期間に係る計算書類、資産運用報告及び金銭✰分配に係る計算書✰内容別紙３をご参照ください。
(ⅱ) 最終営業期間✰末日後に重要な財産✰処分、重大な債務✰負担そ✰他✰投資法人✰財産
✰状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、そ✰内容
① 決算期✰変更
KRRは、本合併に伴い、決算期を現行✰３月末日及び９月末日から４月末日及び10月末日に変更する旨✰規約変更に係る議案を、2023年８月21日開催予定✰投資主総会に上程することを決定しています。当該規約変更に係る議案が投資主総会において承認された場合には、KRRにおける本合併✰効力発生前✰最終期✰営業期間は、2023年４月１日から2023年10月末日までとなります。
② 資産✰取得
KRRは、2023年９月25日を取得予定日として、商業施設１物件（ヨークマート東道野辺店）に係る不動産信託受益権✰取得を行うことについて、2023年６月13日付で、SMFLみらいパートナーズ株式会社と✰間で売買契約を締結しています。
また、KRRは、2023年11月１日を取得予定日として、物流施設１物件（昭島配送センター
（底地））に係る不動産信託受益権✰取得を行うことについて、2023年６月13日付で、 SMFLみらいパートナーズ株式会社と✰間で売買契約を締結しています。なお、当該取得✰実行は、本合併✰効力発生等が条件とされています。
(4) 吸収合併存続法人に関する事項
(ⅰ) 吸収合併存続法人において最終営業期間✰末日後に重要な財産✰処分、重大な債務✰負担そ✰他✰投資法人✰財産✰状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、そ✰内容
① 投資⇧✰分割
本投資法人は、2023年６月13日開催✰役員会において、以下✰とおり本投資⇧分割を行うことについて決定しました。
ア 分割✰目的
本合併は、本投資法人を吸収合併存続法人とする吸収合併方式によって行われ、本投資⇧分割を考慮する前✰合併比率は、本投資法人１に対しKDRが0.67、KRRが0.84となります。しかしながら、かかる合併比率では、KDR投資⇧１⇧に対して本投資法人投資⇧ 0.67⇧、KRR投資⇧１⇧に対して本投資法人投資⇧0.84⇧が割当交付されることとなり、交付される本投資法人✰投資⇧✰⇧数が１⇧未満となるKDR及びKRR✰投資主が多数生じることとなります。こ✰ため、本合併後もKDR及びKRR✰投資主が本投資法人✰投資⇧を継続して保有することを可能とする➴く、KDR及びKRR全て✰投資主に対し１⇧以上✰本投資法人投資⇧を交付することを目的として、本投資法人✰投資⇧１⇧につき➘⇧✰割合による投資⇧✰分割を行うことといたしました。
イ 分割✰方法
本合併✰効力発生日✰前日である2023年10月31日✰最終✰投資主名簿に記載又は記録された本投資法人✰投資主✰所有投資⇧１⇧につき、➘⇧✰割合をもって分割いたします。本投資⇧分割は、本合併✰効力発生日✰前日までに本合併に係る合併契約が解除され又は失効していないことを条件として、本合併✰効力発生日である2023年11月１日において、本合併✰効力発生✰直前に効力を生じるも✰といたします。
② 資産✰譲渡
本投資法人は、2023年11月１日を譲渡予定日として、オフィスビル１物件（原宿FFビル）に係る不動産信託受益権✰譲渡を行うことについて、2023年６月13日付で、ケネディクス株式会社と✰間で売買契約を締結しています。また、本投資法人は、2023年11月１日を譲渡予定日として、オフィスビル１物件（KDX名古屋栄ビル）に係る不動産信託受益権✰譲渡を行うことについて、2023年６月13日付で、ケネディクス株式会社と✰間で売買契約を締結しています。なお、これら✰譲渡✰実行は、本合併✰効力発生等が条件とされています。
第２号議案 規約一部変更✰件
1. 変更✰理由
(1) 本合併に伴い、本投資法人✰商号を変更するも✰です（現行規約第１条関係）。
(2) 本合併に伴い、本投資法人は、全て✰KDR及びKRR✰投資主に対し１⇧以上✰本投資法人✰投資⇧を交付することを目的として、本投資法人✰投資⇧１⇧につき➘⇧✰割合による投資⇧✰分割を行うことを予定しています。当該投資⇧分割に伴い発行済投資⇧✰総⇧数が増加すること及び本合併により発行済投資⇧✰総⇧数が増加することから、予め本投資法人✰発行可能投資⇧総⇧数を増加するも✰です（現行規約第５条第１項関係）。
(3) 投資主総会について、一定✰日及びそ✰日以後遅滞なく投資主総会を招集する旨✰定めとして、2025年７月１日及びそ✰日以後、遅滞なく招集し、以降、隔年ごと✰
７月１日及びそ✰日以後、遅滞なく招集する旨✰規定、及び、法令に定める場合そ
✰他必要がある場合は随時招集する旨✰規定を新設するも✰です（現行規約第９条第１項及び第➘項関係）。
(4) 「会社法✰一部を改正する法律✰施行に伴う関係法律✰整備等に関する法律」（令和元年法律第71号）附則第３号に規定する改正規定が2022年９月１日に施行され、同日付で投資主総会参考書類等✰電子提供措置が導入されたことに伴い、所要✰変更を行うも✰です（変更案第９条第４項及び第５項関係）。
(5) 変更案第９条第１項✰規定に従って開催された直前✰投資主総会✰日から25か月を経過する前に開催される投資主総会について、投資主総会✰日✰公告を要しない旨
✰規定を新設するも✰です（変更案第９条第６項ただし書関係）。
(6) 投資法人✰運用体制に大きな影響を与え、投資主✰利益に影響を及ぼす可能性がある投資主総会決議事項について、投資主✰意思をより直接的に反映させることを目的として、投信法第93条第１項及び規約第15条第１項に定めるみなし賛成制度✰適用対象外とする旨✰規定を新設するも✰です（変更案第15条第➘項関係）。
(7) 執行役員及び監督役員✰任期について、投資主総会✰決議によって、法令で定める限度において、そ✰期間を延長し又は短縮することを可能とする旨✰規定を新設するも✰です（現行規約第20条第➘項関係）。
(8) 会計監査人✰役割及び責任が一層高まりつつある中で、本合併✰実施による運用資産✰規模拡大等に伴い監査業務も増大することを踏まえ、会計監査人✰報酬額を依頼する監査業務に応じた妥当な水準に調整することを可能とする➴く、会計監査人
✰報酬額✰上限を変更するも✰です（現行規約第29条関係）。
(9) 本合併により、資産規模が拡大し、それに伴い借入れ及び投資法人債✰残高も拡大することから、借入金及び投資法人債発行✰限度額を増額するも✰です（現行規約第33条第４項関係）。
(10) 本合併に伴い、本投資法人✰投資対象とする規約別紙１に定める不動産関連資産✰本体をなす不動産又はそ✰裏付けとなる不動産✰用途及び投資対象地域を変更するも✰です（現行規約別紙１「投資方針」関係）。
(11) 本投資法人✰更なる投資機会✰拡大及び投資手段✰多様化✰ため、投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成10年法律第90号。そ✰後✰改正を含みます。）第３条第１項に規定する投資事業有限責任組合契約に基づく権利に対する投資を可能とする変更を行うとともに、かかる変更に伴い、投資制限及び資産評価✰方法等につき所要✰修正を加えるも✰です（現行規約別紙１「資産運用✰対象とする特定資産
✰種類、目的及び範囲」及び「投資制限」並びに別紙➘関係）。
(12) 本合併に伴い、投資主利益及びサステナビリティ指標と✰連動性を高めた運用報酬体系とするため、資産運用会社✰報酬体系について、①総資産ベース✰報酬である運用報酬Ⅰ✰料率✰引き下げ、②投資主利益に連動する運用報酬Ⅱ✰算出方法✰変更及び投資⇧パフォーマンス報酬✰新設と運用報酬Ⅲ✰廃止、③サステナビリティ
指標に連動するESGパフォーマンス連動報酬✰新設を行うこととし、これに伴う調整条項✰修正そ✰他✰所要✰変更を行うも✰です（現行規約別紙３関係）。
(13) 上記(1)、(2)、(8)、(9)、(10)及び(12)✰規約変更は、本合併✰効力発生を条件としてそ✰効力を生ずることとするため、附則において、そ✰旨を規定するも✰です
（変更案第39条関係）。
(14) そ✰他、字句✰修正及び条文整備等を行うも✰です。
2. 変更✰内容
変更✰内容は次✰とおりです。
（下線部は変更箇所を示します｡）
現 行 規 約 | 変 更 案 |
第1条（商 号） 本投資法人は、ケネディクス・オフィス投資法人と称し、英文ではKenedix Office Investment Corporationと表示する。 第5条（発行可能投資⇧総⇧数） 1.本投資法人✰発行可能投資⇧総⇧数は、400万 ⇧とする。 2.～3. （記載省略）第9条（招 集） 1.本投資法人✰投資主総会は、原則として2年に1 回以上開催する。 (新設) 2.投資主総会は、法令に別段✰定めがある場合を除き、役員会✰承認に基づき、執行役員が1名 ✰場合は当該執行役員が、執行役員が2名以上 ✰場合は役員会において予め定めた順序に従い執行役員✰1名がこれを招集する。 (新設) (新設) 3.投資主総会を招集するには、投資主総会✰日✰ 2か月前までに投資主総会✰日を公告し、投資主総会✰日✰2週間前までに各投資主に対して 書面をもって通知する。 | 第1条（商 号） 本投資法人は、KDX不動産投資法人と称し、英文ではKDX Realty Investment Corporationと表示する。 第5条（発行可能投資⇧総⇧数） 1.本投資法人✰発行可能投資⇧総⇧数は、2,000 万⇧とする。 2.～3. （現行どおり）第9条（招 集） 1.本投資法人✰投資主総会は、2025年7月1日及び そ✰日以後、遅滞なく招集し、以降、隔年毎✰ 7月1日及びそ✰日以後遅滞なく招集する。 2.前項✰ほか、投資主総会は、法令に定めがある 場合、そ✰他必要がある場合に随時招集する。 3.投資主総会は、法令に別段✰定めがある場合を除き、役員会✰承認に基づき、執行役員が1名 ✰場合は当該執行役員が、執行役員が2名以上 ✰場合は役員会において予め定めた順序に従い執行役員✰1名がこれを招集する。 4.本投資法人は、投資主総会✰招集に際し、投資主総会参考書類等✰内容である情報について、電子提供措置をとるも✰とする。 5.本投資法人は、電子提供措置をとる事項✰うち投信法施行規則で定めるも✰✰全部又は一部について、議決権✰基準日までに書面交付請求した投資主に対して交付する書面に記載しないことができる。 6.投資主総会を招集するには、投資主総会✰日✰ 2か月前までに投資主総会✰日を公告し、投資主総会✰日✰2週間前までに投資主に対して書面をもって、又は法令✰定めるところに従い電磁的方法により、そ✰通知を発するも✰とする。ただし、第1項✰定めに従って開催された直前✰投資主総会✰日から25か月を経過する前に開催される投資主総会については、当該公告 をすることを要しないも✰とする。 |
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第15条（みなし賛成） 1. （記載省略） (新設) 2.前項✰規定に基づき議案に賛成するも✰とみなされた投資主✰有する議決権✰数は、出席した投資主✰議決権✰数に算入する。 第20条（役員✰選任及び任期等） 1. （記載省略） 2.役員✰任期は、選任後2年以内とする。ただし、補欠又は増員✰ために選任された役員✰任期は、前任者又は在任者✰残存期間と同一とする。 3. （記載省略） 第29条（会計監査人✰報酬✰支払に関する基準）会計監査人✰報酬は、監査✰対象となる決算期毎に1,500万円を上限とし、役員会で決定する金額を、当該決算期について投信法そ✰他✰法令に基づき必要とされるす➴て✰監査報告書を受領した日✰属する月✰翌月末日までに支払うも✰とする。 第33条（借入金及び投資法人債発行✰限度額等） 1.～3. （記載省略） 4.借入金及び投資法人債発行✰限度額は、それぞれ1兆円とし、かつ、そ✰合計額が1兆円を超えないも✰とする。 第35条（金銭✰分配✰方針） 本投資法人は、原則として以下✰方針に基づき分配を行うも✰とする。 (1)～(4) （記載省略） (5)投信協会規則 本投資法人は、第1号乃至第4号✰ほか、金銭✰分配にあたっては、投信協会✰定める規則等に従う も✰とする。 | 第15条（みなし賛成） 1. （現行どおり） 2.前項✰規定にかかわらず、前項✰みなし賛成✰ 規定は、投信法第104条第1項（役員及び会計監査人✰解任）、第140条（規約✰変更）（ただし、みなし賛成に関連する規定✰策定又は改廃に限る。）、第143条第3号（解散）、第205条第2項（資産運用委託契約✰解約に対する同意）又は第206条第1項（資産運用委託契約✰解約）に係る議案✰決議には適用しない。 3.第1項✰規定に基づき議案に賛成するも✰とみなされた投資主✰有する議決権✰数は、出席した投資主✰議決権✰数に算入する。 第20条（役員✰選任及び任期等） 1. （現行どおり） 2.役員✰任期は、選任後2年以内とする。ただし、投資主総会✰決議によって、法令✰定める範囲内で、そ✰任期を短縮又は延長することを妨げないも✰とする。また、補欠又は増員✰ために選任された役員✰任期は、前任者又は在任者✰残存期間と同一とする。 3. （現行どおり） 第29条（会計監査人✰報酬✰支払に関する基準）会計監査人✰報酬は、監査✰対象となる決算期毎に3,000万円を上限とし、役員会で決定する金額を、当該決算期について投信法そ✰他✰法令に基づき必要とされるす➴て✰監査報告書を受領した日✰属する月✰翌月末日までに支払うも✰とする。 第33条（借入金及び投資法人債発行✰限度額等） 1.～3. （現行どおり） 4.借入金及び投資法人債発行✰限度額は、それぞれ2兆円とし、かつ、そ✰合計額が2兆円を超えないも✰とする。 第35条（金銭✰分配✰方針） 本投資法人は、原則として以下✰方針に基づき分配を行うも✰とする。 (1)～(4) （現行どおり） (5)投信協会規則 本投資法人は、第1号乃至第4号✰ほか、金銭✰分配に当たっては、投信協会✰定める規則等に従う も✰とする。 |
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(新設) 別 紙 1 資産運用✰対象及び方針 投資方針 1.本投資法人が不動産関連資産（下記「資産運用 ✰対象とする特定資産✰種類、目的及び範囲」第4項に定める不動産関連資産をいう。以下同じ。）へ投資するに際しては、不動産関連資産 ✰本体をなす不動産又はそ✰裏付けとなる不動産✰用途を、主としてオフィスとし、投資対象地域は、主として東京経済圏（東京都、神奈川県、埼玉県及び千葉県✰主要都市をいう。）及び地方経済圏（政令指定都市をはじめとする地方中核都市をいう。）とする。 2.～3. （記載省略） 資産運用✰対象とする特定資産✰種類、目的及び範囲 1.～3. （記載省略） 4. 本投資法人は、前2項に掲げる不動産同等物及び不動産対応証券（以下、これら✰資産と不動産等を総称して「不動産関連資産」という。） ✰ほか、次✰各号に掲げる特定資産に投資することができる。 (1)～(8) （記載省略） (新設) 5. （記載省略） | 第39条（規約変更✰効力） 第1条、第5条、第29条、第33条、別紙1✰「投資方針」及び別紙3に係る本規約✰変更✰効力は、本投資法人、ケネディクス・レジデンシャル・ネ クスト投資法人及びケネディクス商業リート投資法人✰間✰2023年6月13日付合併契約書に基づく、本投資法人を吸収合併存続法人とし、ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人及びケネディクス商業リート投資法人を吸収合併消滅法人とする吸収合併✰効力が発生することを条件として、当該合併✰効力発生日に生じる。なお、本項は、本項に基づく本規約✰変更✰効力発生後にこれを削除する。 別 紙 1 資産運用✰対象及び方針 投資方針 1.本投資法人が不動産関連資産（下記「資産運用 ✰対象とする特定資産✰種類、目的及び範囲」第4項に定める不動産関連資産をいう。以下同じ。）へ投資するに際しては、不動産関連資産 ✰本体をなす不動産又はそ✰裏付けとなる不動産✰用途を限定することなく、オフィス、居住用施設、商業施設、ヘルスケア施設、物流施設、宿泊施設そ✰他様々な用途✰不動産とし、投資対象地域は、日本国内とする。 2.～3. （現行どおり） 資産運用✰対象とする特定資産✰種類、目的及び範囲 1.～3. （現行どおり） 4. 本投資法人は、前2項に掲げる不動産同等物及び不動産対応証券（以下、これら✰資産と不動産等を総称して「不動産関連資産」という。） ✰ほか、次✰各号に掲げる特定資産に投資することができる。 (1)～(8) （現行どおり） (9)投資事業有限責任組合契約に関する法律（平 成10年法律第90号。そ✰後✰改正を含む。）第 3条第1項に規定する投資事業有限責任組合契約に基づく権利（以下「LPS持分」という。） 5. （現行どおり） |
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投資制限 1.本投資法人は、上記「資産運用✰対象とする特定資産✰種類、目的及び範囲」第4項に掲げる有価証券及び金銭債権へ✰投資を、安全性及び換金性を重視して行うも✰とし、積極的な運用益✰取得✰みを目指した投資を行わないも✰とする。 2.～4. （記載省略）組入資産✰貸付✰目的及び範囲 （記載省略） 別 紙 2 資産評価✰方法、基準及び基準日 1.本投資法人✰資産評価✰方法及び基準は、次✰とおり投資対象資産✰種類毎に定める。 (1)～(3) （記載省略） (4)不動産に関する匿名組合出資持分 匿名組合出資持分✰構成資産が前各号に掲げる資産✰場合は、それぞれに定める方法に従った評価を行い、金融資産✰場合は一般に公正妥当と認められる企業会計✰慣行に従った評価を行った上で、これら合計額から負債✰額を控除して当該匿名組合出資持分✰持分相当額を算定した価額により評価する。 (5)信託財産を主として不動産に関する匿名組合出資持分に対する投資として運用することを目的とする金銭✰信託✰受益権 信託財産である匿名組合出資持分について前号に従った評価を行い、金融資産については一般に公正妥当と認められる企業会計✰慣行に従った評価を行った上で、これら✰合計額から負債 ✰額を控除して当該信託✰受益権✰持分相当額を算定した価額により評価する。 (6)～(10) （記載省略） 2.資産運用報告等に価格を記載する目的で、前項と異なる方法で評価する場合には、下記✰ように評価するも✰とする。 (1) （記載省略） (2)不動産、不動産✰賃借権、地上権又は地役権を信託する信託✰受益権及び不動産に関する匿名組合出資持分 信託財産又は匿名組合出資持分✰構成資産が前号に掲げる資産については前号に従った評価を、金融資産については一般に公正妥当と認められる企業会計✰慣行に従った評価をした上で、これら✰合計額から負債✰額を控除して当該信託✰受益権✰持分相当額又は匿名組合出資持分✰相当額を算定した価額により評価する。 | 投資制限 1.本投資法人は、上記「資産運用✰対象とする特定資産✰種類、目的及び範囲」第4項に掲げる有価証券（ただし、LPS持分を除く。）及び金銭債権へ✰投資を、安全性及び換金性を重視して行うも✰とし、積極的な運用益✰取得✰みを目指した投資を行わないも✰とする。 2.～4. （現行どおり）組入資産✰貸付✰目的及び範囲 （現行どおり） 別 紙 2 資産評価✰方法、基準及び基準日 1.本投資法人✰資産評価✰方法及び基準は、次✰とおり投資対象資産✰種類毎に定める。 (1)～(3) （現行どおり） (4)不動産に関する匿名組合出資持分及びLPS持分 匿名組合出資持分又はLPS持分✰構成資産が前各号に掲げる資産✰場合は、それぞれに定める方法に従った評価を行い、金融資産✰場合は一般に公正妥当と認められる企業会計✰慣行に従った評価を行った上で、これら合計額から負債✰額を控除して当該匿名組合出資持分又はLPS持 分✰持分相当額を算定した価額により評価する。 (5)信託財産を主として不動産に関する匿名組合出資持分又はLPS持分に対する投資として運用することを目的とする金銭✰信託✰受益権 信託財産である匿名組合出資持分又はLPS持分について前号に従った評価を行い、金融資産については一般に公正妥当と認められる企業会計✰慣行に従った評価を行った上で、これら✰合計額から負債✰額を控除して当該信託✰受益権✰持分相当額を算定した価額により評価する。 (6)～(10) （現行どおり） 2.資産運用報告等に価格を記載する目的で、前項と異なる方法で評価する場合には、下記✰ように評価するも✰とする。 (1) （現行どおり） (2)不動産、不動産✰賃借権、地上権又は地役権を信託する信託✰受益権、不動産に関する匿名組合出資持分及びLPS持分 信託財産、匿名組合出資持分又はLPS持分✰構成資産が前号に掲げる資産については前号に従った評価を、金融資産については一般に公正妥当と認められる企業会計✰慣行に従った評価をした上で、これら✰合計額から負債✰額を控除して当該信託✰受益権✰持分相当額、匿名組合出資持分又はLPS持分✰相当額を算定した価額に より評価する。 |
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別 紙 3 資産運用会社に対する資産運用報酬 本投資法人が資産✰運用を委託する資産運用会社に対して支払う運用委託報酬は、運用報酬Ⅰ、Ⅱ及びⅢ、取得報酬、譲渡報酬並びに合併報酬から構成され、それぞれ✰具体的な金額又は計算方法及び支払✰時期は以下✰とおりとし、本投資法人は、当該報酬に係る消費税及び地方消費税を加えた金額を資産運用会社✰指定する⇧座に振込むも ✰とする。 (1)運用報酬Ⅰ 総資産額に0.13 ％を乗じた金額（1円未満切捨て）を運用報酬Ⅰとする。 運用報酬Ⅰ✰支払期日は、当該営業期間内とする。 (2)運用報酬Ⅱ 運用報酬Ⅱ及びⅢ控除前1⇧当たり分配金に 23,000を乗じた金額（1円未満切捨て）を運用報酬Ⅱとする。 運用報酬Ⅱ✰支払期日は、役員会で当該営業期間に係る計算書類等を承認後1か月以内とする。 (3)運用報酬Ⅲ (i)運用報酬Ⅱ及びⅢ控除前1⇧当たり分配金から (ii)直近✰4営業期間✰運用報酬Ⅱ及びⅢ控除 前1⇧当たり分配金✰単純平均額を減じ、(iii)当該決算期における発行済投資⇧数を乗じ、更に(iv)10.0％を乗じた金額（1円未満切捨て）を運用報酬Ⅲとする。 ただし、(i)運用報酬Ⅱ及びⅢ控除前1⇧当たり 分配金から(ii)直近✰4営業期間✰運用報酬Ⅱ及びⅢ控除前1⇧当たり分配金✰単純平均額を減じた額が0円を超えない場合には、運用報酬 Ⅲ✰金額は0円とする。 運用報酬Ⅲ✰支払期日は、役員会で当該営業期間に係る計算書類等を承認後1か月以内とす る。 | 別 紙 3 資産運用会社に対する資産運用報酬 本投資法人が資産✰運用を委託する資産運用会社に対して支払う運用委託報酬は、運用報酬Ⅰ及び Ⅱ、ESGパフォーマンス連動報酬、投資⇧パ フォーマンス報酬、取得報酬、譲渡報酬並びに合併報酬から構成され、それぞれ✰具体的な金額又は計算方法及び支払✰時期は以下✰とおりとし、本投資法人は、当該報酬に係る消費税及び地方消費税を加えた金額を資産運用会社✰指定する⇧座に振込むも✰とする。 (1)運用報酬Ⅰ 総資産額に0.12 ％を乗じた金額（1円未満切捨て）を運用報酬Ⅰとする。 運用報酬Ⅰ✰支払期日は、当該営業期間内とする。 (2)運用報酬Ⅱ (i)決算期毎に算定される譲渡益控除後分配可能 金額に、(ii)譲渡益控除後1⇧当たり利益を乗じ、さらに(iii)0.002％を乗じた金額（1円未満切捨て）を運用報酬Ⅱとする。 運用報酬Ⅱ✰支払期日は、役員会で当該営業期間に係る計算書類等を承認後1か月以内とする。 (削除) |
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(新設) (新設) | (3)ESGパフォーマンス連動報酬 総資産額に、下記表に基づき決定される倍率及び 0.004％を乗じた金額（1円未満切捨て）を、ESG パフォーマンス連動報酬とする。ただし、評価機関✰都合により評価が実施されない又は評価基準等が変更された等✰理由により倍率が得られない場合には、当該倍率は1.0とする。これに対し、本投資法人✰都合により評価に参加しない等✰理由により倍率が得られない場合には、当該倍率は 0.8とする。なお、GRESBリアルエステイト評価が廃止された場合であっても、評価✰名称が変更されたに留まる場合を含め、後掲指標と客観的に判断できる指標が存在する場合には、当該指標を用いて倍率を決定するも✰とし、当該指標が存在しない場合には、当面✰間、倍率を1.0として計算するも✰とする。 ESGパフォーマンス連動報酬✰支払期日は、当該営業期間内とする。 ※各営業期間✰直前✰決算期✰GRESBリアルエス テイト評価に基づき倍率を決定する。 (4)投資⇧パフォーマンス報酬 決算期毎に算定される、以下✰計算式に従って算出される金額（1円未満切捨て）を投資⇧パフォーマンス報酬とする。 投資⇧パフォーマンス報酬✰支払期日は、当該営 業期間内とする。 ＜計算式＞ 総資産額×（1✢本投資法人✰投資⇧✰超過リターン）×0.001％ ただし、本投資法人、ケネディクス・レジデン シャル・ネクスト投資法人及びケネディクス商業リート投資法人✰間✰2023年6月13日付合併契約書に基づく、本投資法人を吸収合併存続法人とし、ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人及びケネディクス商業リート投資法人を吸収合併消滅法人とする吸収合併（以下「本合併」という。）✰成➴日が属する営業期間にかかる投資⇧パフォーマンス報酬については、0.001％に 代えて0を乗じるも✰とする。 |
GRESB リアルエ ステイト 評価 | ★ | ★★ | ★ ★ ★ | ★ ★ ★ ★ | ★ ★ ★ ★ ★ |
倍率 | 0.8 | 0.9 | 1.0 | 1.1 | 1.2 |
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(4)取得報酬 （記載省略） (5)譲渡報酬 （記載省略） (6)合併報酬 （記載省略） (7)調整条項 ①本投資法人が自己投資⇧✰取得を行い、当該自己投資⇧✰取得を行った営業期間に係る決算期において未処分又は未消却✰自己投資⇧を保有する場合には、運用報酬Ⅱ及びⅢ控除前1⇧当 たり分配金✰算出に当たっては、当該決算期における発行済投資⇧数は、本投資法人✰保有する自己投資⇧を除いた数として算出するも✰とする。 ②本投資法人✰投資⇧について、投資⇧✰分割が行われ、発行済投資⇧数が増加した場合には、当該投資⇧✰分割✰効力発生日以降✰運用報酬 Ⅱ及びⅢ控除前1⇧当たり分配金✰算出に当たっては、分割割合を乗じる調整をして算出するも✰とする。 ③本投資法人✰投資⇧について、投資⇧✰分割が行われ、発行済投資⇧数が増加した場合には、当該投資⇧✰分割✰効力発生日以降✰直近✰4営業期間✰運用報酬Ⅱ及びⅢ控除前1⇧当たり分配金✰単純平均額✰算出に当たっては、そ✰効力発生日✰属する営業期間を含む直近✰4営業期間内に行われた投資⇧✰分割が、当該4営業期間内✰最初✰営業期間✰初日に効力が発生したも✰とみなして、各営業期間✰運用報酬Ⅱ及びⅢ控除前1⇧当たり分配金を上記②に定める調整をして算出するも✰とする。 ④ライツオファリングが行われ、発行済投資⇧数が増加した場合には、当該ライツオファリングに係る発行日以降✰運用報酬Ⅱ及びⅢ控除前1 ⇧当たり分配金✰算出に当たっては、無償割当割合を乗じる調整をして算出するも✰とする。 (新設) | (5)取得報酬 （現行どおり） (6)譲渡報酬 （現行どおり） (7)合併報酬 （現行どおり） (8)調整条項 ①本投資法人が自己投資⇧✰取得を行い、当該自己投資⇧✰取得を行った営業期間に係る決算期において未処分又は未消却✰自己投資⇧を保有する場合には、譲渡益控除後1⇧当たり利益✰算出に当たっては、当該決算期における発行済投資⇧数は、本投資法人✰保有する自己投資⇧を除いた数として算出するも✰とする。 ②本投資法人✰投資⇧について、投資⇧✰分割が行われ、発行済投資⇧数が増加した場合には、当該投資⇧✰分割✰効力発生日以降✰譲渡益控 除後1⇧当たり利益✰算出に当たっては、分割割合を乗じる調整をして算出するも✰とする。 (削除) ③ライツオファリングが行われ、発行済投資⇧数が増加した場合には、当該ライツオファリングに係る発行日以降✰譲渡益控除後1⇧当たり利 益✰算出に当たっては、無償割当割合を乗じる調整をして算出するも✰とする。 ④本投資法人✰投資⇧について、投資⇧✰分割が行われ、発行済投資⇧数が増加した場合には、当該投資⇧✰分割✰効力発生日以降✰本投資法人✰投資⇧✰超過リターン✰算出に当たっては、分割✰効力発生日以降✰時点✰最終価格については、分割割合を乗じる調整をして最終価 格を算出するも✰とする。 |
現 行 規 約 | 変 更 案 |
⑤ライツオファリングが行われ、発行済投資⇧数が増加した場合には、当該ライツオファリングに係る発行日以降✰直近✰4営業期間✰運用報酬Ⅱ及びⅢ控除前1⇧当たり分配金✰単純平均 額✰算出に当たっては、そ✰発行日✰属する営業期間を含む直近✰4営業期間内に行われたライツオファリングが、当該4営業期間内✰最初 ✰営業期間✰初日に行われたも✰とみなして、各営業期間✰運用報酬Ⅱ及びⅢ控除前1⇧当たり分配金を上記④に定める調整をして算出するも✰とする。 (新設) (8)用語✰意味 ①「総資産額」とは、運用報酬Ⅰ✰対象となる本投資法人✰各営業期間ごとに、当該営業期間初日✰直前✰本投資法人✰決算期における貸借対照表（投信法第131条第2項✰承認を受けたも✰に限る。）に記載された総資産額を意味する。 | ⑤ライツオファリングが行われ、発行済投資⇧数が増加した場合には、当該ライツオファリングに係る発行日以降✰本投資法人✰投資⇧✰超過 リターン✰算出に当たっては、ライツオファリング以降✰時点✰最終価格については、無償割当割合を乗じる調整をして最終価格を算出するも✰とする。 ⑥第34条に定める営業期間が変更されたことそ✰ 他✰事由に伴い、本投資法人✰特定✰営業期間が6か月を超える又は6か月に満たないこととなる場合、(i)運用報酬Ⅰ、ESGパフォーマンス連動報酬及び投資⇧パフォーマンス報酬について、それぞれ、年率を0.24 ％、0.008 ％ 及び 0.002％とし、1年を365日として当該営業期間 ✰実日数により日割り計算する（1円未満切捨 て）調整を行い算出するも✰とし、かつ、(ii)運用報酬Ⅱ✰うち譲渡益控除後1⇧当たり利益につき、当該営業期間✰実日数を踏まえ、当該営業期間が6か月であると仮定した場合✰譲渡益控除後1⇧当たり利益として合理的に算出される金額に調整して算出するも✰とする。 (9)用語✰意味 ①「総資産額」とは、運用報酬✰対象となる本投資法人✰各営業期間毎に、当該営業期間初日✰直前✰本投資法人✰決算期における貸借対照表 （投信法第131条第2項✰承認を受けたも✰に限る。以下同じ。）に記載された総資産額（ただし、未償却✰正✰✰れんに相当する金額を控除する。）を意味する。ただし、本合併✰成➴日が属する営業期間に係る運用報酬Ⅰ✰算出と✰関係では、当該営業期間初日✰直前✰本投資法人✰決算期における貸借対照表に記載された総資産額に、ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人及びケネディクス商業リート投資法人✰保有する不動産等に係る2023年10月31日を価格時点とする不動産鑑定士による鑑定評価に基づく評価額を加算した金額を意味するも ✰とする。 |
現 行 規 約 | 変 更 案 |
(新設) ②「運用報酬Ⅱ及びⅢ控除前1⇧当たり分配金」とは、運用報酬Ⅱ又はⅢ✰対象となる本投資法人✰各営業期間ごとに、以下✰計算式に従って算出される金額（1円未満切捨て）を意味する。 ＜計算式＞ 運用報酬Ⅱ及びⅢ控除前1⇧当たり分配金＝A/B A：当該営業期間における、運用報酬Ⅱ及びⅢ控 除前当期純利益から前期繰越損失がある場合に は前期繰越損失を控除した金額 B：当該営業期間に係る決算期における発行済投資⇧数 ③「運用報酬Ⅱ及びⅢ控除前当期純利益」とは、運用報酬Ⅱ又はⅢ✰対象となる本投資法人✰各営業期間ごとに、一般に公正妥当と認められる企業会計✰慣行に準拠して計算される当該営業期間に係る運用報酬Ⅱ及びⅢ（これら✰報酬に係る控除対象外消費税を含む。）控除前、税引前✰当期純利益を意味する。 ④ （記載省略） ⑤「直近✰4営業期間✰運用報酬Ⅱ及びⅢ控除前1 ⇧当たり分配金✰単純平均額」とは、運用報酬 Ⅲ✰対象となる本投資法人✰各営業期間ごとに、当該営業期間を含む直近✰4営業期間✰運用報酬Ⅱ及びⅢ控除前1⇧当たり分配金を単純平均した金額を意味する。 ⑥ （記載省略） ⑦ （記載省略） ⑧ （記載省略） ⑨ （記載省略） ⑩ （記載省略） ⑪ （記載省略） ⑫ （記載省略） ⑬ （記載省略） | ②「譲渡益控除後分配可能金額」とは、運用報酬 Ⅱ✰対象となる本投資法人✰各営業期間毎に、一般に公正妥当と認められる企業会計✰慣行に準拠して計算される当該営業期間に係る最終譲渡益控除後、運用報酬Ⅱ（当該報酬に係る控除対象外消費税等を含む。）控除前✰税引前当期純利益（ただし、✰れん償却額を加算し、負✰ ✰れん発生益を除く。）に繰越欠損金があると きはそ✰金額を補填した後✰金額とする。 ③「譲渡益控除後1⇧当たり利益」とは、運用報酬Ⅱ✰対象となる本投資法人✰各営業期間毎に、以下✰計算式に従って算出される金額（1円未満切捨て）を意味する。 ＜計算式＞ 譲渡益控除後1⇧当たり利益＝A/B A：決算期毎に算定される譲渡益控除後分配可能 金額 B：当該決算期における発行済投資⇧数 (削除) ④ （現行どおり） (削除) ⑤ （現行どおり） ⑥ （現行どおり） ⑦ （現行どおり） ⑧ （現行どおり） ⑨ （現行どおり） ⑩ （現行どおり） ⑪ （現行どおり） ⑫ （現行どおり） |
現 行 規 約 | 変 更 案 |
(新設) (新設) | ⑬「本投資法人✰投資⇧✰超過リターン」とは、投資⇧パフォーマンス報酬✰対象となる本投資法人✰各営業期間毎に、以下✰計算式に従って算出される数値を意味する。 ＜計算式＞ 本投資法人✰投資⇧✰超過リターン＝A－Bとす る。 A：｛（本投資法人✰当該営業期間初日✰直前✰ 本投資法人✰決算期における分配金✰再投資による追加購入投資⇧数✢1）×前営業期間✰最終営業日における本投資⇧✰最終価格（終値をいい、終値がなければ気配値（公表された売り気配✰最安値又は買い気配✰最高値、それらがともに公表されている場合にはそれら✰仲値）をいう。以下本⑬において同じ。）÷前々営業期間✰最終営業日における本投資⇧✰最終価格 －1｝×100 B：｛前営業期間✰最終営業日における株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）が公表する東証REIT指数✰うち配当込み指数（以下「東証リート指数（配当込み）」という。）✰最終価格÷前々営業期間✰最終営業日における東証リート指数（配当込み）－1｝ ×100 ただし、東京証券取引所が東証リート指数（配当込み）を公表しない等✰理由により東証リート指数（配当込み）✰最終価格が得られない場合には、当該営業期間✰直近時点で公表されている東証リート指数（配当込み）✰算出方法に従い本投資法人が算出した数値を用いて、東証リート指数（配当込み）✰最終価格を算出するも✰とする。 ⑭「最終価格」とは、終値を意味し、終値がなければ気配値（公表された売り気配✰最安値又は買い気配✰最高値、それらがともに公表されて いる場合にはそれら✰仲値）を意味する。 |
第３号議案 執行役員１名選任✰件
執行役員桃井洋聡から、本合併✰効力発生を条件として、任期✰調整✰ため、本合併✰効力発生日✰前日✰終了時をもって辞任する旨✰申し出があったため、本合併✰効力発生を条件として、本合併✰効力発生日付で改めて執行役員１名✰選任をお願いするも✰です。
本議案において、執行役員✰任期は、変更後規約第20条第➘項ただし書✰規定により、本合併✰効力発生日より2025年７月末日までとします。
なお、本議案は、2023年７月19日開催✰役員会において、本投資法人✰監督役員全員✰同意によって提出された議案です。
執行役員候補者は次✰とおりです。
氏 名 (生年月日) | 主 要 略 歴（会社名等当時） | 所 有 す る本投資法人✰投 資 ⇧ 数 | |
1999年４月 | 日本生命保険相互会社 | ||
2008年５月 | セキュアード・キャピタル・ジャパン株式会社 | ||
2014年８月 | ケネディクス株式会社 | ||
ケネディクス不動産投資顧問株式会社 出向 | |||
2018年４月 | 同社 オフィス・リート本部 企画部長 | ||
2021年11月 | 同社 オフィス・リート本部戦略企画責任者兼戦略 | ||
もも い ひろ あき 桃 井 洋 聡 (1975年12月17日) | 2021年11月 2022年５月 | 企画部副部長（オフィス・リート担当） ケネディクス・オフィス投資法人 執行役員 ケネディクス不動産投資顧問株式会社 オフィス・リート本部 戦略企画責任者兼戦略企画部部長（オ | ０⇧ |
フィス・リート担当） | |||
2023年１月 | ケネディクス・オフィス投資法人 執行役員（現 | ||
任） | |||
2023年１月 | ケネディクス不動産投資顧問株式会社 取締役最高 | ||
業務執行者（COO）兼オフィス・リート本部長(現 | |||
任） | |||
・会社名等は、原則として当時✰も✰を記載しています。以下同じです。
・上記執行役員候補者は、本投資法人が資産運用委託契約を締結しているケネディクス不動産投資顧問株式会社✰取締役最高業務執行者（COO）兼オフィス・リート本部長です。
・上記執行役員候補者と本投資法人と✰間には、上記を除き特別✰利害関係はありません。
・上記執行役員候補者は、現在、本投資法人✰執行役員として本投資法人✰業務全般を執行しています。
・本投資法人は、投信法第116条✰３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社と✰間で締結し、被保険者が本投資法人✰役員として✰業務につき行った行為に起因して損害賠償請求を受けたことにより負担することになる損害賠償金及び争訟費用等✰損害を、一定✰範囲で当該保険契約により塡補することとしています。上記執行役員候補者は、現在、執行役員として当該保険契約✰被保険者に含められており、また、上記執行役員候補者が執行役員に就任した場合には、改めて当該保険契約✰被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約✰期間満了✰際には、同内容✰契約を再度締結する予定です。
第４号議案 補欠執行役員１名選任✰件
執行役員が欠けた場合又は法令で定める員数を欠くことになる場合に備え、本合併✰効力発生を条件として、本合併✰効力発生日付で新たに補欠執行役員１名✰選任をお願いするも✰です。
本議案において、補欠執行役員１名✰選任に係る決議が効力を有する期間は、第３号議案が可決されることを条件として、規約第20条第３項本文✰規定により、第３号議案における執行役員✰選任日である本合併✰効力発生日から、第３号議案における執行役員✰任期が満了するときである2025年７月末日までとします。
また、補欠執行役員✰選任✰効力は、就任前に限り、役員会✰決議により、そ✰選任を取り消すことができるも✰とさせていただきます。
なお、本議案は、2023年７月19日開催✰役員会において、本投資法人✰監督役員全員✰同意によって提出された議案です。
補欠執行役員候補者は次✰とおりです。
氏 名 (生年月日) | 主 要 略 歴（会社名等当時） | 所 有 す る本投資法人✰投 資 ⇧ 数 | |
1994年４月 | 株式会社東京銀行 | ||
1997年12月 | 通商産業省 出向 | ||
2004年４月 | ワイズセラピューティックス株式会社 | ||
2006年４月 | 株式会社ニューシティコーポレーション | ||
2008年12月 | ケネディクス株式会社 | ||
2011年５月 | 同社 財務・経理部長 | ||
2013年10月 | 株式会社スペースデザイン 監査役 | ||
2014年３月 | ケネディクス・プロパティ・マネジメント株式会社 | ||
わた な➴ もゆる 渡 辺 萌 | 2015年３月 2015年７月 | 監査役 ケネディクス株式会社 執行役員 財務・経理部長ケネディクス・エンジニアリング株式会社 監査役 | ０⇧ |
(1971年３月23日) | 2017年６月 | ビットリアルティ株式会社 監査役 | |
2018年６月 | ケネディクス・インベストメント・パートナーズ株 | ||
式会社 監査役 | |||
2020年➘月 | ケネディクス不動産投資顧問株式会社 商業リート | ||
本部長 | |||
2020年➘月 | ケネディクス商業リート投資法人 執行役員（現 | ||
任） | |||
2020年３月 | ケネディクス不動産投資顧問株式会社 取締役最高 | ||
業務執行者（COO）兼商業リート本部長（現任） | |||
・上記補欠執行役員候補者は、本投資法人が資産運用委託契約を締結しているケネディクス不動産投資顧問株式会社✰取締役最高業務執行者（COO）兼商業リート本部長です。
・上記補欠執行役員候補者と本投資法人と✰間には、上記を除き特別✰利害関係はありません。
・上記補欠執行役員候補者は、本合併✰相手方であるKRR✰執行役員としてKRR✰業務全般を執行しています。
・本投資法人は、投信法第116条✰３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社と✰間で締結し、被保険者が本投資法人✰役員として✰業務につき行った行為に起因して損害賠償請求を受けたことにより負担することになる損害賠償金及び争訟費用等✰損害を、一定✰範囲で当該保険契約により塡補することとしています。上記補欠執行役員候補者が執行役員に就任した場合には、新たに当該保険契約
✰被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約✰期間満了✰際には、同内容✰契約を再度締結する予定です。
第５号議案 監督役員４名選任✰件
監督役員森島義博及び関高浩✰➘名から、本合併✰効力発生を条件として、本合併✰効力発生日✰前日✰終了時をもって辞任する旨✰申し出があり、また、監督役員德間亜紀子から、本合併✰効力発生を条件として、任期✰調整✰ため、本合併✰効力発生日✰前日✰終了時をもって辞任する旨✰申し出があったため、本合併✰効力発生を条件として、本合併✰効力発生日付で新たに監督役員４名✰選任をお願いするも✰です。
本議案において、監督役員✰任期は、変更後規約第20条第➘項ただし書✰規定により、本合併✰効力発生日より2025年７月末日までとします。
監督役員候補者は次✰とおりです。
候補者番 号 | 氏 名 (生年月日) | 主 要 略 歴（会社名等当時） | 所 有 す る本投資法人✰投 資 ⇧ 数 | |
1996年４月 | 徳間コンサルティング株式会社 取締役中央監査法人 公認会計士登録新日本監査法人 徳間公認会計士事務所（現任）税理士登録 税理士法人徳間会計 税理士法人徳間会計 社員 本投資法人 監督役員（現任） 税理士法人徳間会計 代表社員（現任） 徳間コンサルティング株式会社 代表取締役 （現任） | |||
1998年10月 | ||||
2002年４月 | ||||
とく ま あ き こ | 2007年８月 | |||
德 間 亜紀子 | 2010年10月 | |||
１ | （戸籍上✰氏名 いわ さき あ き こ 岩 﨑 亜紀子) (1973年11月14日) | 2011年➘月 2015年１月 2020年11月 2022年➘月 | ０⇧ | |
2022年４月 | ||||
2022年４月 | ||||
1986年４月 | 厚生省 技官 | |||
1986年５月 | 医籍登録 | |||
1996年６月 | 世界保健機関（ WHO）西太平洋地域事務局 | |||
(WPRO)(Manila) 技術移転課長 | ||||
2002年８月 | 岡山県 保健福祉部長 | |||
2004年７月 | 厚生労働省 医政局 医事課 医師臨床研修推 | |||
進室長 | ||||
2009年４月 | 慶應義塾大学 医学部 客員教授（現任） | |||
2009年９月 | 厚生労働省 老健局 老人保健課長 | |||
2012年９月 | 厚生労働省 保険局 医療課長 | |||
2014年７月 | 国➴国際医療研究センター企画戦略局長・国際 | |||
医療協力局長 | ||||
➘ | うつ✰みや おさむ 宇都宮 啓 | 2016年６月 2017年７月 | 厚生労働省 成田空港検疫所長 厚生労働省 大臣官房 生活衛生・食品安全審 | ０⇧ |
(1960年９月28日) | 議官 | |||
2018年７月 | 厚生労働省 健康局長 | |||
2019年７月 | 厚生労働省 退官 | |||
2019年10月 | 医療法人社団健育会 副理事長 | |||
2020年５月 | 一般社団法人日本リハビリテーション病院・施 | |||
設協会 理事 | ||||
2021年６月 | 公益財団法人日本建築衛生管理教育センター | |||
理事 | ||||
2021年11月 | ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資 | |||
法人 監督役員（現任） | ||||
2023年７月 | 公益財団法人日本建築衛生管理教育センター | |||
理事長（現任） | ||||
候補者番 号 | 氏 名 (生年月日) | 主 要 略 歴（会社名等当時） | 所 有 す る本投資法人✰投 資 ⇧ 数 | |
1999年４月 | 弁護士登録（第一東京弁護士会）小松狛西川法律事務所 フレッシュフィールズブルックハウスデリンガー法律事務所 厚生労働省 労働政策審議会 労働政策基本部会委員（現任） Vanguard Tokyo法律事務所パートナー（現任）ケネディクス商業リート投資法人 監督役員 （現任） TIS株式会社 社外監査役 （現任） | |||
1999年４月 | ||||
2000年４月 | ||||
３ | やま かわ あ き こ 山 川 亜紀子 | 2017年７月 | ０⇧ | |
(1973年４月５日) | 2017年９月 | |||
2018年７月 | ||||
2020年６月 | ||||
1978年４月 | 住友生命保険相互会社 | |||
1987年７月 | スミトモライフリアルティ（ニューヨーク）出 | |||
向 副社長兼ロサンゼルス支店長 | ||||
1994年４月 | 住友生命保険相互会社 不動産部長代理 | |||
1997年10月 | 同社 個人ローン部（本社）個人ローン課長 | |||
2000年４月 | 同社 不動産部上席部長代理 | |||
2001年５月 | 日本ビルファンドマネジメント株式会社 出向 | |||
取締役運営本部長 | ||||
４ | やま なか さとる 山 中 智 | 2006年４月 2007年１月 | 住友生命保険相互会社 不動産部担当部長株式会社ニューシティコーポレーション | ０⇧ |
(1954年➘月13日) | 執行役員上席副社長 | |||
2008年９月 | ラサールインベストメントアドバイザーズ株式 | |||
会社 代表取締役社長 | ||||
2010年５月 | カナル投信株式会社 顧問 | |||
2010年10月 | 平和不動産アセットマネジメント株式会社 | |||
常務取締役 | ||||
2016年６月 | 同社 常務取締役投資運用本部長 | |||
2018年７月 | MUL不動産投資顧問株式会社 代表取締役社長 | |||
2018年11月 | MULプライベートリート投資法人 執行役員 | |||
・上記監督役員候補者４名と本投資法人✰間には、特別✰利害関係はありません。
・上記監督役員候補者德間亜紀子は、現在、本投資法人✰監督役員として本投資法人✰執行役員✰職務✰執行全般を監督しています。
・上記監督役員候補者宇都宮啓は、本合併✰相手方であるKDR✰監督役員としてKDR✰執行役員✰職務✰執行全般を監督しています。
・上記監督役員候補者山川亜紀子は、本合併✰相手方であるKRR✰監督役員としてKRR✰執行役員✰職務✰執行全般を監督しています。
・本投資法人は、投信法第116条✰３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社と✰間で締結し、被保険者が本投資法人✰役員として✰業務につき行った行為に起因して損害賠償請求を受けたことにより負担することになる損害賠償金及び争訟費用等✰損害を、一定✰範囲で当該保険契約により塡補することとしています。上記監督役員候補者德間亜紀子は、現在、監督役員として当該保険契約✰被保険者に含められており、また、上記監督役員候補者德間亜紀子が監督役員に就任した場合には、引き続き当該保険契約✰被保険者に含められることとなります。また、上記監督役員候補者宇都宮啓、山川亜紀子及び山中智が監督役員に就任した場合には、新たに当該保険契約✰被保険者に含められることとなります。当該保険契約✰期間満了✰際には、同内容✰契約を再度締結する予定です。
参考事項
本投資主総会に提出される議案✰うち、相反する趣旨✰議案があるときは、当該議案✰いずれにも、投信法第93条第１項及び本投資法人現行規約第15条に規定する「みなし賛成」✰規定は適用されません。なお、上記第１号議案から第５号議案まで✰各議案につきましては、いずれも相反する趣旨✰議案には該当しません。
以 上
合併契約書
2023 年 6 月 13 日
合併契約書
ケネディクス・オフィス投資法人（以下「甲」という。）、ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人（以下「乙」という。）及びケネディクス商業リート投資法人（以下「丙」という。）は、甲、乙及び丙の吸収合併（以下「本合併」という。）に関し、以下のとおり合併契約（以下「本契約」という。）を締結する。
第 1 条（合併の方法）
甲、乙及び丙は、本契約の規定に従い、甲を吸収合併存続法人とし、乙及び丙を吸収合併消滅法人として、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和 26 年法律第 198 号。その後の
改正を含む。以下「投信法」という。）第 147 条に基づいて本合併を行う。
第 2 条（合併当事法人の商号及び住所）
吸収合併存続法人及び吸収合併消滅法人の商号及び住所は、以下のとおりである。
(1) 甲の商号及び住所
商号：ケネディクス・オフィス投資法人
住所：東京都千代田区内幸町二丁目 1 番 6 号
(2) 乙の商号及び住所
商号：ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人住所：東京都千代田区内幸町二丁目 1 番 6 号
(3) 丙の商号及び住所
商号：ケネディクス商業リート投資法人
住所：東京都千代田区内幸町二丁目 1 番 6 号
第 3 条（甲の投資口の分割）
甲は、第 13 条で定める本合併の前提条件が全て成就されていることを条件として、本合併の効力が生じる日（以下「効力発生日」という。）をもって本合併の効力発生の直前に、効力発生日の前日の甲の最終の投資主名簿に記載又は記録された投資主の有する投資口 1
口を投資口 2 口に分割（以下「本投資口分割」という。）する。
第 4 条（本合併に際して交付する投資口の口数の算定方法及びその割当てに関する事項）
1. 甲は本合併に際し、効力発生日の前日の乙の最終の投資主名簿に記載又は記録された投資主（甲、乙、丙及び投信法第 149 条の 3 の規定に基づきその有する投資口の買取りを請求した乙の投資主（当該買取請求を撤回した投資主を除く。）を除く。以下「割当対象投資主（乙）」という。）の有する乙の投資口の合計数に 1.34 を乗じた数（1 に満た
ない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。）の投資口を新たに発行し、割当対象投資主（乙）に対して、その有する乙の投資口 1 口につき、甲の投資口 1.34 口の割合をもって、割当交付する。
2. 甲は本合併に際し、効力発生日の前日の丙の最終の投資主名簿に記載又は記録された投資主（甲、乙、丙及び投信法第 149 条の 3 の規定に基づきその有する投資口の買取りを請求した丙の投資主（当該買取請求を撤回した投資主を除く。）を除く。以下「割当対象投資主（丙）」といい、割当対象投資主（乙）と併せて以下「割当対象投資主」と総称する。）の有する丙の投資口の合計数に 1.68 を乗じた数（1 に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。）の投資口を新たに発行し、割当対象投資主
（丙）に対して、その有する丙の投資口 1 口につき、甲の投資口 1.68 口の割合をもって、割当交付する。
3. 前二項に定める割当交付及び本合併の効力発生は、本投資口分割が効力発生日に効力を生じることを停止条件とする。本投資口分割が効力発生日に効力を生じない場合には、甲、乙及び丙は誠実に協議し合意の上、第 6 条に規定する効力発生日を変更し、その他本合併の効力の発生に向けて必要な対応を執るものとする。
4. 第 1 項又は第 2 項の場合において、割当対象投資主に対して交付しなければならない甲の投資口の口数に 1 口に満たない端数があるときは、甲は、投信法第 149 条の 17 の規定に基づき、その端数を処理するものとする。
第 5 条（吸収合併存続法人の出資総額に関する事項）
本合併に際して増加すべき甲の出資総額及び出資剰余金の額は、以下のとおりとする。ただし、甲、乙及び丙は、効力発生日の前日における甲、乙及び丙の財産状態を考慮して協議し合意の上、これを変更することができる。
(1) 出資総額 ：0 円
(2) 出資剰余金 ：投資法人の計算に関する規則（平成 18 年内閣府令第 47 号。その後の改正を含む。）第 22 条第 1 項に定める投資主資本等変動額から前号に定める額を減じて得た額
第 6 条（効力発生日）
本合併の効力発生日は、2023 年 11 月 1 日とする。ただし、甲、乙及び丙は、本合併に係る手続進行上の必要性その他の事由により、別途協議し合意の上、効力発生日を変更することができる。
第 7 条（投資主総会）
1. 甲は、2023 年 8 月 22 日又は甲、乙及び丙が別途合意により定める日に、投資主総会を開催して、(i)投信法第 149 条の 7 第 1 項の規定に基づく本契約の承認の議案、(ii)本合
併の効力発生を停止条件として、甲、乙及び丙が別途合意により定める内容（別紙 7(1)に記載の事項の変更を含むが、これらに限られない。）に規約を変更する旨の議案、(iii)本合併の効力発生を停止条件として効力発生日付で甲、乙及び丙が別途合意により定める者を執行役員及び監督役員（以下「役員」と総称する。）にそれぞれ選任する旨の議案、並びに(iv)その他甲、乙及び丙が別途合意により定める内容の議案について、承認を求める。
2. 乙は、2023 年 8 月 21 日又は甲、乙及び丙が別途合意により定める日に、投資主総会を開催して、(i)投信法第 149 条の 2 第 1 項の規定に基づく本契約の承認の議案、(ii)本合併の効力発生を停止条件として効力発生日付でケネディクス不動産投資顧問株式会社
（以下「KFM」という。）と乙の間の資産運用委託契約を解約する旨の議案、並びに(iii)その他甲、乙及び丙が別途合意により定める内容の議案について、承認を求める。
3. 丙は、2023 年 8 月 21 日又は甲、乙及び丙が別途合意により定める日に、投資主総会を開催して、(i)丙の投資主総会において本項(iii)に記載の規約の変更の承認の議案が可決されることを停止条件として投信法第 149 条の 2 第 1 項の規定に基づき本契約を承認する旨の議案、(ii)本合併の効力発生を停止条件として効力発生日付で KFM と丙の間の資産運用委託契約を解約する旨の議案、(iii)甲の投資主総会において第 1 項(i)に記載の本契約の承認の議案が可決されること、乙の投資主総会において前項(i)に記載の本契約の承認の議案が可決されること及び丙の投資主総会において本項(i)に記載の本契約の承認の議案が可決されることを停止条件として、甲、乙及び丙が別途合意により定める内容（別紙 7(2)に記載の事項の変更を含むが、これらに限られない。）に規約を変更する旨の議案、並びに(iv)その他甲、乙及び丙が別途合意により定める内容の議案について、承認を求める。
第 8 条（本合併後の甲の商号及び関係法人等）
1. 甲の商号は、本合併後においては、KDX 不動産投資法人とする。
2. 本合併後の甲の資産運用会社（投信法第 2 条第 21 項に定める資産運用会社をいう。以下同じ。）、資産保管会社（投信法第 2 条第 22 項に定める資産保管会社をいう。以下同じ。）、一般事務受託者（投信法第 117 条各号に定める事務の委託を受ける投信法第 2 条第 23 項に定める一般事務受託者をいう。以下同じ。）及び会計監査人は、三菱 UFJ 信託銀行株式会社を除き、本合併に際して変更しない。ただし、乙及び丙の一般事務受託者のうち、投資法人債に関する一般事務受託者との間の契約は、本合併により甲が承継し、当該投資法人債に関する一般事務受託者は甲の一般事務受託者となる。
3. 甲は、本合併の効力発生を条件として、効力発生日（同日を含まない。）までの間に、 (i)本契約締結日において締結している三菱 UFJ 信託銀行株式会社との間の一般事務委託契約（以下「解約対象一般事務委託契約」という。）を解約するとともに、(ii)解約対象一般事務委託契約において委託していた事務につき、みずほ信託銀行株式会社に対
してこれを委託するものとする。
4. 乙は、本合併の効力発生を条件として、乙の資産運用会社との間の資産運用委託契約、資産保管会社との間の資産保管委託契約、一般事務受託者（投資法人債に関する一般事務受託者を除く。）との一般事務委託契約及び会計監査人との間の監査契約（乙の 2023年 7 月末日を決算期とする営業期間に関して金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号。その後の改正を含む。以下同じ。）に基づき必要とされる乙の財務諸表の監査に係る部分を除く。）並びにその他甲、乙及び丙が別途合意により定める契約について、効力発生日をもって解約する。
5. 丙は、本合併の効力発生を条件として、丙の資産運用会社との間の資産運用委託契約、資産保管会社との間の資産保管委託契約、一般事務受託者（投資法人債に関する一般事務受託者を除く。）との一般事務委託契約及び会計監査人との間の監査契約（前条第 3項(iii)の決議により変更された丙の 2023 年 10 月末日を決算期とする営業期間に関して金融商品取引法に基づき必要とされる丙の財務諸表の監査に係る部分を除く。）並びにその他甲、乙及び丙が別途合意により定める契約について、効力発生日をもって解約する。
6. 前五項にかかわらず、甲、乙及び丙は、別途協議し合意の上、これらに定める内容を変更することができる。
第 9 条（合併交付金）
1. 甲は、効力発生日の前日に終了する乙の営業期間（以下「乙の最後の営業期間」という。）に係る乙の投資主に対する金銭の分配の代わり金（利益の配当）として、割当対象投資主（乙）に対して、その有する乙の投資口 1 口につき以下の算式により算定される金額
（1 円未満切捨て）の合併交付金を、効力発生日後、乙の最後の営業期間に係る乙の収益算定、合併交付金支払の事務手続等を考慮して合理的な期間内に支払うものとする。
1 口当たり合併
＝
交付金の金額
効力発生日の前日における乙の分配可能利益の額効力発生日の前日における乙の発行済投資口数
上記の算式における「効力発生日の前日における乙の発行済投資口数」は、効力発生日の前日における乙の発行済投資口数から割当対象投資主（乙）以外の乙の投資主が保有する投資口数を控除した口数とする。
2. 甲は、効力発生日の前日に終了する、第 7 条第 3 項(iii)の決議により変更された丙の営業期間（以下「丙の最後の営業期間」という。）に係る丙の投資主に対する金銭の分配の代わり金（利益の配当）として、割当対象投資主（丙）に対して、その有する丙の投資口 1 口につき以下の算式により算定される金額（1 円未満切捨て）の合併交付金を、効力発生日後、丙の最後の営業期間に係る丙の収益算定、合併交付金支払の事務手続等を考慮して合理的な期間内に支払うものとする。
1 口当たり合併
＝
交付金の金額
効力発生日の前日における丙の分配可能利益の額効力発生日の前日における丙の発行済投資口数
上記の算式における「効力発生日の前日における丙の発行済投資口数」は、効力発生日の前日における丙の発行済投資口数から割当対象投資主（丙）以外の丙の投資主が保有する投資口数を控除した口数とする。
第 10 条（金銭の分配）
1. 甲は、効力発生日（同日を含まない。）までの間に、2023 年 4 月 30 日に終了した営業 期間に係る金銭の分配として、総額 6,487,944,210 円（投資口 1 口当たり 7,647 円）を、 甲の 2023 年 4 月 30 日の最終の投資主名簿に記載又は記録された投資主又は登録投資 口質権者に対して分配するものとし、かかる金銭の分配を除き、効力発生日までの間に、投資主に対する金銭の分配及び投資主との合意による投資口の有償取得は行わないも のとする。
2. 乙は、効力発生日（同日を含まない。）までの間に、2023 年 7 月 31 日に終了する営業期間に係る金銭の分配として、当該営業期間に係る決算期における分配可能利益の額を限度として、規約の定めに従い決定した金額を、乙の 2023 年 7 月 31 日の最終の投資主名簿に記載又は記録された投資主又は登録投資口質権者に対して分配するものとし、かかる金銭の分配を除き、効力発生日までの間に、投資主に対する金銭の分配及び投資主との合意による投資口の有償取得は行わないものとする。
3. 丙は、効力発生日（同日を含まない。）までの間に、2023 年 3 月 31 日に終了した営業 期間に係る金銭の分配として、総額 3,922,580,978 円（投資口 1 口当たり 6,514 円）を、 丙の 2023 年 3 月 31 日の最終の投資主名簿に記載又は記録された投資主又は登録投資 口質権者に対して分配するものとし、かかる金銭の分配を除き、効力発生日までの間に、投資主に対する金銭の分配及び投資主との合意による投資口の有償取得は行わないも のとする。
4. 前三項にかかわらず、効力発生日が 2023 年 11 月 1 日より後の日に変更された場合には、金銭の分配の取扱いについては、甲、乙及び丙は当事者間で協議し合意の上、これを決定する。
第 11 条（法人財産の承継）
甲は、効力発生日において、効力発生日の前日の終了時点における乙及び丙の資産、負債及び権利義務の一切を承継する。
第 12 条（誓約事項）
1. 甲、乙及び丙は、本契約締結日から効力発生日に至るまで、それぞれ善良なる管理者としての注意をもって自らの業務の執行並びに財産の管理及び運営を行い、また、資産運
用会社、資産保管会社又は一般事務受託者その他の第三者をして行わせるものとし、それぞれの財産又は権利義務に重大な影響を及ぼす行為（投資口の発行、投資法人債の発行、新規の借入れ（既存借入金の返済のために行う借入れは除く。）、物件の売却又は取得に係る契約の締結又はその実行を含むが、これらに限られない。疑義を避けるために付言すると、投信法第 94 条第 1 項において準用する会社法第 325 条の 2 の規定に定める電子提供措置を定めるため及び資産運用会社に対する資産運用報酬を変更するために規約を変更することは含まれない。）については、事前に他の当事者の同意を得た上で、これを行うものとする。ただし、本契約に明示的に定めるもの及び本契約締結日において締結済の契約に基づくものは、この限りではない。
2. 甲、乙及び丙はそれぞれ、効力発生日（同日を含まない。）までの間に、それぞれの事業若しくは財務状態又は本合併に重大な影響を与える合理的可能性がある事象（借入れに係る契約違反、甲、乙又は丙による法令違反及び当局からの指摘等を含むが、これらに限られない。）を知ったときは、直ちに他の当事者に通知するものとする。この場合、甲、乙及び丙は、対応策について誠実に協議し検討するものとし、かつ、当該事象を解決するよう最大限努力する。
3. 乙及び丙は、第 7 条第 1 項に従い本合併の効力発生を停止条件として甲の役員に選任されることにつき甲の投資主総会で承認された者（乙については本契約締結日において乙の役員である者に、丙については本契約締結日において丙の役員であるものに、それぞれ限る。）をして、効力発生日（同日を含まない。）までの間、継続して乙又は丙の役員としての地位を維持させ、また、乙又は丙の役員を辞任その他の理由により退任させないよう、努力するものとする。
第 13 条（本合併の条件）
効力発生日の前日において、以下のいずれかの本合併の効力発生の前提条件が成就されていない場合、又は効力発生日の前日までに以下のいずれかの本合併の効力発生の前提条件が成就されないことが明らかになった場合（ただし、いずれの場合も、自らの責めに帰すべき事由により当該前提条件が成就されない場合を除く。）、各当事者は、効力発生日に先立ち、他の当事者に対して書面により通知することにより、他の当事者に対する何らの責任又は支払義務を負うことなく（ただし、当該通知を行った当事者に本契約の別の条項についての違反がある場合の責任及び支払義務はこの限りではない。）、本契約を解除することができる。
(1) 本合併に関し又はこれに関連して企図された事項を遂行するために必要とされる、甲、乙及び丙の各投資主総会の承認（第 7 条第 1 項、第 2 項及び第 3 項に定める各議案についての承認を含むが、これらに限られない。）の取得、その他適用法令に従った手続の履践及び許認可等の取得が完了しているとともに、第 7 条第 1 項に従い本合併の効力発生を停止条件として甲の役員に選任されることにつき甲の投資主総会
で承認された者（乙については本契約締結日において乙の役員である者に、丙については本契約締結日において丙の役員であるものに、それぞれ限る。）が、乙又は丙の役員を辞任その他の理由により退任しておらず、かつ効力発生日において甲の役員に就任することができない事由（死亡及び投信法上の欠格事由を含むが、これらに限られない。）が生じていないこと
(2) 甲、乙及び丙において、契約（本契約を含む。）上の誓約事項違反又は財務制限条項違反及び金銭債務（公租公課を含む。）の支払遅延がないこと（ただし、いずれも軽微なものを除く。）
(3) 甲、乙及び丙において、期限の利益喪失事由の発生（時の経過若しくは通知又はその双方により期限の利益喪失事由となるものを含む。）、支払停止又は支払不能がないこと
(4) 甲、乙及び丙に対して貸付けを行っている全ての金融機関から、本合併の実行及び効力発生日以降の借入れの基本的条件（なお、借入れに係る契約については、本合併後に甲において財務制限条項違反、誓約事項違反及び期限の利益喪失事由が発生しないために必要な手当てを含む。）について予め承諾が得られており、かかる承諾が撤回されていないこと
(5) 甲、乙及び丙が、それぞれ、米国証券法上、本合併について、Form F-4 による届出手続が必要とされない旨を合理的に確認したこと
(6) 甲、乙又は丙が破産手続開始、民事再生手続開始又はこれに類する法的倒産手続開始の申立てを受けていないこと
(7) 甲、乙及び丙並びに KFM において、監督官庁からの登録の取消、業務の全部又は一部の停止その他本合併の遂行に重大な支障が生じ又は重大な悪影響を及ぼす行政処分を受けていないこと
(8) 上記のほか、本合併の実行を著しく阻害し又は著しく困難にすると合理的に判断される事由が存在しないこと。
第 14 条（合併条件の変更及び本契約の解約）
本契約締結日以降効力発生日（同日を含まない。）までの間において、(i)甲、乙若しくは丙の資産若しくは経営状態に重要な変動が生じた場合、(ii)本合併の実行が不可能若しくは著しく困難となったと合理的に判断される場合、(iii)その他の事由により本合併の目的の達成が困難となった場合、又は(iv)これらの事態が生じうる事由が明らかとなった場合には、甲、乙及び丙は、誠実に協議し、合意の上、本合併の条件その他本契約の内容を変更し、又は本契約を解約することができる。
第 15 条（公表）
甲、乙及び丙は、本契約の締結の事実又は本契約の内容、その他本合併に関して対外発表
を行う場合には、その内容、時期及び方法等について、当事者間で事前に合意の上、これを行うものとする。
第 16 条（費用負担）
本契約の締結及び履行に関連して効力発生日前に甲、乙及び丙に発生した費用（甲、乙及び丙のそれぞれが選任する弁護士、公認会計士、税理士、調査会社、アドバイザーその他の専門家に対する報酬等の費用を含むが、これらに限られない。なお、本合併の効力発生を条件として発生する費用は含まれない。）については、甲、乙及び丙がそれぞれ自己に発生する費用を負担するものとし、乙及び丙は自ら負担すべき費用については、効力発生日の前日
（同日を含む。）までに終了する営業期間において、費用として計上するものとする。
第 17 条（準拠法）
本契約は、日本法に準拠し、これに従って解釈されるものとする。
第 18 条（管轄）
甲、乙及び丙は、本契約に関する一切の紛争について、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意する。
第 19 条（誠実協議）
本契約に定める事項のほか、本合併に関し必要な事項は、本契約の趣旨に従い、甲、乙及び丙が別途協議の上、これを定める。
（以下余白）
本契約の締結を証するため、本契約書正本を 3 通作成し、甲、乙及び丙は、各自記名押印
の上、各 1 通を保有する。
2023 年 6 月 13 日
甲 東京都千代田区内幸町二丁目 1 番 6 号ケネディクス・オフィス投資法人
執行役員 桃井 洋聡
乙 東京都千代田区内幸町二丁目 1 番 6 号
ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人執行役員 川島 哲
丙 東京都千代田区内幸町二丁目 1 番 6 号ケネディクス商業リート投資法人
執行役員 渡辺 萌
別紙 7(1)（甲の規約変更事項）
規約変更事項
・商号
・発行可能投資口総口数
・投資主総会招集日
・会計監査人の報酬
・資産運用の対象及び方針
・資産運用会社に対する資産運用報酬
別紙 7(2)（丙の規約変更事項）
規約変更事項
・営業期間及び決算期
・資産運用会社に対する資産運用報酬
ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法⼈の最終営業期間に係る計算書類、資産運⽤報告及び⾦銭の分配に係る計算書
Ⅰ．資産運⽤報告
Ⅱ．貸借対照表
Ⅲ．損益計算書
Ⅳ．投資主資本等変動計算書
Ⅴ．注記表
Ⅵ．⾦銭の分配に係る計算書
Ⅶ．キャッシュ・フロー計算書（参考情報）
（1）投資法人の運用状況等の推移
期
第18期
第19期
第20期
第21期
第22期
営業収益
決算年月
単位
百万円
自 2020年8月 1日至 2021年1月31日
8,382
自 2021年2月 1日至 2021年7月31日
9,195
自 2021年8月 1日至 2022年1月31日
9,143
自 2022年2月 1日至 2022年7月31日
9,447
自 2022年8月 1日至 2023年1月31日
9,936
うち賃貸事業収益
営 営業費用
績
業 うち賃貸事業費用成 営業利益
総資産額 （対前期比） | 百万円 ％ | 283,172 （+3.7） | 293,176 （＋3.5） | 302,410 （+3.1） | 315,886 （+4.5） | 327,014 （+3.5） |
有利子負債額 | 百万円 | 145,220 | 146,920 | 155,820 | 159,620 | 164,220 |
純資産額 | 百万円 | 127,132 | 135,218 | 135,790 | 145,258 | 151,632 |
（対前期比） | ％ | （△0.3） | （＋6.4） | （+0.4） | （+7.0） | （+4.4） |
経常利益 当期純利益
財産等の状
百万円百万円百万円百万円百万円百万円
8,382
4,038
3,060
4,344
3,632
3,631
8,758
4,373
3,333
4,822
4,147
4,146
8,962
4,302
3,257
4,840
4,119
4,119
9,441
4,597
3,549
4,850
4,122
4,122
9,632
4,642
3,517
5,294
4,593
4,593
況 出資総額 | 百万円 | 108,550 | 116,322 | 116,322 | 125,564 | 130,379 |
分配総額 | 百万円 | 3,867 | 4,100 | 4,084 | 4,288 | 4,556 |
配当性向（注2） | ％ | 106.5 | 98.9 | 99.1 | 104.0 | 99.2 |
発行済投資口の総口数 | 口 | 951,258 | 995,883 | 995,883 | 1,045,758 | 1,070,433 |
分
１ 配
口 金 1口当たり当期純利益（注3）当 等 1口当たり純資産額
り 状
た の 1口当たり分配金
況 利益分配金
利益超過分配金
総資産経常利益率（注4）年換算値（注5）
自己資本利益率（注6）年換算値（注5）
自己資本比率
（対前期増減）
財 総資産有利子負債比率（注7）務 FFO（注8）
指 （Funds from Operation）
標 1口当たりFFO（注9）賃貸NOI（注10）
（Net Operating Income）
年換算NOI利り（注5、11）賃貸NCF（注12）
（Net Cash Flow）
年換算NCF利り（注5、13）投資物件数
参 賃貸戸数（居住用施設）考 総賃貸可能面積（注14）情 稼働率（注14）
報 減価償却費 資本的支出額
円円円円円
％
％
％
％
％
％ 百万円
円 百万円
％ 百万円
％件戸
㎡
％ 百万円百万円
3,817
133,646
4,066
4,066
－ 1.3
2.6
2.9
5.7
44.9
（△1.8） 51.3
5,165
5,430
6,825
5.2
6,347
4.9
157
8,755
516,871.89
96.2
1,504
478
4,189
135,777
4,117
4,117
－ 1.4
2.9
3.2
6.4
46.1
（＋1.2） 50.1
5,291
5,313
6,971
5.3
6,346
4.8
161
9,027
525,995.20
97.4
1,546
625
4,136
136,352
4,101
4,101
－ 1.4
2.7
3.0
6.0
44.9
（△1.2） 51.5
5,556
5,579
7,295
5.2
6,655
4.8
165
9,250
543,473.29
97.3
1,589
639
3,966
138,902
4,101
4,101
－ 1.3
2.7
2.9
5.9
46.0
（+1.1） 50.5
5,813
5,559
7,557
5.2
6,744
4.7
173
9,651
568,049.49
97.5
1,665
812
4,361
141,655
4,257
4,257
－ 1.4
2.8
3.1
6.1
46.4
（+0.4） 50.2
6,037
5,639
7,835
5.2
6,985
4.6
180
9,724
586,763.81
97.9
1,721
850
（注1） 金額については、記載未満の桁数を切り捨てて記載しています。各種比率等については、小数第2位を四捨五入して記載しています。
（注2） 配当性向＝分配金総額（利益超過分配金は含まない）÷当期純利益×100
（注3） 1口当たり当期純利益は、当期純利益を日数加重平均投資口数で除することにより算定しています。
（注4） 総資産経常利益率＝経常利益／｛（期♛総資産額＋期末総資産額）÷2｝×100
（注5） 年換算をする場合において、1年を365日とし、第18期は184日、第19期は181日、第20期は184日、第21期は181日、第22期は184日として、年換算値を計算しています。
（注6） 自己資本利益率＝当期純利益／｛（期♛純資産額＋期末純資産額）÷2｝×100
（注7） 総資産有利子負債比率＝期末有利子負債額／期末総資産額×100
（注8） FFO＝当期純利益＋減価償却費＋繰延資産償却費－不動産等売却益＋不動産等売却損
（注9） 1口当たりFFO＝FFO／発行済投資口の総口数 （円未満を切り捨てて記載しています。）
（注10）賃貸NOI＝賃貸事業収益－賃貸事業費用＋減価償却費
（注11）年換算NOI利り＝年換算NOI／物件取得価格×100
（注12）賃貸NCF＝賃貸NOI－資本的支出額
（注13）年換算NCF利り＝年換算NCF／物件取得価格×100
（注14）底地を含めたポートフォリオ全体の数値、比率を記載しています。
（2）当期の資産の運用の経過
①投資法人の主な推移
ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人（以下「本投資法人」といいます。）は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号。その後の改正を含みます。）（以下「投信法」といいます。）に基づき、2011年11月15日に設立され、2012年4月26日に株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）不動産投資信託証券市場に上場しました（銘柄コード3278）。その後、3 の公募及び第三者割当による新投資口の発行での資金調達を実施し、主な投資対象である賃貸住宅への継続的な投資を通じて資産規模の着実な成長を実現してきましたが、2018年3月1日、更なる成長機会の獲得を求めて、本投資法人を吸収 併存続法人、主な投資対象がヘルスケア施設であるジャパン・シニアリビング投資法人
（以下「JSL」といいます。）を吸収 併消滅法人とする吸収 併（以下「本 併」といいます。）を行い、商号を「ケネディクス・レジデンシャル投資法人」から「ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人」に変更しました（本 併に伴い、2018年3月1日を効力発生日とする投資口1口につき2口の割 による投資口の分割も実施しました。）。
本 併後においても、定期的に公募増資による資金調達を実施すると共に、賃貸住宅のほか老人ホームやホテル等への投資を行うなど持続的な成長機会の獲得にも努めており、当期末現在、賃貸住宅等の居住用施設141物件、有料老人ホーム等のヘルスケア施設37物件、ホテル等の宿泊施設2物件からなる 計180物件の不動産等（取得価格（注）の総額300,912百万円）を運用し、当期末現在での発行済投資口の総口数は 1,070,433口となっています。
本投資法人は、ケネディクス株式会社の理念と人材を受け継ぐケネディクス不動産投資顧問株式会社（以下「本資産運用会社」といいます。）にその資産運用を委託し、不動産に関連するトレンドを的確に把握の上、最適と考える投資機会及び収益機会を「柔軟」に追求し、迅速な情報収集と意思決定に基づき「機動的」
に投資及び運用を行っています。
（注）「取得価格」は、保有資産に係る各信託受益権売買契約又は各不動産売買契約に記載された各不動産信託受益権又は各不動産の売買価格（取得経費、固定資産税・都市計画税の精算額、消費税及び地方消費税等を含みません。）の百万円未満を切り捨てて記載しています。なお、本 併に伴いJSLより承継した資産については、2018年3月1日時点の鑑定評価額を取得価格としています。以下同じです。
②運用環境
当期における日本経済の状況は、資源・エネルギー価格の高騰や円安の影響による物件上昇等はあったものの、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぎ、緩やかな持ち直しの状況が続きました。
本投資法人の主たる投資対象の一つである居住用施設については、全般的に稼働率は安定的に推移しており、賃料についても、引き続き広い間取りのタイプを中心に賃料が上昇する傾向が見られました。
ヘルスケア施設を取り巻く環境については、我が国では、男女とも平均寿命において世界最高水準に達し、これまでどの国も経験したことがない超高齢社会（注）を迎え、総人口に占める高齢者の割 及び高齢者人口が増加する「高齢化」は、今後も続いていくものと予想されています。それに呼応するように、近年においては有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅などの高齢者向け施設が増加していますが、高齢者向け施設への需要は引き続き増加していくものと、本投資法人は考えています。新型コロナウイルス感染症拡大の状況下においても、各施設のオペレーターによる感染防止策を施した安定的な施設運営が継続されています。
宿泊施設については、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に和らいできたことに加えて、政府や自治体による旅行支援や訪日外国人の入国制限緩和により宿泊需要の後押しとなり、客室稼働及びADR共に 復傾向にあります。
不動産売買市場については、投資家による不動産への投資意欲は旺盛であり、足もとにおいては活発な取引が行われています。本投資法人の主な投資対象である賃貸住宅については依然として期待利 りは低水準
のままであり、厳しい物件取得環境が続いていくものと考えられます。
(注)「超高齢社会」とは、世界保健機関（WHO）や国際連 の定義による、総人口に対して65歳以上の高齢者人口が占める割 （高齢化率）が21%を超えた社会をいいます。
③運用実績
（A）運用実績
本投資法人は、当期において、ポートフォリオ全体の資産構成、将来における収益力等を総 的に勘案した結果、以下の居住用施設2物件（取得価格の総額4,137百万円）、ヘルスケア施設6物件（取得価格の総額 6,945百万円） 計8物件（取得価格の総額11,082百万円）を取得し、居住用施設1物件（取得価格900百万円・譲渡価格1,180百万円）を譲渡しました。
＜取得資産＞
物件番号 | 物件名称 | 取得価格（百万円） |
T-107 | ＫＤＸレジデンス尾山台 | 3,205 |
T-108 | ＫＤＸレジデンス浅草 | 932 |
居住用施設 取得価格 計 | 4,137 | |
H-32 | ツクイ・サンシャイン足立 | 830 |
H-33 | SOMPOケア ラヴィーレ一之江 | 1,184 |
H-34 | ニチイホーム八幡山 | 2,065 |
H-35 | ライフシップ大麻 | 1,088 |
H-36 | ライフシップ湯の川 | 1,020 |
H-37 | ライフシップ深川 | 758 |
ヘルスケア施設 取得価格 計 | 6,945 | |
取得価格総 計 | 11,082 | |
＜譲渡資産＞
物件番号 | 物件名称 | 譲渡価格（百万円）（注) |
R-17 | ＫＤＸレジデンス東桜II | 1,180 |
(注)「譲渡価格」には、譲渡資産に係る信託受益権売買契約に記載された不動産信託受益権の売買価格（譲渡費用、固定資産税・都市計画税の精算額、消費税及び地方消費税等を含みません。）の百万円未満を切り捨てて記載しています。
上記の結果、当期末（2023年1月31日）現在の保有物件は居住用施設が141物件（取得価格の総額 222,570百万円）、ヘルスケア施設が37物件（取得価格の総額73,382百万円）、宿泊施設が2物件（取得価格の総額4,960百万円）の計180物件（取得価格の総額300,912百万円）となりました。
また、当期末（2023年1月31日）現在の保有物件の稼働率は、以下のとおりです。
稼働率 | |||
前期末（2022年7月31日） | 当期末（2023年1月31日） | ||
居住用施設 | 東京経済圏 | 96.7% | 97.0% |
地方経済圏 | 95.8% | 96.7% | |
全体 | 96.3% | 96.9% | |
ヘルスケア施設 | 99.9% | 100.0% | |
宿泊施設 | 100.0% | 100.0% | |
ポートフォリオ全体 | 97.5% | 97.9% | |
（B）資金調達
本投資法人は、資金調達に際しては、中長期にわたる安定的な収益の確保及び運用資産の持続的な成長を目的として、財務の安定性と資金調達コストのバランスを考慮した上で実行しています。
（新投資口の発行）
当期においては、2022年12月7日に特定資産の取得資金等への充当を目的として、公募増資により 23,500口の新投資口の発行を行い、4,585百万円の資金を調達しました。また、2022年12月23日に特定資産の取得資金等への充当を目的として、第三者割当増資により1,175口の新投資口の発行を行い、229百万円の資金を調達しました。
これらの結果、当期末（2023年1月31日）現在の出資総額は130,379百万円となっています。
（借入れの状況）
当期において、新規物件の取得資金として新たに4,600百万円の借入れを行い、当期中に返済期日が到来した借入れの返済資金として6,250百万円の借入れを行いました。
この結果、当期末（2023年1月31日）現在の借入金残高は156,520百万円、投資法人債を含めた有利子負債残高は164,220百万円となり、有利子負債の平均残存年数（注1）は3.5年、平均金利（注2）は0.80％に、また長期負債比率（注3）は83.3％、固定金利比率（注4）は94.5％に、総資産有利子負債比率（LTV）は50.2％となっています。
（注1）平均残存年数は各有利子負債残存年数を各有利子負債残高に応じて加重平均した上で、小数第2位を四捨五入して算出しています。
（注2）平均金利は各有利子負債にアップフロントフィー（年率）及び金利スワップの効果を勘案した平均金利を算出し、各有利子負債残高に応じて加重平均して算出しています。
（注3）長期負債比率＝（長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を除きます。）残高＋投資法人債（1年内償還予定の投資法人債を除きます。）残高）÷（借入金残高＋投資法人債残高）
なお、1年内返済予定の長期借入金及び1年内償還予定の投資法人債を含めた「長期負債比率」は95.0％です。
（注4）固定金利比率＝（固定金利借入金（金利スワップ取引により支払金利を実質固定化している借入金を含みます。）残高＋投資法人債残高）÷（借入金残高＋投資法人債残高）
（投資法人債の状況)
当期において、新たな投資法人債の発行はありません。当期末(2023年1月31日)現在で投資法人債残高は 7,700百万円となっています。
（格付けの状況）
当期末（2023年1月31日）現在における本投資法人の格付状況は、以下のとおりです。
信用格付業者 | 格付対象 | 格付 |
株式会社日本格付研究所（JCR） | 長期発行体格付 | AA-（見通し：安定的） |
債券格付 | AA- |
（発行登録の状況）
本投資法人は、投資法人債（短期投資法人債を除きます。）に係る発行登録書を2022年6月29日に提出しています。その概要は、以下のとおりです。
発行予定額 | 100,000百万円 |
発行予定期間 | 2022年7月7日から2024年7月6日まで |
手取金の使途 | 特定資産（投信法第2条第1項における意味を有します。）の取得資金、借入金の返済資金、投資法人債（短期投資法人債を含みます。）の償還資金、敷金・保証金の返還資金、修繕等の支払資金、運転資金等 |
④業績及び分配の概要
上記運用の結果、当期の業績は、営業収益9,936百万円、営業利益5,294百万円、経常利益4,593百万円、当期純利益4,593百万円となりました。
また、当期の分配金については、本投資法人の規約に定める分配の方針に基づき、投資法人の税制の特例
（租税特別措置法（昭和32年法律第26号。その後の改正を含みます。）（以下「租税特別措置法」といいます。）第67条の15）を適用し、当期未処分利益のうち当期純利益から不動産等売却益の一部等を控除した額に、一時差異等調整積立金取崩額を加えた4,556,833,281円を利益分配金として分配することとしました。
なお、物件売却による不動産等売却益が発生した場 、内部留保の必要性を吟味した上で、当該不動産等売却益の内部留保の要否を検討します。
（3）増資等の状況
当期末までの最近5年間における発行済投資口の総口数及び出資総額の増減は、以下のとおりです。
年月日 | 摘要 | 発行済投資口の総口数（口） | 出資総額（百万円） | 備考 | ||
増減 | 残高 | 増減 | 残高 | |||
2018年3月1日 | 投資口分割 | 349,089 | 698,178 | ― | 80,132 | （注1） |
2018年3月1日 | 併 | 84,750 | 782,928 | ― | 80,132 | （注2） |
2018年8月1日 | 公募増資 | 82,100 | 865,028 | 12,470 | 92,602 | （注3） |
2018年8月29日 | 第三者割当増資 | 4,105 | 869,133 | 623 | 93,226 | （注4） |
2019年2月20日 | 公募増資 | 36,500 | 905,633 | 6,195 | 99,421 | （注5） |
2019年3月11日 | 第三者割当増資 | 1,825 | 907,458 | 309 | 99,731 | （注6） |
2020年2月26日 | 公募増資 | 43,800 | 951,258 | 8,818 | 108,550 | （注7） |
2021年2月25日 | 公募増資 | 42,500 | 993,758 | 7,402 | 115,952 | （注8） |
2021年3月9日 | 第三者割当増資 | 2,125 | 995,883 | 370 | 116,322 | （注9） |
2022年2月24日 | 公募増資 | 47,500 | 1,043,383 | 8,801 | 125,124 | （注10） |
2022年3月10日 | 第三者割当増資 | 2,375 | 1,045,758 | 440 | 125,564 | （注11） |
2022年12月7日 | 公募増資 | 23,500 | 1,069,258 | 4,585 | 130,149 | （注12） |
2022年12月23日 | 第三者割当 | 1,175 | 1,070,433 | 229 | 130,379 | （注13） |
（注1） 2018年2月28日を基準日として同日の最終の投資主名簿に記載又は記録された投資主の所有する本投資法人の投資口を、2018年3月1日を効力発生日として1口につき2口の割 をもって分割しました。
（注2） 本投資法人を吸収 併存続法人とし、JSLを吸収 併消滅法人とする吸収 併に伴い、2018年3月1日をもってJSLの投資口1口に対し本投資法人の投資口1口を割当交付し、その結果、84,750口の新投資口を発行しました。
（注3） 1口当たり発行価格157,047円（発行価額151,892円）にて、新規物件の取得資金等の調達を目的として公募により新投資口を発行しました。
（注4） 1口当たり発行価額151,892円にて、将来の特定資産の取得資金又は借入金の返済資金等の調達を目的として第三者割当増資により新投資口を発行しました。
（注5） 1口当たり発行価格175,500円（発行価額169,740円）にて、新規物件の取得資金等の調達を目的として公募により新投資口を発行しました。
（注6） 1口当たり発行価額169,740円にて、将来の特定資産の取得資金等の調達を目的として第三者割当増資により新投資口を発行しました。
（注7） 1口当たり発行価格208,065円（発行価額201,342円）にて、新規物件の取得資金等の調達を目的として公募により新投資口を発行しました。
（注8） 1口当たり発行価格179,985円（発行価額174,170円）にて、新規物件の取得資金等の調達を目的として公募により新投資口を発行しました。
（注9） 1口当たり発行価額174,170円にて、新規物件の取得資金等の調達を目的として第三者割当増資により新投資口を発行しました。
（注10）1口当たり発行価格191,490円（発行価額185,303円）にて、新規物件の取得資金等の調達を目的として公募により新投資口を発行しました。
（注11）1口当たり発行価額185,303円にて、新規物件の取得資金等の調達を目的として第三者割当増資により新投資口を発行しました。
（注12）1口当たり発行価格201,630円（発行価額195,115円）にて、新規物件の取得資金等の調達を目的として公募により新投資口を発行しました。
（注13）1口当たり発行価額195,115円にて、新規物件の取得資金等の調達を目的として第三者割当増資により新投資口を発行しました。
【投資証券の取引所価格の推移】
本投資法人の投資証券が上場する東京証券取引所不動産投資信託証券市場における期別の最高・最低価格
（終値）は、以下のとおりです。
期 決算年月 | 第18期 2021年1月 | 第19期 2021年7月 | 第20期 2022年1月 | 第21期 2022年7月 | 第22期 2023年1月 |
最 高 | 198,000 | 244,800 | 239,000 | 224,000 | 227,000 |
最 低 | 168,600 | 177,300 | 192,900 | 188,000 | 193,000 |
（4）分配金等の実績
当期（第22期）の分配金は、投資法人の課税所得から利益分配金相当額を損金として控除する法人税課税の特例（租税特別措置法第67条の15）の適用を企図しており、本投資法人の規約第38条（1）に定める分配方針に基づき、当期未処分利益のうち当期純利益から不動産等売却益の一部等を控除した額に、一時差異等調整積立金取崩額を加えた4,556,833千円を利益分配金として分配することとしました。この結果、投資口1口当たりの分配金は4,257円となりました。
期 計算期間 | 第18期 自2020年8月 1日至2021年1月31日 | 第19期 自2021年2月 1日至2021年7月31日 | 第20期 自2021年8月 1日至2022年1月31日 | 第21期 自2022年2月 1日至2022年7月31日 | 第22期 自2022年8月 1日至2023年1月31日 |
当期未処分利益総額 | 3,997,276千円 | 4,296,284千円 | 4,335,589千円 | 4,393,566千円 | 4,718,142千円 |
利益留保額 | 149,461千円 | 216,234千円 | 271,473千円 | 124,913千円 | 181,309千円 |
金銭の分配金総額 （1口当たり分配金） | 3,867,815千円 （4,066円） | 4,100,050千円 （4,117円） | 4,084,116千円 （4,101円） | 4,288,653千円 （4,101円） | 4,556,833千円 （4,257円） |
うち利益分配金総額 （1口当たり利益分配金） | 3,867,815千円 （4,066円） | 4,100,050千円 （4,117円） | 4,084,116千円 （4,101円） | 4,288,653千円 （4,101円） | 4,556,833千円 （4,257円） |
うち出資払戻総額 （1口当たり出資払戻額） | －千円 （－円） | －千円 （－円） | －千円 （－円） | －千円 （－円） | －千円 （－円） |
出資払戻総額のうち一時差異等調整引当額からの分配金総額 （1口当たり出資払戻額のうち1口当たり一時差異等調整引当額分配金） | －千円 （－円） | －千円 （－円） | －千円 （－円） | －千円 （－円） | －千円 （－円） |
出資払戻総額のうち税法上の出資等減少分配からの分配金総額 （1口当たり出資払戻額のうち税法上の出資等減少分配からの分配金） | －千円 （－円） | －千円 （－円） | －千円 （－円） | －千円 （－円） | －千円 （－円） |
（5）今後の運用方針及び対処すべき課題今後の運用見通し
本投資法人は、「目利きを活かした着実な外部成長」、「効率的な収益マネジメント」及び「新しい取組みへの挑戦」という3つの基本戦略に基づき、主として、主要な用途が賃貸住宅等の居住用施設及び有料老人ホーム等のヘルスケア施設へ投資を行います。
今後も、居住用施設からヘルスケア施設まで「人が居住・滞在する空間」への幅広い投資を通じて、社会・経済構造の変化に沿った REIT へ進化し、「安定性」と「成長性」を高めることで投資主価値の最大化を目指します。なお、上記2つの主たる投資対象を前提として、同じく「人が居住・滞在する空間」であり、本投資法人のポートフォリオの中心である居住用施設との親和性が高いと考えられる保育施設を、 2019年9月12日付で従たる投資対象として新たに加えています。また、新型コロナウイルス感染症拡大を契機とする運営環境の悪化を受け、相対的な収益変動リスクの大きさを認識するに至った宿泊施設について、長期的に安定した賃貸収益の獲得と資産規模の着実な成長を実現するという観点から、ポートフォリオ構築方針上の位置づけを2021年10月27日付で従たる投資対象に変更しています。
（A）新規物件の取得
本投資法人は、主に人が居住、滞在する空間である居住用施設、ヘルスケア施設を投資対象とし、投資にあたっては、個別不動産の特性や立地等を踏まえた地域分散や個別分析に基づき、テナント又は利用者からの底堅い需要が見込め、長期安定的な収益の獲得が見込める不動産を厳選して投資を行います。
居住用施設に関しては、そもそもの土地が持つ潜在的な収益力に着目して、「地位（じぐらい）の高さ」
「生活利便性の高さ」「特殊マーケットの有無」といった尺度を用いて、中長期的に安定した賃貸収益を獲得できる投資機会を判別し、東京経済圏を中心に、地方経済圏に所在する賃貸住宅等の居住用施設についても、土地が人を惹きつける力を詳細に分析した上で、その立地特性に応じて、安定的な賃貸需要が見込まれる住戸タイプを見極めながら、投資を行います。
ヘルスケア施設に関しては、地域、規模、テナント（オペレーター）等の特性に応じた個別分析を行った上で、マーケットの規模や特質、地域経済の情勢、競 施設の状況等を総 的に勘案して投資機会を判別し、三大都市圏（三大都市圏とは、東京経済圏、大阪圏及び名古屋圏をいいます。また、大阪圏とは、大阪府、京都府、奈良県、兵庫県及び滋賀県の都市、名古屋圏とは、愛知県、岐阜県及び三重県の都市をいいます。以下同じです。）を中心に分散投資を検討します。
不動産投資運用のプロフェッショナルとして培った「目利き」を活用して幅広い投資対象の中から優良な投資機会を選別することで、着実な物件取得を実現できるものと考えています。
物件の取得ルートとして、ケネディクス株式会社及びケネディクス・インベストメント・パートナーズ株式会社との2013年10月1日付不動産情報提供等に関する覚書（その後の変更及び当事者の追加を含み、以下
「サポートライン覚書」といいます。なお、サポートライン覚書の内容は、不動産等のうち（i）居住用施設及び（ii）ヘルスケア施設を主たる対象とし、（iii）宿泊施設及び（ⅳ）保育施設を従たる投資対象として、本資産運用会社において本投資法人の資産運用を担当するレジデンシャル・リート本部が優先検討権を有するものについて適用されます。）に基づくケネディクス株式会社及びケネディクス・インベストメント・パートナーズ株式会社からのパイプラインが存在し、これと併せて本資産運用会社独自のネットワークも存在します。 2017年6月15日付でサポート契約を締結した株式会社住協ホールディングス並びに本 併に伴い2017年11月10日付でサポート契約を締結した、JSLのスポンサーであった株式会社ＳＢＩ新生銀行（注）、株式会社長谷工コーポレーション及び三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を加えた、より幅広いサポート体制の構築を実現し、本資産運用会社独自のネットワークも活用しながら、機動的に物件取得を行います。2021年10月には本資産運用会社の親会社であるケネディクス株式会社に対する公開買付を背景に、本資産運用会社は、三井住友ファイナンス＆リース株式会社、SMFLみらいパートナーズ株式会社間でサポート契約を締結しました。
また、物件の取得時期をコントロールし、今後の市場環境・資金調達環境に応じて有利なタイミングで柔軟に取得することを企図し、匿名組 出資持分及び不動産対応証券（優先出資証券等）への投資の検討も行います。
（注）2023年1月4日付で株式会社新生銀行から商号を変更しています。以下同じです。
（B）保有資産の運用管理
居住用施設に関しては、中長期的に安定した賃貸収益の確保を目標とし、各PM会社と本資産運用会社が一体となり、個別の物件特性に応じたリーシング戦略を策定し、各地域における賃貸マーケットに精通した有力不動産会社と密に連携を図ることにより、稼働率及び賃料水準の維持及び向上を目指します。
また、各物件の運営状況や競 物件の動向等を踏まえ、稼働率の維持及び向上、入居者入替え時の賃料水準の引上げ、更新時の賃料増額、礼金収受、空室期間の短縮、契約更新率の維持・向上、並びに駐車場収入その他付帯収入の確保等その他の収益機会を追求し、賃貸利益の確保を図ります。新型コロナウイルス感染症の影響による一部テナントの減賃要請については、個別の事情を勘案し適切に対応していきます。
引き続き、原状 復工事を含む修繕工事費の圧縮、電力自由化に伴う共用部の電力会社の見直し及び共用部照明器具のLED化によるコスト削減並びに募集費用等の各種費用の削減に取組みます。
各物件の戦略的な共用部のリニューアル工事や専有部のバリューアップ工事を実施すると共に、適宜、適切な大規模修繕を継続的に行うことにより、保有資産の市場競争力の維持・向上を図ります。
ヘルスケア施設に関しては、オペレーターからの対象施設や企業情報についての情報開示、保有施設への訪問による運営状況の実査やヒアリング、マネジメント層との面談等により保有施設の運営管理状況、経営状況等について適切なモニタリングを継続して実践します。
モニタリング結果を踏まえ、必要に応じて建物・設備や運営に関する改善提案を行う他、オペレーターに運営の継続性に重大な支障が生じた場 には、オペレーターの交替を検討します。なお、本投資法人では、オペレーターの交替に備えて保有施設のオペレーターやサポート会社との間でバックアップオペレーションの仕組みを構築しています。
また、オペレーターからの要望に基づくグリーンリース契約・バリューアップ工事等の実施検討や運営上の課題解決のための協働等、オペレーターとのリレーションを更に深めることにより、今後も本投資法人の内部成長へと繋がるよう運用を行う方針です。
宿泊施設については、新型コロナウイルス感染症の宿泊事業への影響を注視しつつ、長期的な観点から最善になるようオペレーターと協議の上適切に対処していく方針です。
（C）資金調達
今後も、金利動向等の金融環境を注視した上で、財務の安定性と資金調達コストの最適バランスを実現すべく様々な選択肢の中から、最適な資金調達手段を検討・選択し、適切な財務基盤の構築を図ります。
（6）決算後に生じた重要な事実
該当事項はありません。
（参考情報）
資産の取得
a. 本投資法人は、以下の不動産を取得しました。
取得日 | 物件番号 | 物件名称 | 所在地 | 取得先 | 取得価格 （百万円） | 鑑定評価額 （百万円） （注1） |
2023年 3月1日 | H-38 | サニーライフ立川 | 東京都立川市 | 非開示（注2） | 1,850 | 1,960 |
(注1) 「鑑定評価額」の価格時点は、2023年1月31日時点の価額を記載しています。 (注2) 取得先の同意を得られていないため非開示としています。
b. 本投資法人は、2023年3月15日付で、以下の不動産の取得に係る不動産売買契約を締結しました。
取得予定日 | 物件番号 | 物件名称 | 所在地 | 取得先 | 取得予定価格 （百万円） （注1） | 鑑定評価額 （百万円） （注2） |
2023年 3月29日 | H-39 | リハビリホーム ボンセジュール南千束 | 東京都大田区 | 非開示（注3） | 1,470 | 1,600 |
(注1)「取得予定価格」には、取得予定資産に係る不動産売買契約に記載された不動産の売買価格（取得経費、固定資産税・都市計画税の精算額、消費税及び地方消費税等を含みません。）の百万円未満を切り捨てて記載しています。
(注2)「鑑定評価額」の価格時点は、2023年2月1日時点の価額を記載しています。 (注3) 取得先の同意を得られていないため非開示としています。
借入れ
上記資産の取得についてに記載のH-38の取得資金及び関連費用の一部に充当することを目的として、2023年 3月1日に 計500百万円（シリーズ78）の借入れを実施しました。
2．投資法人の概況
（1）出資の状況
期 決算年月 | 第18期 2021年 1月31日現在 | 第19期 2021年 7月31日現在 | 第20期 2022年 1月31日現在 | 第21期 2022年 7月31日現在 | 第22期 2023年 1月31日現在 |
発行可能投資口総口数 | 10,000,000口 | 10,000,000口 | 10,000,000口 | 10,000,000口 | 10,000,000口 |
発行済投資口の総口数 | 951,258口 | 995,883口 | 995,883口 | 1,045,758口 | 1,070,433口 |
出資総額 | 108,550百万円 | 116,322百万円 | 116,322百万円 | 125,564百万円 | 130,379百万円 |
投資主数 | 11,317人 | 10,522人 | 10,422人 | 10,546人 | 10,935人 |
（2）投資口に関する事項
2023年1月31日現在における主要な投資主は、以下のとおりです。
氏名又は名称 | 住所 | 所有投資口数 （口） | 発行済投資口の総口数に対する所有投資口数の割 (％)(注) |
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁 ８番12号 | 318,148 | 29.72 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口） | 東京都港区浜松町二丁 11番3号 | 241,141 | 22.52 |
野村信託銀行株式会社（投信口） | 東京都千代田区大手町二丁 2番2号 | 57,296 | 5.35 |
ケネディクス株式会社 | 東京都千代田区内幸町二丁 1番6号 | 36,640 | 3.42 |
SMBC日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内三丁 3番1号 | 19,740 | 1.84 |
ステート ストリート バンク ウェストクライアント トリーティー ５０５２３４ | 東京都港区港南二丁 15番１号品川インターシティＡ棟 常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部 | 18,053 | 1.68 |
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー ５０５１０３ | 東京都港区港南二丁 15番１号品川インターシティＡ棟 常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部 | 14,706 | 1.37 |
ジェーピー モルガン チェース バンク ３８５７８１ | 東京都港区港南二丁 15番１号品川インターシティＡ棟 常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部 | 11,199 | 1.04 |
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT | 東京都中央区日本橋三丁 11番1号 常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部 | 11,093 | 1.03 |
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都港区浜松町二丁 11番3号 常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 9,101 | 0.85 |
計 | 737,117 | 68.86 | |
（注）「発行済投資口の総口数に対する所有投資口数の割 」は、小数第3位以下を切り捨てて記載しています。
（3）役員等に関する事項
①当期における執行役員、監督役員及び会計監査人は、以下のとおりです。
役職名 | 役員等の 氏名又は名称 | 主な兼職等 | 当該営業期間における役職毎の報酬の総額 |
執行役員 | 川島 哲 | ケネディクス不動産投資顧問株式会社 取締役 最高業務執行者（COO）兼レジデンシャル・リート本部長 | －千円 |
監督役員 （注1） | 千葉 理 | 曙綜 法律事務所 弁護士 丸善食品工業株式会社 社外監査役 株式会社IMAGICA GROUP 社外取締役 株式会社タウンズ 社外取締役 | 1,500千円 |
小川 聡 | 小川公認会計士事務所 公認会計士 同会社マーキュリーコンサルティング 代表社員大江戸温泉物語株式会社 監査役 大江戸温泉物語ホテルズ＆リゾーツ株式会社 監査役 | 1,500千円 | |
宇都宮 啓 | 慶應義塾大学 医学部 客員教授医療法人社団健育会 副理事長 一般社団法人日本リハビリテーション病院・施設協会 理事 公益財団法人日本建築衛生管理教育センター 理事 | 1,500千円 | |
会計監査人 （注2） | EY新日本有限責任監査法人 | － | 16,450千円 |
（注1)監督役員は、上記記載以外の法人の役員である場 がありますが、上記を含めていずれも本投資法人と利害関係はありません。
（注2)会計監査人の報酬には、コンフォートレター作成業務の報酬が含まれています。
②会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
会計監査人の解任については、投信法の定めに従い、また、不再任については、監査の品質、監査報酬額等その他諸般の事情を総 的に勘案して、本投資法人の役員会において検討します。
（4）役員等賠償責任保険契約に関する事項
被保険者の範囲 | 契約内容の概要 |
本投資法人の全ての執行役員及び監督役員 | （填補の対象とされる保険事故の概要） 本投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律第116条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が本投資法人の役員としての業務につき行った行為に起因して損害賠償請求を受けたことにより負担することになる損害賠償金及び争訟費用等の損害を、一定の範囲で当該保険契約により填補することとしています。 （保険料の負担割 ） 全ての被保険者について、その保険料を全額本投資法人が負担しています。 （役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置） 一連の損害賠償責任につき免責金額の定めはありませんが、10億円が支払限度額となります。 |
（5）資産運用会社、資産保管会社及び一般事務受託者
当期末における資産運用会社、資産保管会社及び一般事務受託者の名称は、以下のとおりです。
委託区分 | 名称 |
資産運用会社 | ケネディクス不動産投資顧問株式会社 |
資産保管会社 | みずほ信託銀行株式会社 |
一般事務受託者（投資主名簿等に関する事務等） | 三井住友信託銀行株式会社 |
一般事務受託者（経理事務等） | みずほ信託銀行株式会社 |
一般事務受託者（機関の運営） | みずほ信託銀行株式会社 |
一般事務受託者（投資法人債に関する事務） | 三井住友信託銀行株式会社株式会社三菱UFJ銀行 |
3．投資法人の運用資産の状況
（1）本投資法人の資産の構成
資産の種類 | 用途 | 地域 | 第21期 2022年7月31日現在 | 第22期 2023年1月31日現在 | ||
保有総額 （百万円） （注1） | 対総資産比率 （％）（注2） | 保有総額 （百万円） （注1） | 対総資産比率 （％）（注2） | |||
信 託 不 動 産 （注3） | 居住用施設 | 東京経済圏（注4） | 162,846 | 51.6 | 166,731 | 51.0 |
地方経済圏（注5） | 55,553 | 17.6 | 54,663 | 16.7 | ||
ヘルスケア施設 | 東京経済圏（注4） | 25,325 | 8.0 | 27,412 | 8.4 | |
地方経済圏（注5） | 38,648 | 12.2 | 41,456 | 12.7 | ||
その他（注6） | 1,226 | 0.4 | 1,268 | 0.4 | ||
宿泊施設 | 東京経済圏（注4） | 5,058 | 1.6 | 5,044 | 1.5 | |
信託不動産 計 | 288,659 | 91.4 | 296,577 | 90.7 | ||
不動産（注3） | ヘルスケア施設 | 東京経済圏（注4） | － | － | 2,092 | 0.6 |
地方経済圏（注5） | 173 | 0.1 | 173 | 0.1 | ||
不動産 計 | 173 | 0.1 | 2,265 | 0.7 | ||
預金その他の資産 | 27,053 | 8.6 | 28,170 | 8.6 | ||
資産総額計 | 315,886 | 100.0 | 327,014 | 100.0 | ||
（注1）「保有総額」とは、決算日時点における貸借対照表計上額（信託不動産及び不動産については減価償却後の帳簿価額）によっており、百万円未満を切り捨てて記載しています。
（注2）「対総資産比率」とは、資産総額に対する当該不動産等の貸借対照表計上額の比率を表しており、小数点第2位を四捨五入して記載しています。
（注3）リハビリホームグランダ門戸厄神については、信託不動産及び不動産を保有しているため、区分して記載しています。
（注4）「東京経済圏」とは、東京都、神奈川県、埼玉県及び千葉県の主要都市をいいます。
（注5）「地方経済圏」とは、政令指定都市を始めとする地方都市をいいます。
（注6）「その他」とは、東京経済圏、地方経済圏以外の地域をいいます。
（2）主要な保有資産
当期末において、本投資法人が保有する主要な保有資産（期末帳簿価額上位10物件）の概要は、以下のとおりです。
物件番号 | 不動産等の名称 | 帳簿価額 （百万円） | 賃貸可能面積 (㎡)(注1) | 賃貸面積 （㎡） （注2） | 稼働率 （％） （注3） | 対総賃貸事業収入比率 (％)(注4) | 主たる用途 |
T-78 | ＫＤＸレジデンス豊洲 | 7,538 | 6,811.38 | 6,811.38 | 100.0 | 1.9 | 居住用施設 |
R-45 | ＫＤＸレジデンス夙川ヒルズ | 7,229 | 17,575.39 | 16,772.78 | 95.4 | 2.3 | 居住用施設 |
H-22 | ツクイ・サンシャイン町田 | 6,929 | 15,553.33 | 15,553.33 | 100.0 | 非開示(注5) | ヘルスケア 施設 |
H-10 | アクティバ琵琶 | 6,237 | 39,649.84 | 39,649.84 | 100.0 | 非開示(注5) | ヘルスケア 施設 |
T-102 | ＫＤＸレジデンス横濱紅葉坂 | 5,171 | 4,795.16 | 4,665.15 | 97.3 | 1.3 | 居住用施設 |
T-56 | ＫＤＸレジデンス半蔵門 | 4,903 | 4,854.23 | 4,657.11 | 95.9 | 1.4 | 居住用施設 |
T-1 | ＫＤＸ代官山レジデンス | 4,688 | 5,338.99 | 5,044.28 | 94.5 | 1.7 | 居住用施設 |
R-39 | ＫＤＸレジデンス 大濠ハーバービュータワー | 4,280 | 11,855.63 | 11,373.13 | 95.9 | 1.9 | 居住用施設 |
H-3 | ジョイステージ八王子 | 3,745 | 13,812.27 | 13,812.27 | 100.0 | 非開示(注5) | ヘルスケア 施設 |
T-52 | ＫＤＸレジデンス戸越 | 3,653 | 4,591.76 | 4,378.11 | 95.3 | 1.2 | 居住用施設 |
計 | 54,378 | 124,837.98 | 122,717.38 | － | 17.4 | － | |
（注1）「賃貸可能面積」には、2023年1月31日現在における、各保有資産に係る建物の賃貸が可能な床面積（各保有資産に関して複数の建物が存在する場 には、各建物の賃貸が可能な床面積の 計）であり、賃貸借契約書に表示されているものを記載しています。
（注2）「賃貸面積」には、2023年1月31日現在における、実際にエンドテナントとの間で賃貸借契約が締結され、賃貸が行われている賃貸借契約書に表示された面積を記載しています。
（注3）「稼働率」は、「賃貸面積」÷「賃貸可能面積」×100の式によります。
（注4）「対総賃貸事業収入比率」は、各物件の不動産賃貸事業収入を全物件に係る 計額で除した比率を示しています。
（注5）テナントの承諾が得られていないため開示していません。
（3）組入資産明細
（不動産等組入資産明細）
当期末において、本投資法人が保有する不動産等の明細は、以下のとおりです。
用途 | 地域 | 物件番号 | 不動産等の名称 | 所在地 | 所有形態 | 期末 帳簿価額 (百万円) | 期末 算定価額 (百万円) （注1） |
居住用施設 | 東京経済圏 | T-1 | ＫＤＸ代官山レジデンス | 東京都渋谷区猿楽町7番1号 | 信託受益権 | 4,688 | 7,960 |
T-3 | ＫＤＸ大伝馬レジデンス | 東京都中央区日本橋大伝馬町3番10号 | 信託受益権 | 1,652 | 2,870 | ||
T-4 | ＫＤＸ岩本町レジデンス | 東京都千代田区岩本町二丁 16番12号 | 信託受益権 | 759 | 1,290 | ||
T-5 | ＫＤＸ文京千石レジデンス | 東京都文京区本駒込六丁 3番2号 | 信託受益権 | 1,532 | 2,270 | ||
T-6 | ＫＤＸ吾妻橋レジデンス | 東京都墨田区吾妻橋一丁 9番8号 | 信託受益権 | 591 | 1,150 | ||
T-7 | ＫＤＸ志村坂上レジデンス | 東京都板橋区東坂下一丁 16番5号 | 信託受益権 | 2,553 | 4,340 | ||
T-9 | コスモハイム元住吉 | 神奈川県川崎市中原区木月祗園町5番1号 | 信託受益権 | 2,154 | 2,640 | ||
T-10 | ＫＤＸ武蔵中原レジデンス | 神奈川県川崎市中原区下小田中四丁 18番22号 | 信託受益権 | 646 | 797 | ||
T-11 | ＫＤＸ千葉中央レジデンス | 千葉県千葉市中央区新田町2番17号 | 信託受益権 | 1,291 | 1,940 | ||
T-12 | ＫＤＸ川口幸町レジデンス | 埼玉県川口市幸町二丁 14番24号 | 信託受益権 | 1,159 | 1,880 | ||
T-13 | ＫＤＸレジデンス白金I | 東京都港区白金台四丁 7番8号 | 信託受益権 | 3,062 | 4,490 | ||
T-15 | ＫＤＸレジデンス白金II | 東京都港区白金台四丁 8番7号 | 信託受益権 | 2,841 | 4,380 | ||
T-16 | ＫＤＸレジデンス南青山 | 東京都港区南青山三丁 4番8号 | 信託受益権 | 2,264 | 2,860 | ||
T-17 | ＫＤＸレジデンス南麻布 | 東京都港区南麻布二丁 3番22号 | 信託受益権 | 2,122 | 3,380 | ||
T-18 | ＫＤＸレジデンス芝公園 | 東京都港区芝三丁 4番16号 | 信託受益権 | 1,789 | 2,840 | ||
T-19 | ＫＤＸレジデンス麻布イースト | 東京都港区東麻布一丁 25番2号 | 信託受益権 | 1,562 | 2,520 | ||
T-20 | ＫＤＸレジデンス高輪 | 東京都港区高輪三丁 15番7号 | 信託受益権 | 781 | 1,370 | ||
T-21 | ＫＤＸレジデンス西原 | 東京都渋谷区西原一丁 37番4号 | 信託受益権 | 1,479 | 2,280 | ||
T-22 | ＫＤＸレジデンス代官山II | 東京都渋谷区恵比寿西二丁 11番22号 | 信託受益権 | 792 | 1,390 | ||
T-24 | ＫＤＸレジデンス日本橋水天宮 | 東京都中央区日本橋箱崎町41番6号 | 信託受益権 | 3,106 | 4,640 | ||
T-25 | ＫＤＸレジデンス日本橋箱崎 | 東京都中央区日本橋箱崎町38番1号 | 信託受益権 | 1,119 | 1,550 | ||
T-26 | ＫＤＸレジデンス東新宿 | 東京都新宿区大久保二丁 1番9号 | 信託受益権 | 3,170 | 5,120 | ||
T-27 | ＫＤＸレジデンス四谷 | 東京都新宿区荒木町22番地50 | 信託受益権 | 2,291 | 3,700 | ||
T-28 | ＫＤＸレジデンス西新宿 | 東京都新宿区西新宿七丁 18番15号 | 信託受益権 | 1,004 | 1,700 | ||
T-29 | ＫＤＸレジデンス神楽坂 | 東京都新宿区築地町8番地10 | 信託受益権 | 694 | 1,160 | ||
T-30 | ＫＤＸレジデンス二子玉川 | 東京都世田谷区瀬田二丁 31番29号 | 信託受益権 | 1,264 | 1,820 | ||
T-31 | ＫＤＸレジデンス駒沢公園 | 東京都世田谷区駒沢五丁 21番6号 | 信託受益権 | 883 | 1,410 | ||
T-32 | ＫＤＸレジデンス三宿 | 東京都世田谷区三宿二丁 37番13号 | 信託受益権 | 781 | 1,180 | ||
T-33 | ＫＤＸレジデンス用賀 | 東京都世田谷区瀬田五丁 34番21号 | 信託受益権 | 712 | 1,080 | ||
T-34 | ＫＤＸレジデンス下馬 | 東京都世田谷区下馬一丁 21番8号 | 信託受益権 | 625 | 930 | ||
T-35 | ラフィネ南馬込 | 東京都大田区南馬込五丁 24番8号 | 信託受益権 | 1,228 | 1,640 | ||
T-36 | ＫＤＸレジデンス雪谷大塚 | 東京都大田区南雪谷二丁 15番13号 | 信託受益権 | 1,032 | 1,590 | ||
T-37 | ＫＤＸレジデンス田園調布 | 東京都大田区田園調布本町40番14号 | 信託受益権 | 1,051 | 1,420 | ||
T-38 | ＫＤＸレジデンス多摩川 | 東京都大田区多摩川一丁 9番17号 | 信託受益権 | 700 | 1,130 | ||
T-39 | ＫＤＸレジデンス門前仲町 | 東京都江東区木場三丁 6番7号 | 信託受益権 | 776 | 1,200 | ||
T-40 | ＫＤＸレジデンス御徒町 | 東京都台東区台東二丁 28番4号 | 信託受益権 | 857 | 1,310 | ||
T-41 | ＫＤＸレジデンス元浅草 | 東京都台東区元浅草四丁 8番10号 | 信託受益権 | 797 | 1,220 | ||
T-42 | ＫＤＸレジデンス板橋本町 | 東京都板橋区大和町13番16号 | 信託受益権 | 572 | 956 | ||
T-43 | ＫＤＸレジデンス小豆沢 | 東京都板橋区小豆沢一丁 7番13号 | 信託受益権 | 536 | 778 | ||
T-45 | ＫＤＸレジデンス横浜関内 | 神奈川県横浜市中区万代町三丁 5番地9 | 信託受益権 | 750 | 1,170 | ||
T-46 | ＫＤＸレジデンス宮前平 | 神奈川県川崎市宮前区宮前平三丁 14番地3 | 信託受益権 | 985 | 1,360 | ||
T-47 | ＫＤＸレジデンス町田 | 神奈川県相模原市南区上鶴間本町三丁 13番32号 | 信託受益権 | 1,693 | 2,570 | ||
T-48 | ＫＤＸレジデンス錦糸町 | 東京都墨田区緑四丁 24番13号 | 信託受益権 | 1,321 | 2,140 | ||
T-49 | ＫＤＸレジデンス日本橋浜町 | 東京都中央区日本橋浜町三丁 33番4号 | 信託受益権 | 1,023 | 1,610 | ||
T-50 | ＫＤＸレジデンス日本橋人形町 | 東京都中央区日本橋堀留町一丁 8番5号 | 信託受益権 | 553 | 819 | ||
T-51 | ＫＤＸレジデンス自由が丘 | 東京都 黒区八雲三丁 11番27号 | 信託受益権 | 1,312 | 1,950 | ||
T-52 | ＫＤＸレジデンス戸越 | 東京都品川区戸越五丁 1番1号 | 信託受益権 | 3,653 | 5,750 |
用途 | 地域 | 物件番号 | 不動産等の名称 | 所在地 | 所有形態 | 期末 帳簿価額 (百万円) | 期末 算定価額 (百万円) （注1） |
居住用施設 | 東京経済圏 | T-53 | ＫＤＸレジデンス品川 シーサイド | 東京都品川区東品川三丁 6番7号 | 信託受益権 | 2,577 | 3,720 |
T-54 | ＫＤＸレジデンス大島 | 東京都江東区大島四丁 8番4号 | 信託受益権 | 1,760 | 2,910 | ||
T-55 | ＫＤＸレジデンス大山 | 東京都板橋区大山金井町8番8号 | 信託受益権 | 2,542 | 3,970 | ||
T-56 | ＫＤＸレジデンス半蔵門 | 東京都千代田区麹町二丁 12番地1 | 信託受益権 | 4,903 | 7,060 | ||
T-57 | ＫＤＸレジデンス秋葉原II | 東京都千代田区神田須田町一丁 7番地 | 信託受益権 | 893 | 1,320 | ||
T-58 | ＫＤＸレジデンス神楽坂通 | 東京都新宿区矢来町120番地1 | 信託受益権 | 1,360 | 2,710 | ||
T-59 | ＫＤＸレジデンス千駄木 | 東京都文京区千駄木三丁 43番17号 | 信託受益権 | 2,318 | 3,020 | ||
T-60 | ＫＤＸレジデンス成城 | 東京都世田谷区成城四丁 16番25号 | 信託受益権 | 1,439 | 1,910 | ||
T-61 | ＫＤＸレジデンス秋葉原 | 東京都台東区台東二丁 13番7号 | 信託受益権 | 1,216 | 1,940 | ||
T-62 | ＫＤＸレジデンス入谷 | 東京都台東区入谷一丁 10番7号 | 信託受益権 | 1,028 | 1,670 | ||
T-63 | ＫＤＸレジデンス立川 | 東京都立川市曙町二丁 28番29号 | 信託受益権 | 2,934 | 4,310 | ||
T-64 | ＫＤＸレジデンス鶴見 | 神奈川県横浜市鶴見区向井町一丁 10番地 | 信託受益権 | 1,138 | 1,810 | ||
T-65 | ＫＤＸレジデンス森下千歳 | 東京都墨田区千歳一丁 5番3号 | 信託受益権 | 1,073 | 1,500 | ||
T-66 | ＫＤＸレジデンス赤坂 | 東京都港区赤坂六丁 13番11号 | 信託受益権 | 1,163 | 2,380 | ||
T-67 | ＫＤＸレジデンス神田 | 東京都千代田区内神田二丁 8番2号 | 信託受益権 | 697 | 1,340 | ||
T-68 | ＫＤＸレジデンス恵比寿 | 東京都渋谷区恵比寿南一丁 11番16号 | 信託受益権 | 2,862 | 5,500 | ||
T-69 | ＫＤＸレジデンス西馬込 | 東京都大田区南馬込六丁 4番4号 | 信託受益権 | 1,136 | 1,460 | ||
T-70 | ＫＤＸレジデンス西麻布 | 東京都港区西麻布三丁 5番10号 | 信託受益権 | 1,225 | 2,020 | ||
T-71 | ＫＤＸレジデンス麻布仙台坂 | 東京都港区南麻布三丁 1番7号 | 信託受益権 | 793 | 1,330 | ||
T-72 | ＫＤＸレジデンス早稲田鶴巻 | 東京都新宿区早稲田鶴巻町574番地25 | 信託受益権 | 546 | 969 | ||
T-73 | ＫＤＸレジデンス文京湯島 | 東京都文京区湯島二丁 29番2号 | 信託受益権 | 690 | 1,090 | ||
T-74 | ＫＤＸレジデンス上石神井 | 東京都練馬区上石神井一丁 18番5号 | 信託受益権 | 641 | 939 | ||
T-75 | ＫＤＸレジデンス新大塚 | 東京都豊島区東池袋五丁 44番16号 | 信託受益権 | 751 | 1,230 | ||
T-76 | ＫＤＸレジデンス桜上水 | 東京都杉並区下高井戸一丁 26番14号 | 信託受益権 | 878 | 1,340 | ||
T-77 | ＫＤＸレジデンス両国 | 東京都墨田区亀沢二丁 19番13号 | 信託受益権 | 824 | 1,430 | ||
T-78 | ＫＤＸレジデンス豊洲 | 東京都江東区豊洲一丁 2番33 | 信託受益権 | 7,538 | 8,070 | ||
T-79 | ＫＤＸレジデンス阿佐ヶ谷 | 東京都杉並区阿佐谷南一丁 47番24号 | 信託受益権 | 1,960 | 2,610 | ||
T-80 | ＫＤＸレジデンス日吉 | 神奈川県横浜市港北区日吉七丁 17番35号 | 信託受益権 | 2,662 | 3,160 | ||
T-81 | ＫＤＸレジデンス上北沢 | 東京都世田谷区上北沢四丁 23番15号 | 信託受益権 | 1,392 | 1,660 | ||
T-82 | ＫＤＸレジデンス上野毛 | 東京都世田谷区野毛三丁 2番11号 | 信託受益権 | 1,122 | 1,460 | ||
T-83 | ＫＤＸレジデンス東浅草 | 東京都台東区東浅草一丁 9番8号 | 信託受益権 | 699 | 859 | ||
T-84 | ＫＤＸレジデンス西船橋 | 千葉県船橋市本郷町413番地1 | 信託受益権 | 1,001 | 1,180 | ||
T-85 | ＫＤＸレジデンス幡ヶ谷 | 東京都渋谷区幡ヶ谷二丁 24番7号 | 信託受益権 | 2,617 | 2,920 | ||
T-86 | ＫＤＸレジデンス阿佐ヶ谷II | 東京都杉並区阿佐谷南三丁 31番5号 | 信託受益権 | 970 | 1,110 | ||
T-87 | ＫＤＸレジデンス学芸大学 | 東京都 黒区鷹番二丁 4番3号 | 信託受益権 | 774 | 831 | ||
T-88 | ＫＤＸレジデンス蒲田南 | 東京都大田区南六郷三丁 9番2号 | 信託受益権 | 1,949 | 2,460 | ||
T-89 | ＫＤＸレジデンス吉祥寺 | 東京都武蔵野市吉祥寺東町一丁 23番20号 | 信託受益権 | 648 | 650 | ||
T-90 | ＫＤＸレジデンス三鷹 | 東京都三鷹市下連雀四丁 15番31号 | 信託受益権 | 2,662 | 3,280 | ||
T-91 | ＫＤＸレジデンス中延 | 東京都品川区中延六丁 6番1号 | 信託受益権 | 846 | 915 | ||
T-92 | ＫＤＸレジデンス市川 | 千葉県市川市市川二丁 6番12号 | 信託受益権 | 872 | 940 | ||
T-93 | ＫＤＸレジデンス八丁堀 | 東京都中央区入船一丁 8番5号 | 信託受益権 | 3,192 | 3,680 | ||
T-94 | ＫＤＸレジデンス中板橋 | 東京都板橋区弥生町68番11号 | 信託受益権 | 1,842 | 2,030 | ||
T-95 | ＫＤＸレジデンス湘南台 | 神奈川県藤沢市湘南台二丁 9番10号 | 信託受益権 | 1,545 | 1,690 | ||
T-96 | ＫＤＸレジデンス池袋ウエスト | 東京都板橋区中丸町2番地6 | 信託受益権 | 2,331 | 2,580 | ||
T-97 | ＫＤＸレジデンス天王町 | 神奈川県横浜市保土ヶ谷区天王町一丁 30番2号 | 信託受益権 | 898 | 922 | ||
T-98 | ＫＤＸレジデンス川崎 | 神奈川県川崎市川崎区中島一丁 1番12号 | 信託受益権 | 943 | 1,040 | ||
T-99 | ＫＤＸレジデンス蒲田南II | 東京都大田区南六郷三丁 9番13 | 信託受益権 | 807 | 939 | ||
T-100 | ＫＤＸレジデンス上石神井II | 東京都練馬区上石神井二丁 18番5号 | 信託受益権 | 3,200 | 3,480 | ||
T-101 | ＫＤＸレジデンス津田沼 | 千葉県船橋市前原西四丁 13番35号 | 信託受益権 | 1,207 | 1,360 | ||
T-102 | ＫＤＸレジデンス横濱紅葉坂 | 神奈川県横浜市西区紅葉ヶ丘6番地1 | 信託受益権 | 5,171 | 5,720 |
用途 | 地域 | 物件番号 | 不動産等の名称 | 所在地 | 所有形態 | 期末 帳簿価額 (百万円) | 期末 算定価額 (百万円) （注1） |
居住用施設 | 東京経済圏 | T-103 | ＫＤＸレジデンス梅島 | 東京都足立区梅島一丁 25番19号 | 信託受益権 | 2,474 | 2,940 |
T-104 | ＫＤＸレジデンス溝の口 | 神奈川県川崎市高津区新作三丁 4番29号 | 信託受益権 | 2,938 | 3,070 | ||
T-105 | ＫＤＸレジデンス八王子大塚 | 東京都八王子市大塚628番地3 | 信託受益権 | 1,608 | 1,640 | ||
T-106 | ＫＤＸレジデンス津田沼II | 千葉県船橋市前原西四丁 13番25号 | 信託受益権 | 954 | 993 | ||
T-107 | ＫＤＸレジデンス尾山台 | 東京都世田谷区玉堤一丁 16番23号 | 信託受益権 | 3,306 | 3,690 | ||
T-108 | ＫＤＸレジデンス浅草 | 東京都台東区浅草七丁 2番10号 | 信託受益権 | 968 | 1,160 | ||
地方経済圏 | R-2 | ＫＤＸ定禅寺通レジデンス | 宮城県仙台市青葉区春日町3番25号 | 信託受益権 | 868 | 1,420 | |
R-3 | ＫＤＸ泉レジデンス | 愛知県名古屋市東区泉二丁 24番28号 | 信託受益権 | 996 | 1,660 | ||
R-4 | ＫＤＸ千早レジデンス | 愛知県名古屋市中区新栄一丁 49番6号 | 信託受益権 | 939 | 1,670 | ||
R-5 | ＫＤＸ堺筋本町レジデンス | 大阪府大阪市中央区瓦町一丁 7番15号 | 信託受益権 | 2,570 | 4,130 | ||
R-7 | ＫＤＸ宝塚レジデンス | 兵庫県宝塚市栄町三丁 2番43号 | 信託受益権 | 1,254 | 2,230 | ||
R-8 | ＫＤＸ清水レジデンス | 福岡県福岡市南区清水一丁 21番27号 | 信託受益権 | 1,477 | 2,400 | ||
R-9 | ＫＤＸレジデンス大通公園 | 北海道札幌市中央区南二条西十丁 1000番地4 | 信託受益権 | 739 | 1,140 | ||
R-10 | ＫＤＸレジデンス菊水四条 | 北海道札幌市白石区菊水4条3丁 2番35号 | 信託受益権 | 831 | 1,190 | ||
R-11 | ＫＤＸレジデンス豊平公園 | 北海道札幌市豊平区平岸4条3丁 4番16号 | 信託受益権 | 450 | 661 | ||
R-13 | ＫＤＸレジデンス一番町 | 宮城県仙台市青葉区一番町一丁 15番42号 | 信託受益権 | 471 | 751 | ||
R-16 | ＫＤＸレジデンス東桜I | 愛知県名古屋市東区東桜二丁 13番22号 | 信託受益権 | 2,152 | 2,680 | ||
R-18 | ＫＤＸレジデンス神宮前 | 愛知県名古屋市熱田区横田二丁 4番27号 | 信託受益権 | 766 | 1,120 | ||
R-19 | ＫＤＸレジデンス西大路 | 京都府京都市下京区西七条掛越町40番地3 | 信託受益権 | 753 | 974 | ||
R-20 | ＫＤＸレジデンス西院 | 京都府京都市右京区西院高田町30番地2 | 信託受益権 | 405 | 545 | ||
R-21 | ＫＤＸレジデンス難波 | 大阪府大阪市浪速区稲荷一丁 6番16号 | 信託受益権 | 1,324 | 1,930 | ||
R-22 | ＫＤＸレジデンス難波南 | 大阪府大阪市浪速区塩草三丁 11番9号 | 信託受益権 | 1,212 | 1,790 | ||
R-24 | ＫＤＸレジデンス茨木I・II （注2） | 大阪府茨木市竹橋町9番11号、9番12号 | 信託受益権 | 1,293 | 1,628 | ||
R-25 | ＫＤＸレジデンス豊中南 | 大阪府豊中市庄内東町二丁 7番22号 | 信託受益権 | 633 | 1,070 | ||
R-26 | ＫＤＸレジデンス守口 | 大阪府守口市大日東町12番12号 | 信託受益権 | 486 | 782 | ||
R-27 | ＫＤＸレジデンス三宮 | 兵庫県神戸市中央区二宮町四丁 8番10号 | 信託受益権 | 1,037 | 1,410 | ||
R-28 | 芦屋ロイヤルホームズ | 兵庫県芦屋市大原町20番10号 | 信託受益権 | 1,619 | 2,370 | ||
R-29 | ＫＤＸレジデンス舟入幸町 | 広島県広島市中区舟入幸町10番5号 | 信託受益権 | 518 | 824 | ||
R-30 | ＫＤＸレジデンス天神東II | 福岡県福岡市博多区築港本町6番22号 | 信託受益権 | 624 | 1,090 | ||
R-32 | ＫＤＸレジデンス西公園 | 福岡県福岡市中央区港三丁 5番7号 | 信託受益権 | 699 | 1,080 | ||
R-33 | ＫＤＸレジデンス平尾浄水町 | 福岡県福岡市中央区平尾浄水町10番17号 | 信託受益権 | 725 | 1,090 | ||
R-35 | レオパレスFlat新栄 | 愛知県名古屋市中区新栄一丁 5番31号 | 信託受益権 | 3,381 | 4,640 | ||
R-36 | ＫＤＸレジデンス甲南山手 | 兵庫県神戸市東灘区森南町一丁 9番3号 | 信託受益権 | 937 | 1,350 | ||
R-37 | ＫＤＸレジデンス本町橋 | 大阪府大阪市中央区本町橋2番14号 | 信託受益権 | 3,037 | 4,180 | ||
R-38 | ＫＤＸレジデンス南草津 | 滋賀県草津市南草津一丁 1番8号 | 信託受益権 | 1,897 | 2,610 | ||
R-39 | ＫＤＸレジデンス大濠ハーバービュータワー | 福岡県福岡市中央区港一丁 2番18号 | 信託受益権 | 4,280 | 5,240 | ||
R-40 | ＫＤＸレジデンス南三条 | 北海道札幌市中央区南三条西八丁 3番地2 | 信託受益権 | 921 | 1,970 | ||
R-41 | セレニテ北久宝寺 | 大阪府大阪市中央区北久宝寺町一丁 3番15号 | 信託受益権 | 1,208 | 1,740 | ||
R-42 | セレニテ西宮本町 | 兵庫県西宮市本町5番26号 | 信託受益権 | 611 | 782 | ||
R-43 | ＫＤＸレジデンス西新 | 福岡県福岡市早良区西新二丁 24番30号 | 信託受益権 | 1,715 | 1,820 | ||
R-44 | セレニテ神戸元町 | 兵庫県神戸市中央区海岸通三丁 1番22号 | 信託受益権 | 2,390 | 2,780 | ||
R-45 | ＫＤＸレジデンス夙川ヒルズ | 兵庫県西宮市樋之池町7番1号 | 信託受益権 | 7,229 | 7,500 | ||
R-46 | ＫＤＸレジデンス仙台駅東 | 宮城県仙台市宮城野区鉄砲町西2番地13 | 信託受益権 | 1,379 | 1,590 | ||
R-47 | セレニテ甲子園プリエ | 兵庫県西宮市鳴尾町五丁 2番6号 | 信託受益権 | 819 | 845 | ||
小計 | 221,395 | 308,149 | |||||
ヘルスケア施設 | 東京経済圏 | H-1 | イリーゼ蒲田・悠生苑 | 東京都大田区北糀谷二丁 15番21号 | 信託受益権 | 1,060 | 1,100 |
H-2 | ニチイホーム中野南台 | 東京都中野区南台三丁 26番24号 | 信託受益権 | 1,751 | 2,070 | ||
H-3 | ジョイステージ八王子 | 東京都八王子市横川町924番地2 | 信託受益権 | 3,745 | 4,050 | ||
H-4 | ゆいま～る聖ヶ丘（注2） | 東京都多摩市聖ヶ丘二丁 22番地4、20番地6、21番地2 | 信託受益権 | 1,032 | 1,200 | ||
H-5 | ニチイホームたまプラーザ | 神奈川県川崎市宮前区犬蔵二丁 23番6号 | 信託受益権 | 2,688 | 3,110 | ||
用途 | 地域 | 物件番号 | 不動産等の名称 | 所在地 | 所有形態 | 期末 帳簿価額 (百万円) | 期末 算定価額 (百万円) （注1） |
ヘルスケア施設 | 東京経済圏 | H-21 | プレザングラン 大田多摩川 | 東京都大田区多摩川二丁 19番4号 | 信託受益権 | 3,171 | 3,490 |
H-22 | ツクイ・サンシャイン町田(注2) | （西館）東京都町田市小山ヶ丘一丁 11番7号 （東館）東京都町田市小山ヶ丘一丁 11番8号 | 信託受益権 | 6,929 | 7,670 | ||
H-23 | せらび恵比寿 | 東京都 黒区三田二丁 10番20号 | 信託受益権 | 1,707 | 1,740 | ||
H-27 | グレイプス川崎新町 | 神奈川県川崎市川崎区小田栄二丁 3番2号 | 信託受益権 | 1,524 | 1,560 | ||
H-28 | SOMPOケア そんぽの家S ふじみ野(注3) | 埼玉県ふじみ野市南台一丁 15番12号 | 信託受益権 | 1,582 | 1,590 | ||
H-32 | ツクイ・サンシャイン足立 | 東京都足立区花畑六丁 10番3号 | 不動産 | 865 | 918 | ||
H-33 | SOMPOケア ラヴィーレ一之江 | 東京都江戸川区西一之江四丁 5番2号 | 不動産 | 1,226 | 1,260 | ||
H-34 | ニチイホーム八幡山 | 東京都世田谷区八幡山一丁 19番18号 | 信託受益権 | 2,217 | 2,400 | ||
地方経済圏 | H-6 | 天 | 北海道札幌市豊平区月寒中央通六丁 3番1号 | 信託受益権 | 2,479 | 2,670 | |
H-7 | イリーゼ西岡 | 北海道札幌市豊平区西岡三条十三丁 7番10号 | 信託受益権 | 774 | 877 | ||
H-8 | いざりえ恵庭ビル | 北海道恵庭市相生町一丁 8番1号 | 信託受益権 | 1,483 | 1,810 | ||
H-9 | さわやか桜弐番館 | 秋田県秋田市卸町一丁 10番3号 | 信託受益権 | 874 | 1,010 | ||
H-10 | アクティバ琵琶（注2） | 滋賀県大津市雄琴六丁 16番16号、11番8号、17番17号 | 信託受益権 | 6,237 | 6,510 | ||
H-11 | SOMPOケア ラヴィーレ神戸垂水 | 兵庫県神戸市垂水区名谷町猿倉285番地 | 信託受益権 | 2,007 | 2,200 | ||
H-12 | リハビリホームグランダ門戸厄神 | 兵庫県西宮市林田町10番10号 | 信託受益権及び不動産 | 1,160 | 1,310 | ||
H-13 | エクセレント西宮 | 兵庫県西宮市すみれ台二丁 4番3号 | 信託受益権 | 886 | 956 | ||
H-15 | エクセレント北野 | 京都府京都市北区北野東紅梅町10番地 | 信託受益権 | 734 | 818 | ||
H-16 | アネシス寺田町 | 大阪府大阪市生野区林寺一丁 4番24号 | 信託受益権 | 3,340 | 3,690 | ||
H-17 | ロココリハ | 大阪府豊中市宝山町6番7号 | 信託受益権 | 1,980 | 2,200 | ||
H-18 | オラージュ須磨 | 兵庫県神戸市須磨区若草町三丁 622番地11 | 信託受益権 | 2,664 | 2,820 | ||
H-19 | カネディアンヒル | 兵庫県神戸市灘区長峰台二丁 3番1号 | 信託受益権 | 1,811 | 1,880 | ||
H-20 | アネシス兵庫 | 兵庫県神戸市兵庫区吉田町一丁 8番21号 | 信託受益権 | 1,360 | 1,440 | ||
H-24 | アルテ石屋川 | 兵庫県神戸市東灘区御影塚町一丁 10番13号 | 信託受益権 | 1,063 | 1,360 | ||
H-25 | メディカルホームグランダ苦楽園 | 兵庫県西宮市奥畑6番6号 | 信託受益権 | 2,801 | 2,890 | ||
H-26 | リハビリホームグランダ神戸北野 | 兵庫県神戸市中央区北野町四丁 12番１号 | 信託受益権 | 1,778 | 1,990 | ||
H-29 | イリーゼ神戸六甲 | 兵庫県神戸市灘区篠原本町四丁 6番3号 | 信託受益権 | 1,254 | 1,380 | ||
H-30 | エクセレント花屋敷ガーデンヒルズ | 兵庫県宝塚市花屋敷荘園四丁 1番6号 | 信託受益権 | 1,363 | 1,440 | ||
H-31 | エクセレント宝塚ガーデンヒルズ | 兵庫県宝塚市平井五丁 4番1号 | 信託受益権 | 2,464 | 2,540 | ||
H-35 | ライフシップ大麻 | 北海道江別市大麻扇町4番地9 | 信託受益権 | 1,172 | 1,200 | ||
H-36 | ライフシップ湯の川 | 北海道函館市湯川町三丁 12番15号 | 信託受益権 | 1,095 | 1,110 | ||
H-37 | ライフシップ深川 | 北海道深川市太子町8番13号 | 信託受益権 | 839 | 885 | ||
その 他 | H-14 | グランヒルズおがわらこ | 青森県上北郡東北町大字大浦字立野57番地2 | 信託受益権 | 1,268 | 1,360 | |
小計 | 72,403 | 78,504 | |||||
宿泊施設 | 東京経済 圏 | A-1 | ホテルリブマックス東京大塚駅前 | 東京都豊島区南大塚三丁 44番12号 | 信託受益権 | 2,430 | 2,370 |
A-2 | ホテルリブマックス横浜駅西口 | 神奈川県横浜市西区北幸二丁 10番32号 | 信託受益権 | 2,613 | 2,600 | ||
小計 | 5,044 | 4,970 | |||||
計 | 298,843 | 391,623 | |||||
（注1）「期末算定価額」は、本投資法人の規約に定める資産評価方法及び基準並びに一般社団法人投資信託協会の定める規則に基づき、一般財団法人日本不動産研究所、大和不動産鑑定株式会社、JLL森井鑑定株式会社又は株式会社谷澤総 鑑定所の不動産鑑定士が作成した不動産鑑定評価書記載の鑑定評価額を記載しています。
（注2）R-24、H-22は2棟、H-4、H-10は3棟の建物からなり、期末帳簿価額及び期末算定価額は、 計の数値を記載しています。
(注3）2023年2月1日付で、H-28はグレイプスふじみ野から名称を変更しています。以下同じです。
本投資法人が保有する各不動産等の賃貸事業の推移は、以下のとおりです。
用途 | 地域 | 物件番号 | 不動産等の名称 | 第21期 （自 2022年2月1日 至 2022年7月31日） | 第22期 （自 2022年8月1日 至 2023年1月31日） | ||||||
テナント総数 期末時点 （件） （注1） | 稼働率期末時点 （％） （注2） | 賃貸事業収入 期間中 (百万円) （注3） | 対総賃貸事業収入比率 （％） | テナント総数 期末時点 （件） （注1） | 稼働率期末時点 （％） （注2） | 賃貸事業収入 期間中 (百万円) （注3） | 対総賃貸事業収入比率 （％） | ||||
居住用施設 | 東京経済圏 | T-1 | ＫＤＸ代官山レジデンス | 1 | 97.4 | 165 | 1.8 | 1 | 94.5 | 164 | 1.7 |
T-3 | ＫＤＸ大伝馬レジデンス | 1 | 94.4 | 57 | 0.6 | 1 | 94.5 | 60 | 0.6 | ||
T-4 | ＫＤＸ岩本町レジデンス | 1 | 98.0 | 27 | 0.3 | 1 | 97.2 | 28 | 0.3 | ||
T-5 | ＫＤＸ文京千石レジデンス | 1 | 100.0 | 52 | 0.6 | 1 | 98.7 | 52 | 0.5 | ||
T-6 | ＫＤＸ吾妻橋レジデンス | 1 | 93.2 | 25 | 0.3 | 1 | 93.2 | 26 | 0.3 | ||
T-7 | ＫＤＸ志村坂上レジデンス | 1 | 95.5 | 109 | 1.2 | 1 | 100.0 | 109 | 1.1 | ||
T-9 | コスモハイム元住吉 | 1 | 93.8 | 75 | 0.8 | 1 | 91.3 | 69 | 0.7 | ||
T-10 | ＫＤＸ武蔵中原レジデンス | 1 | 97.2 | 26 | 0.3 | 1 | 97.2 | 28 | 0.3 | ||
T-11 | ＫＤＸ千葉中央レジデンス | 1 | 98.1 | 65 | 0.7 | 1 | 99.3 | 62 | 0.6 | ||
T-12 | ＫＤＸ川口幸町レジデンス | 1 | 94.8 | 51 | 0.5 | 1 | 92.2 | 49 | 0.5 | ||
T-13 | ＫＤＸレジデンス白金I | 1 | 95.1 | 116 | 1.2 | 1 | 97.0 | 119 | 1.2 | ||
T-15 | ＫＤＸレジデンス白金II | 1 | 99.2 | 90 | 1.0 | 1 | 98.8 | 94 | 1.0 | ||
T-16 | ＫＤＸレジデンス南青山 | 1 | 96.7 | 52 | 0.6 | 1 | 95.3 | 60 | 0.6 | ||
T-17 | ＫＤＸレジデンス南麻布 | 1 | 97.3 | 75 | 0.8 | 1 | 93.2 | 75 | 0.8 | ||
T-18 | ＫＤＸレジデンス芝公園 | 1 | 94.8 | 64 | 0.7 | 1 | 98.4 | 65 | 0.7 | ||
T-19 | ＫＤＸレジデンス麻布イースト | 1 | 94.3 | 58 | 0.6 | 1 | 98.9 | 55 | 0.6 | ||
T-20 | ＫＤＸレジデンス高輪 | 1 | 93.8 | 27 | 0.3 | 1 | 93.6 | 30 | 0.3 | ||
T-21 | ＫＤＸレジデンス西原 | 1 | 97.5 | 50 | 0.5 | 1 | 97.6 | 52 | 0.5 | ||
T-22 | ＫＤＸレジデンス代官山II | 1 | 100.0 | 29 | 0.3 | 1 | 100.0 | 31 | 0.3 | ||
T-24 | ＫＤＸレジデンス日本橋水天宮 | 1 | 100.0 | 105 | 1.1 | 1 | 100.0 | 107 | 1.1 | ||
T-25 | ＫＤＸレジデンス日本橋箱崎 | 1 | 98.4 | 40 | 0.4 | 1 | 94.2 | 40 | 0.4 | ||
T-26 | ＫＤＸレジデンス東新宿 | 1 | 97.3 | 113 | 1.2 | 1 | 99.0 | 113 | 1.2 | ||
T-27 | ＫＤＸレジデンス四谷 | 1 | 96.2 | 85 | 0.9 | 1 | 96.2 | 80 | 0.8 | ||
T-28 | ＫＤＸレジデンス西新宿 | 1 | 96.5 | 36 | 0.4 | 1 | 98.2 | 37 | 0.4 | ||
T-29 | ＫＤＸレジデンス神楽坂 | 1 | 94.4 | 23 | 0.3 | 1 | 91.6 | 24 | 0.3 | ||
T-30 | ＫＤＸレジデンス二子玉川 | 1 | 100.0 | 44 | 0.5 | 1 | 97.4 | 44 | 0.5 | ||
T-31 | ＫＤＸレジデンス駒沢公園 | 1 | 94.0 | 29 | 0.3 | 1 | 100.0 | 29 | 0.3 | ||
T-32 | ＫＤＸレジデンス三宿 | 1 | 95.0 | 27 | 0.3 | 1 | 90.4 | 26 | 0.3 | ||
T-33 | ＫＤＸレジデンス用賀 | 1 | 95.0 | 26 | 0.3 | 1 | 100.0 | 24 | 0.3 | ||
T-34 | ＫＤＸレジデンス下馬 | 1 | 96.7 | 20 | 0.2 | 1 | 93.9 | 20 | 0.2 | ||
T-35 | ラフィネ南馬込 | 1 | 100.0 | 41 | 0.4 | 1 | 100.0 | 41 | 0.4 | ||
T-36 | ＫＤＸレジデンス雪谷大塚 | 1 | 97.3 | 38 | 0.4 | 1 | 97.1 | 38 | 0.4 | ||
T-37 | ＫＤＸレジデンス田園調布 | 1 | 100.0 | 40 | 0.4 | 1 | 100.0 | 39 | 0.4 | ||
T-38 | ＫＤＸレジデンス多摩川 | 1 | 94.5 | 26 | 0.3 | 1 | 92.7 | 26 | 0.3 | ||
T-39 | ＫＤＸレジデンス門前仲町 | 1 | 97.9 | 27 | 0.3 | 1 | 96.2 | 27 | 0.3 | ||
T-40 | ＫＤＸレジデンス御徒町 | 1 | 100.0 | 30 | 0.3 | 1 | 100.0 | 30 | 0.3 | ||
T-41 | ＫＤＸレジデンス元浅草 | 1 | 95.0 | 30 | 0.3 | 1 | 97.5 | 29 | 0.3 | ||
T-42 | ＫＤＸレジデンス板橋本町 | 1 | 86.3 | 24 | 0.3 | 1 | 100.0 | 22 | 0.2 | ||
T-43 | ＫＤＸレジデンス小豆沢 | 1 | 100.0 | 20 | 0.2 | 1 | 100.0 | 20 | 0.2 | ||
T-45 | ＫＤＸレジデンス横浜関内 | 1 | 95.5 | 34 | 0.4 | 1 | 94.5 | 34 | 0.4 | ||
T-46 | ＫＤＸレジデンス宮前平 | 1 | 97.5 | 37 | 0.4 | 1 | 97.8 | 37 | 0.4 | ||
T-47 | ＫＤＸレジデンス町田 | 1 | 92.8 | 65 | 0.7 | 1 | 97.9 | 70 | 0.7 | ||
T-48 | ＫＤＸレジデンス錦糸町 | 1 | 96.9 | 47 | 0.5 | 1 | 93.7 | 46 | 0.5 | ||
T-49 | ＫＤＸレジデンス日本橋浜町 | 1 | 100.0 | 36 | 0.4 | 1 | 94.0 | 36 | 0.4 | ||
T-50 | ＫＤＸレジデンス日本橋人形町 | 1 | 100.0 | 18 | 0.2 | 1 | 100.0 | 20 | 0.2 | ||
T-51 | ＫＤＸレジデンス自由が丘 | 1 | 100.0 | 40 | 0.4 | 1 | 93.6 | 40 | 0.4 | ||
T-52 | ＫＤＸレジデンス戸越 | 1 | 96.4 | 124 | 1.3 | 1 | 95.3 | 120 | 1.2 | ||
T-53 | ＫＤＸレジデンス品川シーサイド | 1 | 95.1 | 84 | 0.9 | 1 | 94.4 | 83 | 0.9 | ||
T-54 | ＫＤＸレジデンス大島 | 1 | 92.3 | 65 | 0.7 | 1 | 93.2 | 63 | 0.7 | ||
用途 | 地域 | 物件番号 | 不動産等の名称 | 第21期 （自 2022年2月1日 至 2022年7月31日） | 第22期 （自 2022年8月1日 至 2023年1月31日） | ||||||
テナント総数 期末時点 （件） （注1） | 稼働率期末時点 （％） （注2） | 賃貸事業収入 期間中 (百万円) （注3） | 対総賃貸事業収入比率 （％） | テナント総数 期末時点 （件） （注1） | 稼働率期末時点 （％） （注2） | 賃貸事業収入 期間中 (百万円) （注3） | 対総賃貸事業収入比率 （％） | ||||
居住用施設 | 東京経済圏 | T-55 | ＫＤＸレジデンス大山 | 1 | 94.2 | 94 | 1.0 | 1 | 97.3 | 92 | 1.0 |
T-56 | ＫＤＸレジデンス半蔵門 | 1 | 98.8 | 137 | 1.5 | 1 | 95.9 | 135 | 1.4 | ||
T-57 | ＫＤＸレジデンス秋葉原II | 1 | 46.1 | 5 | 0.1 | 1 | 100.0 | 26 | 0.3 | ||
T-58 | ＫＤＸレジデンス神楽坂通 | 1 | 94.7 | 52 | 0.6 | 1 | 96.1 | 52 | 0.5 | ||
T-59 | ＫＤＸレジデンス千駄木 | 1 | 93.1 | 68 | 0.7 | 1 | 94.1 | 69 | 0.7 | ||
T-60 | ＫＤＸレジデンス成城 | 1 | 100.0 | 43 | 0.5 | 1 | 100.0 | 43 | 0.4 | ||
T-61 | ＫＤＸレジデンス秋葉原 | 1 | 100.0 | 41 | 0.4 | 1 | 100.0 | 43 | 0.5 | ||
T-62 | ＫＤＸレジデンス入谷 | 1 | 94.3 | 39 | 0.4 | 1 | 98.6 | 39 | 0.4 | ||
T-63 | ＫＤＸレジデンス立川 | 1 | 98.9 | 101 | 1.1 | 1 | 95.5 | 100 | 1.0 | ||
T-64 | ＫＤＸレジデンス鶴見 | 1 | 96.8 | 55 | 0.6 | 1 | 98.5 | 56 | 0.6 | ||
T-65 | ＫＤＸレジデンス森下千歳 | 1 | 96.8 | 39 | 0.4 | 1 | 95.5 | 38 | 0.4 | ||
T-66 | ＫＤＸレジデンス赤坂 | 1 | 96.6 | 41 | 0.4 | 1 | 93.0 | 41 | 0.4 | ||
T-67 | ＫＤＸレジデンス神田 | 1 | 94.9 | 29 | 0.3 | 1 | 92.4 | 29 | 0.3 | ||
T-68 | ＫＤＸレジデンス恵比寿 | 1 | 93.5 | 95 | 1.0 | 1 | 89.2 | 93 | 1.0 | ||
T-69 | ＫＤＸレジデンス西馬込 | 1 | 96.1 | 30 | 0.3 | 1 | 96.1 | 31 | 0.3 | ||
T-70 | ＫＤＸレジデンス西麻布 | 1 | 91.1 | 39 | 0.4 | 1 | 88.9 | 37 | 0.4 | ||
T-71 | ＫＤＸレジデンス麻布仙台坂 | 1 | 100.0 | 27 | 0.3 | 1 | 94.3 | 28 | 0.3 | ||
T-72 | ＫＤＸレジデンス早稲田鶴巻 | 1 | 100.0 | 21 | 0.2 | 1 | 100.0 | 21 | 0.2 | ||
T-73 | ＫＤＸレジデンス文京湯島 | 1 | 97.8 | 24 | 0.3 | 1 | 100.0 | 24 | 0.3 | ||
T-74 | ＫＤＸレジデンス上石神井 | 1 | 95.9 | 23 | 0.2 | 1 | 100.0 | 23 | 0.2 | ||
T-75 | ＫＤＸレジデンス新大塚 | 1 | 100.0 | 25 | 0.3 | 1 | 100.0 | 25 | 0.3 | ||
T-76 | ＫＤＸレジデンス桜上水 | 1 | 84.8 | 27 | 0.3 | 1 | 97.9 | 27 | 0.3 | ||
T-77 | ＫＤＸレジデンス両国 | 1 | 92.3 | 29 | 0.3 | 1 | 87.8 | 28 | 0.3 | ||
T-78 | ＫＤＸレジデンス豊洲 | 1 | 100.0 | 182 | 1.9 | 1 | 100.0 | 181 | 1.9 | ||
T-79 | ＫＤＸレジデンス阿佐ヶ谷 | 1 | 97.8 | 52 | 0.6 | 1 | 100.0 | 52 | 0.5 | ||
T-80 | ＫＤＸレジデンス日吉 | 1 | 100.0 | 83 | 0.9 | 1 | 98.1 | 82 | 0.9 | ||
T-81 | ＫＤＸレジデンス上北沢 | 1 | 97.4 | 38 | 0.4 | 1 | 89.7 | 37 | 0.4 | ||
T-82 | ＫＤＸレジデンス上野毛 | 1 | 100.0 | 26 | 0.3 | 1 | 100.0 | 26 | 0.3 | ||
T-83 | ＫＤＸレジデンス東浅草 | 1 | 100.0 | 19 | 0.2 | 1 | 97.5 | 20 | 0.2 | ||
T-84 | ＫＤＸレジデンス西船橋 | 1 | 98.3 | 28 | 0.3 | 1 | 100.0 | 28 | 0.3 | ||
T-85 | ＫＤＸレジデンス幡ヶ谷 | 1 | 92.7 | 61 | 0.7 | 1 | 95.9 | 60 | 0.6 | ||
T-86 | ＫＤＸレジデンス阿佐ヶ谷II | 1 | 87.4 | 23 | 0.2 | 1 | 93.7 | 23 | 0.2 | ||
T-87 | ＫＤＸレジデンス学芸大学 | 1 | 91.5 | 18 | 0.2 | 1 | 100.0 | 17 | 0.2 | ||
T-88 | ＫＤＸレジデンス蒲田南 | 1 | 100.0 | 50 | 0.5 | 1 | 100.0 | 50 | 0.5 | ||
T-89 | ＫＤＸレジデンス吉祥寺 | 1 | 82.7 | 15 | 0.2 | 1 | 95.7 | 15 | 0.2 | ||
T-90 | ＫＤＸレジデンス三鷹 | 1 | 100.0 | 68 | 0.7 | 1 | 100.0 | 71 | 0.7 | ||
T-91 | ＫＤＸレジデンス中延 | 1 | 100.0 | 23 | 0.2 | 1 | 97.6 | 23 | 0.2 | ||
T-92 | ＫＤＸレジデンス市川 | 1 | 100.0 | 23 | 0.2 | 1 | 95.7 | 22 | 0.2 | ||
T-93 | ＫＤＸレジデンス八丁堀 | 1 | 100.0 | 80 | 0.9 | 1 | 95.0 | 84 | 0.9 | ||
T-94 | ＫＤＸレジデンス中板橋 | 1 | 98.7 | 44 | 0.5 | 1 | 98.7 | 43 | 0.5 | ||
T-95 | ＫＤＸレジデンス湘南台 | 1 | 100.0 | 49 | 0.5 | 1 | 100.0 | 48 | 0.5 | ||
T-96 | ＫＤＸレジデンス池袋ウエスト | 1 | 100.0 | 55 | 0.6 | 1 | 100.0 | 55 | 0.6 | ||
T-97 | ＫＤＸレジデンス天王町 | 1 | 97.8 | 23 | 0.2 | 1 | 97.8 | 22 | 0.2 | ||
T-98 | ＫＤＸレジデンス川崎 | 1 | 100.0 | 24 | 0.3 | 1 | 100.0 | 25 | 0.3 | ||
T-99 | ＫＤＸレジデンス蒲田南II | 1 | 100.0 | 20 | 0.2 | 1 | 97.1 | 20 | 0.2 | ||
T-100 | ＫＤＸレジデンス上石神井II | 1 | 96.6 | 82 | 0.9 | 1 | 98.2 | 85 | 0.9 | ||
T-101 | ＫＤＸレジデンス津田沼 | 1 | 100.0 | 34 | 0.4 | 1 | 100.0 | 19 | 0.2 | ||
T-102 | ＫＤＸレジデンス横濱紅葉坂 | 1 | 93.3 | 124 | 1.3 | 1 | 97.3 | 123 | 1.3 | ||
T-103 | ＫＤＸレジデンス梅島 | 1 | 100.0 | 42 | 0.5 | 1 | 96.0 | 64 | 0.7 | ||
T-104 | ＫＤＸレジデンス溝の口 | 1 | 96.6 | 41 | 0.4 | 1 | 97.6 | 72 | 0.8 | ||
T-105 | ＫＤＸレジデンス八王子大塚 | 1 | 100.0 | 13 | 0.1 | 1 | 100.0 | 39 | 0.4 | ||
T-106 | ＫＤＸレジデンス津田沼II | 1 | 100.0 | 9 | 0.1 | 1 | 100.0 | 25 | 0.3 | ||
用途 | 地域 | 物件番号 | 不動産等の名称 | 第21期 （自 2022年2月1日 至 2022年7月31日） | 第22期 （自 2022年8月1日 至 2023年1月31日） | ||||||
テナント総数 期末時点 （件） （注1） | 稼働率期末時点 （％） （注2） | 賃貸事業収入 期間中 (百万円) （注3） | 対総賃貸事業収入比率 （％） | テナント総数 期末時点 （件） （注1） | 稼働率期末時点 （％） （注2） | 賃貸事業収入 期間中 (百万円) （注3） | 対総賃貸事業収入比率 （％） | ||||
居住用施設 | 東京経済 圏 | T-107 | ＫＤＸレジデンス尾山台 | － | － | － | － | 1 | 97.8 | 6 | 0.1 |
T-108 | ＫＤＸレジデンス浅草 | － | － | － | － | 1 | 97.1 | 2 | 0.0 | ||
地方経済圏 | R-2 | ＫＤＸ定禅寺通レジデンス | 1 | 96.4 | 51 | 0.6 | 1 | 100.0 | 52 | 0.5 | |
R-3 | ＫＤＸ泉レジデンス | 1 | 97.6 | 42 | 0.4 | 1 | 97.6 | 43 | 0.4 | ||
R-4 | ＫＤＸ千早レジデンス | 1 | 95.9 | 47 | 0.5 | 1 | 95.6 | 45 | 0.5 | ||
R-5 | ＫＤＸ堺筋本町レジデンス | 1 | 96.4 | 111 | 1.2 | 1 | 96.0 | 110 | 1.2 | ||
R-7 | ＫＤＸ宝塚レジデンス | 1 | 100.0 | 60 | 0.6 | 1 | 100.0 | 60 | 0.6 | ||
R-8 | ＫＤＸ清水レジデンス | 1 | 96.2 | 76 | 0.8 | 1 | 98.9 | 76 | 0.8 | ||
R-9 | ＫＤＸレジデンス大通公園 | 1 | 94.9 | 33 | 0.4 | 1 | 100.0 | 34 | 0.4 | ||
R-10 | ＫＤＸレジデンス菊水四条 | 1 | 96.9 | 39 | 0.4 | 1 | 96.0 | 39 | 0.4 | ||
R-11 | ＫＤＸレジデンス豊平公園 | 1 | 100.0 | 24 | 0.3 | 1 | 86.3 | 23 | 0.2 | ||
R-13 | ＫＤＸレジデンス一番町 | 1 | 100.0 | 27 | 0.3 | 1 | 100.0 | 27 | 0.3 | ||
R-16 | ＫＤＸレジデンス東桜I | 1 | 92.0 | 88 | 0.9 | 1 | 92.5 | 86 | 0.9 | ||
R-17 | ＫＤＸレジデンス東桜II（注4） | 1 | 85.1 | 35 | 0.4 | － | － | 25 | 0.3 | ||
R-18 | ＫＤＸレジデンス神宮前 | 1 | 92.2 | 39 | 0.4 | 1 | 96.0 | 37 | 0.4 | ||
R-19 | ＫＤＸレジデンス西大路 | 1 | 100.0 | 34 | 0.4 | 1 | 98.0 | 34 | 0.4 | ||
R-20 | ＫＤＸレジデンス西院 | 1 | 94.0 | 18 | 0.2 | 1 | 96.1 | 18 | 0.2 | ||
R-21 | ＫＤＸレジデンス難波 | 1 | 90.2 | 55 | 0.6 | 1 | 96.2 | 53 | 0.6 | ||
R-22 | ＫＤＸレジデンス難波南 | 1 | 95.3 | 55 | 0.6 | 1 | 99.3 | 55 | 0.6 | ||
R-24 | ＫＤＸレジデンス茨木I・II | 1 | 100.0 | 56 | 0.6 | 1 | 100.0 | 56 | 0.6 | ||
R-25 | ＫＤＸレジデンス豊中南 | 1 | 92.7 | 30 | 0.3 | 1 | 93.0 | 28 | 0.3 | ||
R-26 | ＫＤＸレジデンス守口 | 1 | 100.0 | 24 | 0.3 | 1 | 100.0 | 24 | 0.3 | ||
R-27 | ＫＤＸレジデンス三宮 | 1 | 93.3 | 36 | 0.4 | 1 | 97.8 | 37 | 0.4 | ||
R-28 | 芦屋ロイヤルホームズ | 1 | 80.3 | 56 | 0.6 | 1 | 77.1 | 56 | 0.6 | ||
R-29 | ＫＤＸレジデンス舟入幸町 | 1 | 100.0 | 29 | 0.3 | 1 | 100.0 | 27 | 0.3 | ||
R-30 | ＫＤＸレジデンス天神東II | 1 | 95.2 | 31 | 0.3 | 1 | 96.8 | 31 | 0.3 | ||
R-32 | ＫＤＸレジデンス西公園 | 1 | 100.0 | 32 | 0.3 | 1 | 100.0 | 32 | 0.3 | ||
R-33 | ＫＤＸレジデンス平尾浄水町 | 1 | 100.0 | 29 | 0.3 | 1 | 100.0 | 29 | 0.3 | ||
R-35 | レオパレスFlat新栄 | 1 | 100.0 | 121 | 1.3 | 1 | 100.0 | 121 | 1.3 | ||
R-36 | ＫＤＸレジデンス甲南山手 | 1 | 98.4 | 33 | 0.4 | 1 | 95.3 | 32 | 0.3 | ||
R-37 | ＫＤＸレジデンス本町橋 | 1 | 97.1 | 106 | 1.1 | 1 | 96.8 | 105 | 1.1 | ||
R-38 | ＫＤＸレジデンス南草津 | 1 | 100.0 | 107 | 1.1 | 1 | 97.5 | 104 | 1.1 | ||
R-39 | ＫＤＸレジデンス大濠ハーバービュータワー | 1 | 91.6 | 185 | 2.0 | 1 | 95.9 | 187 | 1.9 | ||
R-40 | ＫＤＸレジデンス南三条 | 1 | 96.4 | 63 | 0.7 | 1 | 97.2 | 56 | 0.6 | ||
R-41 | セレニテ北久宝寺 | 1 | 95.1 | 41 | 0.4 | 1 | 96.8 | 43 | 0.5 | ||
R-42 | セレニテ西宮本町 | 1 | 92.5 | 23 | 0.3 | 1 | 98.1 | 22 | 0.2 | ||
R-43 | ＫＤＸレジデンス西新 | 1 | 96.1 | 56 | 0.6 | 1 | 96.8 | 56 | 0.6 | ||
R-44 | セレニテ神戸元町 | 1 | 96.8 | 77 | 0.8 | 1 | 98.0 | 75 | 0.8 | ||
R-45 | ＫＤＸレジデンス夙川ヒルズ | 1 | 96.2 | 223 | 2.4 | 1 | 95.4 | 217 | 2.3 | ||
R-46 | ＫＤＸレジデンス仙台駅東 | 1 | 95.5 | 41 | 0.4 | 1 | 97.7 | 40 | 0.4 | ||
R-47 | セレニテ甲子園プリエ | 1 | 97.9 | 17 | 0.2 | 1 | 100.0 | 25 | 0.3 | ||
小計 | 140 | 96.3 | 7,343 | 77.8 | 141 | 96.9 | 7,423 | 77.1 | |||
ヘルスケア施設 | 東京経済圏 | H-1 | イリーゼ蒲田・悠生苑 | 1 | 100.0 | 非開示 （注5） | 非開示 （注5） | 1 | 100.0 | 非開示 （注5） | 非開示 （注5） |
H-2 | ニチイホーム中野南台 | 1 | 100.0 | 1 | 100.0 | ||||||
H-3 | ジョイステージ八王子 | 1 | 100.0 | 1 | 100.0 | ||||||
H-4 | ゆいま～る聖ヶ丘 | 1 | 100.0 | 1 | 100.0 | ||||||
H-5 | ニチイホームたまプラーザ | 1 | 100.0 | 1 | 100.0 | ||||||
H-21 | プレザングラン 大田多摩川 | 1 | 100.0 | 1 | 100.0 | ||||||
H-22 | ツクイ・サンシャイン町田 | 1 | 100.0 | 1 | 100.0 | ||||||
H-23 | せらび恵比寿 | 1 | 100.0 | 1 | 100.0 | ||||||
H-27 | グレイプス川崎新町 | 1 | 100.0 | 1 | 100.0 | ||||||
H-28 | SOMPOケア そんぽの家S ふじみ野 | 1 | 100.0 | 1 | 100.0 | ||||||
用途 | 地域 | 物件番号 | 不動産等の名称 | 第21期 （自 2022年2月1日 至 2022年7月31日） | 第22期 （自 2022年8月1日 至 2023年1月31日） | ||||||
テナント総数 期末時点 （件） （注1） | 稼働率期末時点 （％） （注2） | 賃貸事業収入 期間中 (百万円) （注3） | 対総賃貸事業収入比率 （％） | テナント総数 期末時点 （件） （注1） | 稼働率期末時点 （％） （注2） | 賃貸事業収入 期間中 (百万円) （注3） | 対総賃貸事業収入比率 （％） | ||||
ヘルスケア施設 | 東京経済圏 | H-32 | ツクイ・サンシャイン足立 | － | － | － | － | 1 | 100.0 | 非開示 （注5） | 非開示 （注5） |
H-33 | ＳＯＭＰＯケア ラヴィーレ 一之江 | － | － | － | － | 1 | 100.0 | ||||
H-34 | ニチイホーム八幡山 | － | － | － | － | 1 | 100.0 | ||||
地方経済圏 | H-6 | 天 | 1 | 100.0 | 非開示 （注5） | 非開示 （注5） | 1 | 100.0 | 非開示 （注5） | 非開示 （注5） | |
H-7 | イリーゼ西岡 | 1 | 100.0 | 1 | 100.0 | ||||||
H-8 | いざりえ恵庭ビル | 1 | 96.6 | 1 | 100.0 | ||||||
H-9 | さわやか桜弐番館 | 1 | 100.0 | 1 | 100.0 | ||||||
H-10 | アクティバ琵琶 | 1 | 100.0 | 1 | 100.0 | ||||||
H-11 | ＳＯＭＰＯケア ラヴィーレ神戸垂水 | 1 | 100.0 | 1 | 100.0 | ||||||
H-12 | リハビリホームグランダ門戸厄神 | 1 | 100.0 | 1 | 100.0 | ||||||
H-13 | エクセレント西宮 | 1 | 100.0 | 1 | 100.0 | ||||||
H-15 | エクセレント北野 | 1 | 100.0 | 1 | 100.0 | ||||||
H-16 | アネシス寺田町 | 1 | 100.0 | 1 | 100.0 | ||||||
H-17 | ロココリハ | 1 | 100.0 | 1 | 100.0 | ||||||
H-18 | オラージュ須磨 | 1 | 100.0 | 1 | 100.0 | ||||||
H-19 | カネディアンヒル | 1 | 100.0 | 1 | 100.0 | ||||||
H-20 | アネシス兵庫 | 1 | 100.0 | 1 | 100.0 | ||||||
H-24 | アルテ石屋川 | 1 | 100.0 | 1 | 100.0 | ||||||
H-25 | メディカルホームグランダ苦楽園 | 1 | 100.0 | 1 | 100.0 | ||||||
H-26 | リハビリホームグランダ神戸北野 | 1 | 100.0 | 1 | 100.0 | ||||||
H-29 | イリーゼ神戸六甲 | 1 | 100.0 | 1 | 100.0 | ||||||
H-30 | エクセレント花屋敷 ガーデンヒルズ | 1 | 100.0 | 1 | 100.0 | ||||||
H-31 | エクセレント宝塚ガーデンヒルズ | 1 | 100.0 | 1 | 100.0 | ||||||
H-35 | ライフシップ大麻 | － | － | － | － | 1 | 100.0 | ||||
H-36 | ライフシップ湯の川 | － | － | － | － | 1 | 100.0 | ||||
H-37 | ライフシップ深川 | － | － | － | － | 1 | 100.0 | ||||
その他 | H-14 | グランヒルズおがわらこ | 1 | 100.0 | 非開示 （注5） | 非開示 （注5） | 1 | 100.0 | 非開示 （注5） | 非開示 （注5） | |
小計 | 31 | 99.9 | 1,981 | 21.0 | 37 | 100.0 | 2,091 | 21.7 | |||
宿泊施設 | 東京経済 圏 | A-1 | ホテルリブマックス東京大塚駅前 | 1 | 100.0 | 非開示 (注5) | 非開示 (注5) | 1 | 100.0 | 非開示 (注5) | 非開示 (注5) |
A-2 | ホテルリブマックス横浜駅西口 | 1 | 100.0 | 1 | 100.0 | ||||||
小計 | 2 | 100.0 | 2 | 100.0 | |||||||
計 | 173 | 97.5 | 9,441 | 100.0 | 180 | 97.9 | 9,632 | 100.0 | |||
（注1）居住用施設の「テナント総数」は、マスターリース会社とマスターリース契約が締結されている場 、テナント数は1として記載しています。2023年1月31日現在、ラフィネ南馬込を除いた本投資法人の投資資産の全てについて、マスターリース契約が締結されており、「テナント総数」欄の「計」欄には、各物件のマスターリース契約の 計数（延べ数）、及びマスターリース契約が締結されていない物件については、エンドテナント数を記載しています。なお、マスターリース会社の 計は11社となります。ヘルスケア施設、宿泊施設の「テナント総数」は2023年1月31日現在有効な各保有資産に係るマスターリース契約のテナント数の 計を記載しています。マスターリース契約が締結されていない物件については、信託受託者又は本投資法人による直接契約者（テナント）数を記載しています（2023年1月31日現在、H-27 グレイプス川崎新町、H-28 SOMPOケア そんぽの家Sふじみ野、H-32 ツクイ・サンシャイン足立、H-33 SOMPOケアラヴィーレ一之江においてマスターリース契約が締結されていません。）。
（注2）「稼働率」は、「賃貸面積」÷「賃貸可能面積」×100の式によります。「稼働率」の「計」欄には、ポートフォリオ全体の稼働率を記載しています。
（注3）「賃貸事業収入」は、各不動産等の各期の不動産賃貸事業収益の 計を記載しています。
（注4）R-17 ＫＤＸレジデンス東桜IIは2022年12月20日付で譲渡しています。
（注5）テナントの承諾が得られていないため開示していません。
（4）特定取引の契約額等及び時価の状況表
当期末において、本投資法人における特定取引の契約額等及び時価の状況は、以下のとおりです。
区分 | 種類 | 契約額等（百万円） | 時価（百万円） （注2）（注3） | |
（注1） | うち一年超（注1） | |||
市場取引以外の取引 | 金利スワップ取引支払固定・受取変動 | 111,870 | 97,170 | 1,508 |
計 | － | 111,870 | 97,170 | 1,508 |
（注1）金利スワップ取引の契約額等は、想定元本に基づいて記載しています。
（注2）金融商品に関する会計基準上の特例処理の要件を満たしているものについては、時価の記載は省略しています。
（注3）取引先金融機関から提示された価格で評価しています。
（5）その他資産の状況
不動産及び不動産を主な信託財産とする信託受益権等は、前記（3）組入資産明細に一括して記載しています。当期末において、前記（3）に記載しているもの以外に本投資法人が主たる投資対象とする主な特定資産の組入れはありません。
（6）国及び地域毎の資産保有状況
日本以外の国及び地域について、該当事項はありません。
4．保有不動産の資本的支出
（1）資本的支出の予定
本投資法人が保有する不動産及び不動産信託受益権に係る信託不動産に関し、第23期（2023年7月期）に計画されている改修等に伴う資本的支出の予定額のうち主要なものは、以下のとおりです。なお、工事予定金額には、結果として、会計上の費用に区分される部分が発生する場 があります。
物件番号 | 不動産等の名称 | 所在地 | 的 | 予定期間 | 工事予定金額（百万円） | ||
総額 | 当期支払額 | 既支払総額 | |||||
T-7 | KDX志村坂上レジデンス | 東京都板橋区 | 大規模修繕工事 | 自 2023年2月至 2023年7月 | 101 | － | － |
T-9 | コスモハイム元住吉 | 神奈川県川崎市 | 大規模修繕工事 | 自 2023年2月至 2023年7月 | 101 | － | － |
R-38 | KDX レ ジ デ ン ス 南 草 津 他 （注） | 滋賀県草津市他 | インターホン更新工事 | 自 2023年2月至 2023年7月 | 95 | － | － |
H-10 | アクティバ琵琶 | 滋賀県大津市 | 大規模修繕工事 | 自 2023年2月至 2023年7月 | 86 | － | － |
H-20 | アネシス兵庫 | 兵庫県神戸市 | 大規模修繕工事 | 自 2023年2月至 2023年7月 | 77 | － | － |
R-16 | KDXレジデンス東桜Ⅰ | 愛知県名古屋市 | 電気温水器一斉交換工事 | 自 2023年2月至 2023年7月 | 41 | － | － |
R-18 | KDXレジデンス神宮前 | 愛知県名古屋市 | 給湯器一斉交換工事 | 自 2023年2月至 2023年7月 | 16 | － | － |
R-18 | KDXレジデンス神宮前 | 愛知県名古屋市 | 共用部改修工事 | 自 2023年2月至 2023年7月 | 15 | － | － |
R-11 | KDXレジデンス豊平公園 | 北海道札幌市 | 機械式駐車場設備交換工事 | 自 2023年2月至 2023年7月 | 10 | － | － |
T-73 | KDXレジデンス文京湯島 | 東京都文京区 | 昇降設備交換工事 | 自 2023年2月至 2023年7月 | 7 | － | － |
（注）他には物件番号T-57、R-13、R-18、R-22、R-25、R-29が含まれます。
（2）期中の資本的支出
当期（2023年1月期）中に資本的支出に該当する工事を行った主要な物件の概要は、以下のとおりです。
当期中の資本的支出はポートフォリオ全体で850百万円であり、修繕費に計上した332百万円と わせ、 計1,182百万円の工事を実施しています。
物件番号 | 不動産等の名称 | 所在地 | 的 | 期間 | 資本的支出の金額 （百万円） |
T-5 | KDX文京千石レジデンス | 東京都文京区 | 大規模修繕工事 | 自 2022年2月至 2022年8月 | 111 |
R-35 | レオパレスFlat新栄 | 愛知県名古屋市 | 大規模修繕工事 | 自 2022年8月至 2022年12月 | 94 |
R-40 | KDXレジデンス南三条 | 北海道札幌市 | 大規模修繕工事 | 自 2022年4月至 2022年9月 | 73 |
H-14 | グランヒルズおがわらこ | 青森県上北郡 | 大規模修繕工事 | 自 2022年8月至 2022年11月 | 52 |
R-21 | KDXレジデンス難波他（注） | 大阪府大阪市他 | インターホン更新工事 | 自 2022年9月至 2022年10月 | 43 |
その他 | 474 | ||||
ポートフォリオ全体 | 850 | ||||
（注）他には物件番号R-19、R-20、R-27が含まれます。
（3）長期修繕計画のために積立てた金銭
本投資法人は、物件ごとに策定している長期修繕計画に基づき、将来の中長期的な大規模修繕等の資金支払に充当することを 的とした修繕積立金を、期中のキャッシュ・フローの中から以下のとおり積立てています。
（単位：百万円）
営業期間 | 第18期 自2020年8月 1日至2021年1月31日 | 第19期 自2021年2月 1日至2021年7月31日 | 第20期 自2021年8月 1日至2022年1月31日 | 第21期 自2022年2月 1日至2022年7月31日 | 第22期 自2022年8月 1日至2023年1月31日 |
当期♛積立金残高 | 953 | 982 | 1,015 | 1,036 | 1,052 |
当期積立額 | 29 | 37 | 50 | 20 | 36 |
当期積立金取崩額 | － | 4 | 29 | 3 | 22 |
次期繰越額 | 982 | 1,015 | 1,036 | 1,052 | 1,067 |
5．費用・負債の状況
（1）運用等に係る費用明細
項 | 第21期 自 2022年2月 1日至 2022年7月31日 | 第22期 自 2022年8月 1日至 2023年1月31日 | |
① | 資産運用報酬（注） | 675,353千円 | 769,195千円 |
② | 資産保管手数料 | 15,846千円 | 16,385千円 |
③ | 一般事務委託手数料 | 52,332千円 | 54,012千円 |
④ | 役員報酬 | 4,500千円 | 4,500千円 |
⑤ | その他営業費用 | 299,578千円 | 280,282千円 |
計 | 1,047,610千円 | 1,124,375千円 | |
（注）資産運用報酬には、上記記載金額のほか、物件取得に係る運用報酬（第21期131,610千円、第22期110,820千円）、物件譲渡に係る譲渡報酬（第22期5,900千円）があります。
（2）借入状況
2023年1月31日現在における借入金の状況は、以下のとおりです。
区分 | 借入先 | 借入日 | 当期♛残高 (百万円) | 当期末残高 (百万円) | 平均利率 （％） （注1） （注2） | 返済期限 | 返済方法 | 使途 | 摘要 |
短期借入金 | 株式会社みずほ銀行 | 2022年4月15日 | 2,000 | 2,000 | 0.317 | 2023年3月31日 | 期限一括 | (注4) | 無担保無保証 |
株式会社三井住友銀行 | 2022年5月20日 | 900 | 900 | 0.317 | 2023年4月30日 | ||||
株式会社三井住友銀行 | 2022年7月29日 | 1,200 | 1,200 | 0.317 | 2023年6月30日 | ||||
株式会社みずほ銀行 | 2022年7月29日 | 300 | 300 | 0.317 | 2023年6月30日 | ||||
株式会社三井住友銀行 | 2022年8月31日 | - | 900 | 0.314 | 2023年7月31日 | ||||
株式会社三井住友銀行 | 2022年9月16日 | - | 800 | 0.314 | 2023年8月31日 | ||||
株式会社三井住友銀行 | 2022年9月28日 | - | 1,200 | 0.313 | 2023年8月31日 | ||||
株式会社みずほ銀行 | 2022年11月30日 | - | 950 | 0.312 | 2023年11月30日 | ||||
小計 | 4,400 | 8,250 | |||||||
1 年内返済予定の長期借入金 | 株式会社みずほ銀行 | 2014年11月14日 | 950 | - | 1.083 | 2022年11月30日 | 期限一括 | (注4) | 無担保無保証 |
株式会社りそな銀行 | 2015年8月31日 | 1,100 | - | 0.923 | 2022年8月31日 | ||||
みずほ信託銀行株式会社 | 2015年8月31日 | 700 | - | 0.923 | 2022年8月31日 | ||||
株式会社三井住友銀行 | 2018年8月31日 | 1,000 | - | 0.509 | 2022年8月31日 | ||||
株式会社三菱UFJ銀行 | 2018年8月31日 | 400 | - | 0.509 | 2022年8月31日 | ||||
株式会社日本政策投資銀行(注3) | 2018年8月31日 | 1,600 | - | 0.498 | 2022年8月31日 | ||||
株式会社SBI新生銀行（注6） | 2019年7月31日 | 500 | - | 0.272 | 2023年1月31日 | ||||
株式会社りそな銀行 | 2015年4月30日 | 1,500 | 1,500 | 0.987 | 2023年4月30日 | ||||
株式会社三井住友銀行 | 2017年8月31日 | 1,500 | 1,500 | 0.501 | 2023年2月28日 | ||||
株式会社三菱UFJ銀行 | 2017年8月31日 | 1,500 | 1,500 | 0.501 | 2023年2月28日 | ||||
株式会社みずほ銀行 | 2019年7月31日 | 800 | 800 | 0.299 | 2023年7月31日 | ||||
株式会社三菱UFJ銀行 | 2019年10月29日 | 500 | 500 | 0.325 | 2023年4月30日 | ||||
株式会社SBI新生銀行（注6） | 2020年1月31日 | 500 | 500 | 0.329 | 2023年7月31日 | ||||
みずほ信託銀行株式会社 | 2020年1月31日 | 300 | 300 | 0.329 | 2023年7月31日 | ||||
三井住友信託銀行株式会社 | 2020年1月31日 | 300 | 300 | 0.329 | 2023年7月31日 | ||||
株式会社福岡銀行 | 2020年1月31日 | 200 | 200 | 0.329 | 2023年7月31日 | ||||
株式会社みずほ銀行 | 2021年8月10日 | 500 | 500 | 0.286 | 2023年2月28日 | ||||
みずほ信託銀行株式会社 | 2021年8月10日 | 200 | 200 | 0.236 | 2023年2月28日 | ||||
株式会社三井住友銀行（注5） | 2014年8月7日 | 400 | 400 | 1.254 | 2023年8月7日 | ||||
株式会社三菱UFJ銀行（注5） | 400 | 400 | |||||||
株式会社みずほ銀行（注5） | 300 | 300 | |||||||
株式会社りそな銀行（注5） | 200 | 200 | |||||||
みずほ信託銀行株式会社（注5） | 200 | 200 | |||||||
株式会社あおぞら銀行（注5） | 150 | 150 | |||||||
株式会社日本政策投資銀行（注3）（注5） | 2014年8月7日 | 500 | 500 | 1.320 | 2023年8月7日 | ||||
株式会社三菱UFJ銀行（注5） | 2015年2月5日 | 1,200 | 1,200 | 1.105 | 2024年1月31日 | ||||
三井住友信託銀行株式会社（注5） | 2015年8月31日 | 950 | 950 | 1.047 | 2023年8月31日 | ||||
株式会社三井住友銀行（注5） | 2018年8月31日 | 1,200 | 1,200 | 0.592 | 2023年8月31日 | ||||
株式会社あおぞら銀行（注5） | 2018年8月31日 | 1,000 | 1,000 | 0.592 | 2023年8月31日 | ||||
株式会社三菱UFJ銀行（注5） | 2018年8月31日 | 800 | 800 | 0.592 | 2023年8月31日 | ||||
株式会社福岡銀行（注5） | 2021年12月10日 | 800 | 800 | 0.230 | 2023年11月30日 | ||||
株式会社三菱UFJ銀行（注3)（注5） | 2022年4月28日 | 1,000 | 1,000 | 0.225 | 2023年10月31日 | ||||
株式会社三菱UFJ銀行（注3）（注5） | 2022年6月1日 | 300 | 300 | 0.225 | 2023年11月30日 | ||||
株式会社三菱UFJ銀行（注3）（注5） | 2022年7月29日 | 900 | 900 | 0.225 | 2024年1月31日 | ||||
小計 | 24,350 | 18,100 | |||||||
区分 | 借入先 | 借入日 | 当期♛残高 (百万円) | 当期末残高 (百万円) | 平均利率 （％） （注1） （注2） | 返済期限 | 返済方法 | 使途 | 摘要 |
長期借入金 | 株式会社三菱UFJ銀行 | 2015年4月30日 | 2,000 | 2,000 | 1.100 | 2024年4月30日 | 期限一括 | (注4) | 無担保無保証 |
株式会社三井住友銀行 | 2015年4月30日 | 1,000 | 1,000 | 1.265 | 2025年4月30日 | ||||
株式会社三菱UFJ銀行 | 2015年8月31日 | 1,700 | 1,700 | 1.169 | 2024年8月31日 | ||||
株式会社みずほ銀行 | 2015年8月31日 | 950 | 950 | 1.169 | 2024年8月31日 | ||||
株式会社三井住友銀行 | 2015年8月31日 | 2,000 | 2,000 | 1.345 | 2025年8月31日 | ||||
株式会社日本政策投資銀行(注3) | 2015年8月31日 | 1,000 | 1,000 | 1.193 | 2024年8月31日 | ||||
株式会社三菱UFJ銀行 | 2015年10月27日 | 1,000 | 1,000 | 1.156 | 2025年4月27日 | ||||
株式会社三菱UFJ銀行 | 2016年4月28日 | 1,000 | 1,000 | 0.819 | 2025年4月28日 | ||||
株式会社三井住友銀行 | 2016年4月28日 | 2,500 | 2,500 | 0.903 | 2026年4月30日 | ||||
株式会社三菱UFJ銀行(注3) | 2016年8月1日 | 1,000 | 1,000 | 0.660 | 2025年7月31日 | ||||
株式会社みずほ銀行(注3) | 2016年8月30日 | 1,500 | 1,500 | 0.816 | 2026年8月31日 | ||||
株式会社あおぞら銀行 | 2016年8月31日 | 1,000 | 1,000 | 0.713 | 2024年8月31日 | ||||
三井住友信託銀行株式会社 | 2016年8月31日 | 1,000 | 1,000 | 0.797 | 2025年8月31日 | ||||
株式会社りそな銀行 | 2016年8月31日 | 500 | 500 | 0.797 | 2025年8月31日 | ||||
株式会社三菱UFJ銀行(注3) | 2016年8月31日 | 2,000 | 2,000 | 0.670 | 2025年8月31日 | ||||
みずほ信託銀行株式会社(注3) | 2016年8月31日 | 500 | 500 | 0.751 | 2025年8月31日 | ||||
株式会社三井住友銀行 | 2016年8月31日 | 3,000 | 3,000 | 0.906 | 2026年8月31日 | ||||
株式会社日本政策投資銀行(注3) | 2016年11月1日 | 1,000 | 1,000 | 0.773 | 2025年10月31日 | ||||
株式会社りそな銀行 | 2017年8月22日 | 1,000 | 1,000 | 0.900 | 2027年8月22日 | ||||
三井住友信託銀行株式会社 | 2017年8月22日 | 1,000 | 1,000 | 0.900 | 2027年8月22日 | ||||
株式会社SBI新生銀行（注6） | 2017年8月22日 | 1,000 | 1,000 | 0.900 | 2027年8月22日 | ||||
みずほ信託銀行株式会社(注3) | 2017年8月22日 | 1,200 | 1,200 | 0.928 | 2027年8月22日 | ||||
株式会社日本政策投資銀行(注3) | 2017年8月22日 | 1,000 | 1,000 | 0.928 | 2027年8月22日 | ||||
株式会社みずほ銀行(注3) | 2017年8月22日 | 500 | 500 | 0.928 | 2027年8月22日 | ||||
株式会社福岡銀行(注3) | 2017年8月22日 | 500 | 500 | 0.928 | 2027年8月22日 | ||||
株式会社あおぞら銀行 | 2017年8月31日 | 1,500 | 1,500 | 0.582 | 2024年2月29日 | ||||
株式会社三井住友銀行 | 2017年8月31日 | 1,000 | 1,000 | 0.582 | 2024年2月29日 | ||||
株式会社三菱UFJ銀行 | 2017年8月31日 | 1,000 | 1,000 | 0.582 | 2024年2月29日 | ||||
株式会社みずほ銀行 | 2017年8月31日 | 500 | 500 | 0.624 | 2024年8月31日 | ||||
みずほ信託銀行株式会社(注3) | 2017年8月31日 | 500 | 500 | 0.661 | 2024年8月31日 | ||||
株式会社三井住友銀行 | 2017年8月31日 | 1,500 | 1,500 | 0.665 | 2025年2月28日 | ||||
株式会社りそな銀行 | 2017年8月31日 | 1,000 | 1,000 | 0.749 | 2026年2月28日 | ||||
三井住友信託銀行株式会社 | 2017年8月31日 | 1,000 | 1,000 | 0.749 | 2026年2月28日 | ||||
日本生命保険相互会社(注3) | 2018年7月30日 | 500 | 500 | 0.900 | 2027年1月30日 | ||||
株式会社三井住友銀行 | 2018年8月2日 | 1,500 | 1,500 | 0.799 | 2026年2月2日 | ||||
株式会社三菱UFJ銀行 | 1,400 | 1,400 | |||||||
株式会社みずほ銀行 | 900 | 900 | |||||||
株式会社日本政策投資銀行 | 500 | 500 | |||||||
日本生命保険相互会社 | 500 | 500 | |||||||
株式会社りそな銀行 | 400 | 400 | |||||||
株式会社SBI新生銀行(注6) | 400 | 400 | |||||||
三井住友信託銀行株式会社 | 400 | 400 | |||||||
みずほ信託銀行株式会社 | 400 | 400 | |||||||
株式会社あおぞら銀行 | 300 | 300 | |||||||
株式会社福岡銀行 | 300 | 300 |
区分 | 借入先 | 借入日 | 当期♛残高 (百万円) | 当期末残高 (百万円) | 平均利率 （％） （注1） （注2） | 返済期限 | 返済方法 | 使途 | 摘要 |
長期借入金 | 株式会社三井住友銀行 | 2018年8月31日 | 1,050 | 1,050 | 0.914 | 2027年2月28日 | 期限一括 | (注4) | 無担保無保証 |
株式会社りそな銀行 | 2018年8月31日 | 500 | 500 | 0.914 | 2027年2月28日 | ||||
三井住友信託銀行株式会社 | 2018年8月31日 | 500 | 500 | 0.914 | 2027年2月28日 | ||||
みずほ信託銀行株式会社 | 2018年8月31日 | 500 | 500 | 0.914 | 2027年2月28日 | ||||
株式会社みずほ銀行 | 2018年8月31日 | 250 | 250 | 0.914 | 2027年2月28日 | ||||
株式会社日本政策投資銀行(注3) | 2018年8月31日 | 1,400 | 1,400 | 0.884 | 2027年2月28日 | ||||
株式会社三菱UFJ銀行(注3) | 2018年8月31日 | 800 | 800 | 0.825 | 2027年2月28日 | ||||
日本生命保険相互会社(注3) | 2018年9月28日 | 700 | 700 | 0.920 | 2026年9月30日 | ||||
株式会社SBI新生銀行(注6) | 2018年9月28日 | 1,000 | 1,000 | 1.031 | 2028年9月30日 | ||||
三井住友信託銀行株式会社 | 2018年9月28日 | 800 | 800 | 1.031 | 2028年9月30日 | ||||
みずほ信託銀行株式会社 | 2018年9月28日 | 500 | 500 | 1.031 | 2028年9月30日 | ||||
みずほ信託銀行株式会社 | 2019年6月3日 | 400 | 400 | 0.363 | 2024年11月30日 | ||||
株式会社みずほ銀行(注3) | 2019年6月3日 | 2,000 | 2,000 | 0.330 | 2025年5月31日 | ||||
株式会社SBI新生銀行(注6) | 2019年6月3日 | 500 | 500 | 0.484 | 2025年11月30日 | ||||
株式会社三井住友銀行 | 2019年9月17日 | 1,000 | 1,000 | 0.572 | 2026年8月31日 | ||||
株式会社りそな銀行 | 2019年10月29日 | 450 | 450 | 0.336 | 2024年4月30日 | ||||
株式会社三菱UFJ銀行 | 2019年11月29日 | 1,500 | 1,500 | 0.600 | 2026年11月30日 | ||||
株式会社みずほ銀行 | 2020年3月2日 | 500 | 500 | 0.259 | 2024年2月29日 | ||||
三井住友信託銀行株式会社 | 2020年3月2日 | 500 | 500 | 0.259 | 2024年2月29日 | ||||
株式会社三井住友銀行 | 2020年3月2日 | 500 | 500 | 0.464 | 2027年2月28日 | ||||
株式会社みずほ銀行 | 2020年3月2日 | 500 | 500 | 0.414 | 2027年2月28日 | ||||
株式会社りそな銀行 | 2020年3月2日 | 500 | 500 | 0.414 | 2027年2月28日 | ||||
みずほ信託銀行株式会社 | 2020年3月2日 | 500 | 500 | 0.414 | 2027年2月28日 | ||||
株式会社福岡銀行 | 2020年3月2日 | 400 | 400 | 0.414 | 2027年2月28日 | ||||
株式会社三菱UFJ銀行（注3） | 2020年3月2日 | 400 | 400 | 0.450 | 2027年2月28日 | ||||
株式会社あおぞら銀行 | 2020年3月2日 | 200 | 200 | 0.531 | 2028年2月29日 | ||||
株式会社三菱UFJ銀行（注3） | 2020年3月13日 | 600 | 600 | 0.300 | 2024年2月29日 | ||||
三井住友信託銀行株式会社 | 2020年6月30日 | 1,000 | 1,000 | 0.646 | 2028年6月30日 | ||||
株式会社SBI新生銀行(注6) | 2020年6月30日 | 800 | 800 | 0.646 | 2028年6月30日 | ||||
株式会社日本政策投資銀行（注3） | 2020年6月30日 | 500 | 500 | 0.616 | 2028年6月30日 | ||||
株式会社三井住友銀行 | 2020年7月29日 | 1,750 | 1,750 | 0.691 | 2028年7月31日 | ||||
株式会社SBI新生銀行(注6) | 2020年7月29日 | 1,750 | 1,750 | 0.641 | 2028年7月31日 | ||||
株式会社三菱UFJ銀行 | 2020年7月29日 | 1,000 | 1,000 | 0.641 | 2028年7月31日 | ||||
株式会社みずほ銀行 | 2020年7月29日 | 500 | 500 | 0.641 | 2028年7月31日 | ||||
株式会社りそな銀行 | 2020年7月29日 | 500 | 500 | 0.641 | 2028年7月31日 | ||||
みずほ信託銀行株式会社 | 2020年7月29日 | 500 | 500 | 0.641 | 2028年7月31日 | ||||
株式会社三井住友銀行 | 2020年7月31日 | 1,000 | 1,000 | 0.686 | 2028年7月31日 | ||||
みずほ信託銀行株式会社 | 2020年8月3日 | 800 | 800 | 0.637 | 2028年7月31日 | ||||
株式会社三菱UFJ銀行 | 2020年8月31日 | 500 | 500 | 0.640 | 2028年8月31日 | ||||
株式会社あおぞら銀行 | 2020年8月31日 | 300 | 300 | 0.690 | 2028年8月31日 | ||||
株式会社三井住友銀行 | 2020年9月24日 | 840 | 840 | 0.648 | 2028年9月30日 | ||||
株式会社三井住友銀行 | 2020年9月30日 | 900 | 900 | 0.658 | 2028年9月30日 | ||||
株式会社みずほ銀行 | 2020年9月30日 | 800 | 800 | 0.658 | 2028年9月30日 | ||||
株式会社みずほ銀行 | 2020年9月30日 | 1,330 | 1,330 | 0.658 | 2028年9月30日 | ||||
株式会社りそな銀行 | 2020年9月30日 | 500 | 500 | 0.558 | 2028年9月30日 | ||||
みずほ信託銀行株式会社 | 2020年9月30日 | 400 | 400 | 0.608 | 2028年9月30日 | ||||
株式会社三菱UFJ銀行（注3） | 2020年9月30日 | 800 | 800 | 0.550 | 2028年9月30日 | ||||
株式会社三菱UFJ銀行 | 2020年10月27日 | 300 | 300 | 0.637 | 2027年10月31日 | ||||
株式会社みずほ銀行 | 2020年11月2日 | 500 | 500 | 0.478 | 2025年4月30日 |
区分 | 借入先 | 借入日 | 当期♛残高 (百万円) | 当期末残高 (百万円) | 平均利率 （％） （注1） （注2） | 返済期限 | 返済方法 | 使途 | 摘要 |
長期借入金 | みずほ信託銀行株式会社 | 2020年11月2日 | 1,000 | 1,000 | 0.585 | 2027年10月31日 | 期限一括 | (注4) | 無担保無保証 |
株式会社三井住友銀行 | 2020年11月30日 | 2,000 | 2,000 | 0.617 | 2027年11月30日 | ||||
株式会社三菱UFJ銀行 | 2021年1月29日 | 1,000 | 1,000 | 0.599 | 2028年1月31日 | ||||
株式会社みずほ銀行 | 2021年1月29日 | 1,200 | 1,200 | 0.409 | 2025年1月31日 | ||||
みずほ信託銀行株式会社 | 2021年1月29日 | 1,100 | 1,100 | 0.359 | 2025年1月31日 | ||||
株式会社あおぞら銀行 | 2021年3月31日 | 1,350 | 1,350 | 0.677 | 2029年3月31日 | ||||
株式会社SBI新生銀行(注6) | 2021年7月30日 | 1,000 | 1,000 | 0.252 | 2024年7月31日 | ||||
株式会社第四北越銀行(注3) | 2021年7月30日 | 500 | 500 | 0.350 | 2027年1月31日 | ||||
株式会社横浜銀行 | 2021年7月30日 | 1,000 | 1,000 | 0.467 | 2029年7月31日 | ||||
株式会社三井住友銀行 | 2021年7月30日 | 1,400 | 1,400 | 0.598 | 2030年1月31日 | ||||
株式会社三菱UFJ銀行(注3) | 2021年7月30日 | 1,000 | 1,000 | 0.575 | 2030年1月31日 | ||||
日本生命保険相互会社(注3) | 2021年7月30日 | 1,000 | 1,000 | 0.700 | 2030年1月31日 | ||||
株式会社山口銀行 | 2021年8月2日 | 800 | 800 | 0.358 | 2027年2月28日 | ||||
株式会社中国銀行 | 2021年8月2日 | 500 | 500 | 0.358 | 2027年2月28日 | ||||
株式会社七十七銀行 | 2021年8月2日 | 500 | 500 | 0.358 | 2027年2月28日 | ||||
株式会社あおぞら銀行 | 2021年8月10日 | 350 | 350 | 0.533 | 2029年2月28日 | ||||
株式会社りそな銀行 | 2021年8月10日 | 300 | 300 | 0.433 | 2029年2月28日 | ||||
株式会社三井住友銀行 | 2021年8月10日 | 1,200 | 1,200 | 0.585 | 2030年2月28日 | ||||
株式会社三菱UFJ銀行(注3) | 2021年8月10日 | 1,200 | 1,200 | 0.575 | 2030年2月28日 | ||||
株式会社日本政策投資銀行(注3) | 2021年8月10日 | 1,000 | 1,000 | 0.638 | 2031年8月31日 | ||||
株式会社あおぞら銀行 | 2021年8月31日 | 500 | 500 | 0.540 | 2029年2月28日 | ||||
株式会社三菱UFJ銀行(注3) | 2021年8月31日 | 600 | 600 | 0.525 | 2029年2月28日 | ||||
株式会社三井住友銀行 | 2021年8月31日 | 600 | 600 | 0.602 | 2030年2月28日 | ||||
株式会社千葉銀行(注3) | 2021年11月30日 | 600 | 600 | 0.325 | 2026年11月30日 | ||||
株式会社武蔵野銀行(注3) | 2021年11月30日 | 500 | 500 | 0.325 | 2026年11月30日 | ||||
株式会社百五銀行 | 2021年12月10日 | 500 | 500 | 0.314 | 2025年11月30日 | ||||
株式会社八十二銀行 | 2021年12月10日 | 500 | 500 | 0.314 | 2025年11月30日 | ||||
株式会社静岡銀行 | 2021年12月10日 | 200 | 200 | 0.314 | 2025年11月30日 | ||||
株式会社あおぞら銀行(注3) | 2021年12月10日 | 1,000 | 1,000 | 0.529 | 2029年5月31日 | ||||
株式会社西日本シティ銀行 | 2021年12月10日 | 500 | 500 | 0.561 | 2029年11月30日 | ||||
株式会社山梨中央銀行 | 2021年12月10日 | 500 | 500 | 0.561 | 2029年11月30日 | ||||
株式会社山口銀行 | 2021年12月10日 | 1,000 | 1,000 | 0.631 | 2030年11月30日 | ||||
株式会社横浜銀行 | 2021年12月10日 | 700 | 700 | 0.631 | 2030年11月30日 | ||||
株式会社関西みらい銀行 | 2021年12月10日 | 500 | 500 | 0.703 | 2031年11月30日 | ||||
株式会社京都銀行 | 2021年12月10日 | 300 | 300 | 0.703 | 2031年11月30日 | ||||
株式会社三井住友銀行 | 2022年4月28日 | 4,000 | 4,000 | 0.447 | 2025年4月30日 | ||||
信金中央金庫 | 2022年4月28日 | 1,500 | 1,500 | 0.466 | 2025年10月31日 | ||||
株式会社京葉銀行 | 2022年4月28日 | 500 | 500 | 0.509 | 2026年10月31日 | ||||
株式会社あおぞら銀行 | 2022年4月28日 | 1,000 | 1,000 | 0.354 | 2024年10月31日 | ||||
株式会社第四北越銀行(注3) | 2022年4月28日 | 500 | 500 | 0.350 | 2027年4月30日 | ||||
株式会社あおぞら銀行 | 2022年4月28日 | 1,500 | 1,500 | 0.632 | 2027年10月31日 | ||||
株式会社あおぞら銀行 | 2022年4月28日 | 1,000 | 1,000 | 0.681 | 2028年4月30日 | ||||
日本生命保険相互会社(注3) | 2022年4月28日 | 500 | 500 | 0.610 | 2029年3月31日 | ||||
三井住友信託銀行株式会社 | 2022年6月1日 | 300 | 300 | 0.425 | 2026年5月31日 | ||||
みずほ信託銀行株式会社 | 2022年6月1日 | 300 | 300 | 0.425 | 2026年5月31日 | ||||
損害保険ジャパン株式会社(注3) | 2022年7月29日 | 1,000 | 1,000 | 0.380 | 2025年8月31日 | ||||
株式会社SBI新生銀行(注6) | 2022年7月29日 | 1,100 | 1,100 | 0.550 | 2027年7月31日 | ||||
株式会社三菱UFJ銀行（注3） | 2022年8月31日 | － | 500 | 0.225 | 2024年2月29日 | ||||
株式会社りそな銀行 | 2022年8月31日 | － | 1,100 | 0.422 | 2025年8月31日 | ||||
みずほ信託銀行株式会社 | 2022年8月31日 | － | 700 | 0.549 | 2027年2月28日 | ||||
株式会社日本政策投資銀行（注3） | 2022年8月31日 | － | 1,600 | 0.711 | 2029年8月31日 | ||||
農林中央金庫（注3） | 2022年12月13日 | － | 1,300 | 0.556 | 2026年11月30日 | ||||
株式会社七十七銀行(注3) | 2023年1月13日 | － | 800 | 0.666 | 2027年1月31日 | ||||
株式会社第四北越銀行(注3) | 2023年1月13日 | － | 500 | 0.666 | 2027年1月31日 | ||||
株式会社SBI新生銀行(注3)(注6) | 2023年1月31日 | － | 500 | 0.790 | 2028年1月31日 | ||||
小計 | 123,170 | 130,170 | |||||||
計 | 151,920 | 156,520 | |||||||
（注1）下記（注3）を除き、変動金利による借入れです。
（注2）平均利率は期中の加重平均を記載しており、小数第4位を四捨五入しています。また、金利変動リスクを 避する 的で金利スワップ取引を行った借入れについては、金利スワップの効果を勘案した加重平均利率を記載しています。
（注3）固定金利による借入れです。
（注4）資金使途は、不動産又は不動産信託受益権の取得資金（付随費用を含みます。）及び借入金の返済資金です。
（注5）当期より１年内返済予定の長期借入金の区分に記載されることになった借入金であり、前期は長期借入金の区分に記載しています。
（注6）2023年1月4日付で株式会社新生銀行から商号を変更しています。
（3）投資法人債
2023年1月31日現在における発行済投資法人債の状況は、以下のとおりです。
銘柄 | 発行年月日 | 当期♛残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 利率 （％） | 償還期限 | 償還方法 | 使途 | 摘要 |
第2 無担保投資法人債 | 2016年8月30日 | 1,000 | 1,000 | 0.540 | 2026年8月28日 | 期限一括 | （注1） | （注3） |
第3 無担保投資法人債 | 2016年8月30日 | 1,000 | 1,000 | 0.800 | 2028年8月30日 | |||
第4 無担保投資法人債 | 2018年11月30日 | 1,000 | 1,000 | 0.410 | 2023年11月30日 | |||
第5 無担保投資法人債 | 2018年11月30日 | 1,000 | 1,000 | 0.850 | 2028年11月30日 | |||
第6 無担保投資法人債 （ソーシャルボンド） | 2019年12月20日 | 2,000 | 2,000 | 0.750 | 2029年12月20日 | (注2) | ||
第7 無担保投資法人債 （ソーシャルボンド） | 2021年5月31日 | 1,700 | 1,700 | 0.720 | 2031年5月30日 | |||
計 | 7,700 | 7,700 | ||||||
（注1）資金使途は、特定資産の取得資金及び借入金の返済資金です。
（注2）ソーシャル適格資産の取得資金又は取得資金への充当を 的として調達した借入金の返済資金です。
（注3）特定投資法人債間限定同順位特約付です。
（4）短期投資法人債
該当事項はありません。
（5）新投資口予約権
該当事項はありません。
6．期中の売買状況
（1）不動産等及び資産対応証券等、インフラ資産等及びインフラ関連資産の売買状況
資産の種類 | 物件番号 | 不動産等の名称 | 取得 | 譲渡 | ||||
取得年月日 | 取得価格 （百万円） （注1） | 譲渡年月日 | 譲渡価格 （百万円） （注1） | 帳簿価額 （百万円） （注2） | 売却損益 （百万円） （注2） | |||
不動産 | H-32 | ツクイ・サンシャイン足立 | 2022年9月16日 | 830 | － | － | － | － |
不動産 | H-33 | ＳＯＭＰＯケア ラヴィーレ一之江 | 2022年9月28日 | 1,184 | － | － | － | － |
信託受益権 | T-107 | ＫＤＸレジデンス尾山台 | 2023年1月13日 | 3,205 | － | － | － | － |
信託受益権 | T-108 | ＫＤＸレジデンス浅草 | 2023年1月13日 | 932 | － | － | － | － |
信託受益権 | H-34 | ニチイホーム八幡山 | 2022年12月13日 | 2,065 | － | － | － | － |
信託受益権 | H-35 | ライフシップ大麻 | 2022年12月13日 | 1,088 | － | － | － | － |
信託受益権 | H-36 | ライフシップ湯の川 | 2022年12月13日 | 1,020 | － | － | － | － |
信託受益権 | H-37 | ライフシップ深川 | 2022年12月13日 | 758 | － | － | － | － |
信託受益権 | R-17 | ＫＤＸレジデンス東桜II | － | － | 2022年 12月20日 | 1,180 | 831 | 304 |
（注1）「取得価格」及び「譲渡価格」は、当該不動産等の取得に要した諸費用（売買媒介手数料等）を含まない金額（売買契約書等に記載された売買金額）を記載しています。
（注2）「帳簿価額」及び「売却損益」は、百万円未満を切り捨てて記載しています。
（2）その他の資産の売買状況等
上記不動産等及び資産対応証券等、インフラ資産等及びインフラ関連資産以外の主なその他の資産は、概ね銀行預金又は信託財産内の銀行預金です。
（3）特定資産の価格等の調査
①不動産等
取得又は譲渡 | 資産の種類 | 物件番号 | 不動産等の名称 | 取得又は譲渡年月日 | 取得価格又は譲渡価格 （百万円） （注1） | 不動産鑑定評価額 （百万円） （注2） | 不動産鑑定機関 | 価格時点 |
取得 | 不動産 | H-32 | ツクイ・サンシャイン足立 | 2022年 9月16日 | 830 | 894 | 大和不動産鑑定株式会社 | 2022年 7月31日 |
取得 | 不動産 | H-33 | ＳＯＭＰＯケア ラヴィーレ一之江 | 2022年 9月28日 | 1,184 | 1,260 | 一般財団法人日本不動産研究所 | 2022年 8月1日 |
取得 | 信託受益権 | T-107 | ＫＤＸレジデンス尾山台 | 2023年 1月13日 | 3,205 | 3,570 | 一般財団法人日本不動産研究所 | 2022年 10月1日 |
取得 | 信託受益権 | T-108 | ＫＤＸレジデンス浅草 | 2023年 1月13日 | 932 | 1,120 | 一般財団法人日本不動産研究所 | 2022年 10月1日 |
取得 | 信託受益権 | H-34 | ニチイホーム八幡山 | 2022年 12月13日 | 2,065 | 2,340 | 一般財団法人日本不動産研究所 | 2022年 10月1日 |
取得 | 信託受益権 | H-35 | ライフシップ大麻 | 2022年 12月13日 | 1,088 | 1,200 | 大和不動産鑑定株式会社 | 2022年 10月1日 |
取得 | 信託受益権 | H-36 | ライフシップ湯の川 | 2022年 12月13日 | 1,020 | 1,100 | 大和不動産鑑定株式会社 | 2022年 10月1日 |
取得 | 信託受益権 | H-37 | ライフシップ深川 | 2022年 12月13日 | 758 | 884 | 大和不動産鑑定株式会社 | 2022年 10月1日 |
譲渡 | 信託受益権 | R-17 | ＫＤＸレジデンス東桜II | 2022年 12月20日 | 1,180 | 1,110 | 一般財団法人日本不動産研究所 | 2022年 7月31日 |
（注1）「取得価格又は譲渡価格」には、取得資産又は譲渡資産に係る各信託受益権売買契約又は各不動産売買契約に記載された各不動産信託受益権又は不動産の売買価格（取得・譲渡費用、固定資産税・都市計画税の精算額、消費税及び地方消費税等を含みません。）の百万円未満を切り捨てて記載しています。
（注2）上記の鑑定評価は、「不動産鑑定評価基準 各論第3章 証券化対象不動産の価格に関する鑑定評価」を適用して行っています。
②その他
本投資法人において行った取引のうち、投資信託及び投資法人に関する法律により価格等の調査が必要とされた資産の取引については、EY新日本有限責任監査法人にその調査を委託しました。対象期間中（2022年8月1日～2023年1月31日）に該当した取引は、金利スワップ取引2件であり、当該取引については当該監査法人から 意された手続実施結果報告書を受領しました。金利スワップについては、取引の相手方の名称、数量、約定数値、取引期間その他当該店頭デリバティブ取引の内容に関することについて調査を委託しました。
なお、本調査は財務諸表監査の一部ではなく、また、価格の妥当性や内部管理体制について保証を提供するものではありません。
（4）利害関係人等との取引状況
区分 | ||
買付額等（注2） | 売付額等（注2） | |
総額 | 11,082百万円 | 1,180百万円 |
利害関係人等との取引の状況の内訳 | ||
同会社KSLF11 | 3,205百万円 （28.9％） | －百万円 （－％） |
同会社KSLF9 | 2,866百万円 （25.9％） | －百万円 （－％） |
同会社KRF99 | 932百万円 （8.4％） | －百万円 （－％） |
計 | 7,003百万円 （63.2％） | －百万円 （－％） |
①取引状況
売買金額等
②支払手数料等の金額
区分 | 支払手数料等総額（A） | 利害関係人等との取引内訳 | 総額に対する割 （B）/（A） | |
支払先 | 支払金額（B） | |||
仲介手数料 | 97百万円 | ケネディクス株式会社 | 61百万円 | 63.6％ |
（注1）利害関係人等とは、投資信託及び投資法人に関する法律施行令第123条及び一般社団法人投資信託協会の投資信託及び投資法人に係る運用報告書等に関する規則第26条第27号に規定される本投資法人と資産運用委託契約を締結している資産運用会社の利害関係人等をいいます。
（注2）「買付額等」又は「売付額等」は、取得又は譲渡に係る諸費用、租税公課等の精算金及び消費税等を含んでいません。
（5）資産運用会社が営む兼業業務に係る当該資産運用会社との間の取引の状況等
本資産運用会社は、第二種金融商品取引業及び宅地建物取引業を兼業していますが、該当する取引はありません。また、第一種金融商品取引業及び不動産特定共同事業のいずれの業務も兼業しておらず、該当する取引はありません。
7．経理の状況
（1）資産、負債、元本及び損益の状況
後記「貸借対照表」、「損益計算書」、「投資主資本等変動計算書」、「注記表」及び「金銭の分配に係る計算書」をご参照ください。
貸借対照表、損益計算書、投資主資本等変動計算書、注記表及び金銭の分配に係る計算書の前期情報はご参考であり、当期においては投信法第130条の規定に基づく会計監査人の監査対象ではありません。
また、キャッシュ・フロー計算書は、投信法第130条の規定に基づく会計監査人の監査対象ではないため、会計監査人の監査は受けておりません。
（2）減価償却額の算定方法の変更
該当事項はありません。
（3）不動産等及びインフラ資産等の評価方法の変更
該当事項はありません。
（4）自社設定投資信託受益証券等に係る開示
本投資法人の資産運用会社（ケネディクス不動産投資顧問株式会社）が保有している本投資法人の投資口の状況は、以下のとおりです。
① 取得等の状況
取得年月日 | 投資口数 | 処分口数（口） | 保有口数（口） |
2018年3月1日(注) | 1 | - | 1 |
累計 | 1 | - | 1 |
(注)2015年7月21日付で、ジャパン・シニアリビング投資法人の投資口1口を取得しましたが、本投資法人との 併に伴い、 併の効力発生日である2018年3月1日付で、本投資法人の投資口を取得しました。
② 保有等の状況
期末保有口数 （口） | 期末保有資産 （百万円） | 総 発 行 口 数 に 対 す る 比 率 （％） | |
第13期 自2018年2月1日 至2018年7月31日 | 1 | 0 | 0.0 |
第14期 自2018年8月1日 至2019年1月31日 | 1 | 0 | 0.0 |
第15期 自2019年2月1日 至2019年7月31日 | 1 | 0 | 0.0 |
第16期 自2019年8月1日 至2020年1月31日 | 1 | 0 | 0.0 |
第17期 自2020年2月1日 至2020年7月31日 | 1 | 0 | 0.0 |
第18期 自2020年8月1日 至2021年1月31日 | 1 | 0 | 0.0 |
第19期 自2021年2月1日 至2021年7月31日 | 1 | 0 | 0.0 |
第20期 自2021年8月1日 至2022年1月31日 | 1 | 0 | 0.0 |
第21期 自2022年2月1日 至2022年7月31日 | 1 | 0 | 0.0 |
第22期 自2022年8月1日 至2023年1月31日 | 1 | 0 | 0.0 |
（5）海外不動産保有法人に係る開示
該当事項はありません。
（6）海外不動産保有法人が有する不動産に係る開示
該当事項はありません。
8．その他
（1）お知らせ
①投資主総会
該当事項はありません。
②役員会
当期において、本投資法人の役員会で承認・報告された主要な契約の締結・変更等は、以下のとおりです。
承認日 | 項 | 概要 |
2022年12月1日 | 新投資口引受契約締結 | 引受会社（SMBC日興証券株式会社、みずほ証券株式会社、野村證券株式会社、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社、大和証券株式会社）に発行する投 資口の募集に関する事務を委託しました。 |
（2）その他
本書では、特に記載のない限り記載未満の数値について、金額は切り捨て、比率は四捨五入により記載しています。
Ⅱ 貸借対照表
現金及び預金 | 14,043,415 | 13,949,810 |
信託現金及び信託預金 | 11,460,934 | 11,589,952 |
営業未収入金 | 57,058 | 65,826 |
前払費用 | 16,867 | 10,953 |
未収消費税等 | 9,475 | － |
その他 | 8,062 | 5,414 |
流動資産 計 | 25,595,814 | 25,621,956 |
資産の部 流動資産
前期（ご参考）
（2022年7月31日）
（単位：千円）当期
（2023年1月31日）
固定資産
有形固定資産
建物 減価償却累計額 | － － | 447,056 △5,962 |
建物（純額） | － | 441,093 |
構築物 | － | 10,306 |
減価償却累計額 | － | △292 |
構築物（純額） | － | 10,013 |
工具、器具及び備品 | － | 10,342 |
減価償却累計額 | － | △430 |
工具、器具及び備品（純額） | － | 9,912 |
土地 | 173,018 | 1,804,624 |
信託建物 | 122,148,745 | 125,940,957 |
減価償却累計額 | △18,830,347 | △20,303,778 |
信託建物（純額） | 103,318,397 | 105,637,178 |
信託構築物 | 1,465,983 | 1,568,935 |
減価償却累計額 | △392,101 | △429,359 |
信託構築物（純額） | 1,073,882 | 1,139,576 |
信託機械及び装置 | 1,574,807 | 1,600,108 |
減価償却累計額 | △521,625 | △552,744 |
信託機械及び装置（純額） | 1,053,181 | 1,047,363 |
信託工具、器具及び備品 | 1,239,572 | 1,405,598 |
減価償却累計額 | △211,213 | △249,410 |
信託工具、器具及び備品（純額） | 1,028,358 | 1,156,188 |
信託土地 | 180,334,732 | 185,748,052 |
有形固定資産 計 | 286,981,571 | 296,994,003 |
無形固定資産 信託借地権 | 1,851,176 | 1,849,451 |
その他 | 905 | 129 |
無形固定資産 計 | 1,852,082 | 1,849,581 |
投資その他の資産 差入敷金及び保証金 | 89,348 | 89,348 |
長期前払費用 | 940,044 | 841,793 |
その他 | 324,482 | 1,507,646 |
投資その他の資産 計 | 1,353,875 | 2,438,787 |
固定資産 計 | 290,187,529 | 301,282,373 |
繰延資産 投資法人債発行費 | 44,100 | 40,131 |
投資口交付費 | 59,235 | 69,733 |
繰延資産 計 | 103,335 | 109,864 |
資産 計 | 315,886,678 | 327,014,194 |
負債の部
前期（ご参考）
（2022年7月31日）
（単位：千円）当期
（2023年1月31日）
流動負債 | ||||
営業未払金 | 786,274 | 674,463 | ||
短期借入金 | 4,400,000 | 8,250,000 | ||
1年内償還予定の投資法人債 | － | 1,000,000 | ||
1年内返済予定の長期借入金 | 14,050,000 | 18,100,000 | ||
未払金 | 386,351 | 445,820 | ||
未払費用 | 59,408 | 59,238 | ||
未払法人税等 | 605 | 605 | ||
未払消費税等 | 16,126 | 78,103 | ||
前受金 | 1,387,348 | 1,448,324 | ||
預り金 | 84,024 | 93,981 | ||
その他 | 100 | 1,008 | ||
流動負債 計 | 21,170,239 | 30,151,545 | ||
固定負債 | ||||
投資法人債 | 7,700,000 | 6,700,000 | ||
長期借入金 | 133,470,000 | 130,170,000 | ||
預り敷金及び保証金 | － | 140,000 | ||
信託預り敷金及び保証金 | 3,731,982 | 3,826,300 | ||
信託入居一時金預り金 | 4,414,784 | 4,325,202 | ||
資産除去債務 | 68,451 | 68,638 | ||
その他 | 73,051 | － | ||
固定負債 計 | 149,458,269 | 145,230,141 | ||
負債 計 | 170,628,508 | 175,381,687 | ||
純資産の部 | ||||
投資主資本 | ||||
出資総額 | 125,564,617 | 130,379,080 | ||
剰余金 | ||||
出資剰余金 | 13,187,100 | 13,187,100 | ||
任意積立金 | ||||
一時差異等調整積立金 | ※2 | 1,860,000 | ※2 | 1,840,000 |
任意積立金 計 | 1,860,000 | 1,840,000 | ||
当期未処分利益又は当期未処理損失（△） | 4,393,566 | 4,718,142 | ||
剰余金 計 | 19,440,666 | 19,745,242 | ||
投資主資本 計 | 145,005,284 | 150,124,322 | ||
評価・換算差額等 | ||||
繰延ヘッジ損益 | 252,885 | 1,508,184 | ||
評価・換算差額等 計 | 252,885 | 1,508,184 | ||
純資産 計 | ※1 | 145,258,169 | ※1 | 151,632,506 |
負債純資産 計 | 315,886,678 | 327,014,194 | ||
Ⅲ 損益計算書
前期（ご参考） 自 2022年2月1日
（単位：千円）当期
至 | 2022年7月31日 | 至 | 2023年1月31日 | |
営業収益 | ||||
賃貸事業収入 | ※1 | 8,790,331 | ※1 | 9,064,123 |
その他賃貸事業収入 | ※1 | 651,165 | ※1 | 567,986 |
不動産等売却益 | － | ※2 | 304,729 | |
受取配当金 | 6,207 | － | ||
営業収益 計 | 9,447,705 | 9,936,839 | ||
営業費用 賃貸事業費用 | ※1 | 3,549,451 | ※1 | 3,517,747 |
資産運用報酬 | 675,353 | 769,195 | ||
資産保管手数料 | 15,846 | 16,385 | ||
一般事務委託手数料 | 52,332 | 54,012 | ||
役員報酬 | 4,500 | 4,500 | ||
その他営業費用 | 299,578 | 280,282 | ||
営業費用 計 | 4,597,062 | 4,642,123 | ||
営業利益 | 4,850,642 | 5,294,715 | ||
営業外収益 | ||||
受取利息 | 46 | 46 | ||
未払分配金除斥益 | 151 | 100 | ||
還付加算金 | － | 16 | ||
営業外収益 計 | 197 | 163 | ||
営業外費用 支払利息 | 523,531 | 512,288 | ||
投資法人債利息 | 26,386 | 26,853 | ||
融資手数料 | 153,526 | 135,305 | ||
投資法人債発行費償却 | 3,968 | 3,968 | ||
投資口交付費償却 | 20,728 | 22,627 | ||
営業外費用 計 | 728,141 | 701,045 | ||
経常利益 | 4,122,698 | 4,593,834 | ||
税引前当期純利益 | 4,122,698 | 4,593,834 | ||
法人税、住民税及び事業税 | 605 | 605 | ||
法人税等 計 | 605 | 605 | ||
当期純利益 | 4,122,093 | 4,593,229 | ||
前期繰越利益 | 271,473 | 124,913 | ||
当期未処分利益又は当期未処理損失（△） | 4,393,566 | 4,718,142 |
自 2022年8月1日
Ⅳ 投資主資本等変動計算書
前期（ご参考）（自 2022年2月1日 至 2022年7月31日）
（単位：千円）
投資主資本 | |||||||
出資総額 | 剰余金 | 投資主資本計 | |||||
出資剰余金 | 任意積立金 | 当期未処分利益又は当期未処理損失（△） | 剰余金 計 | ||||
一時差異等調整積立金 | 任意積立金計 | ||||||
当期♛残高 | 116,322,630 | 13,187,100 | 1,880,000 | 1,880,000 | 4,335,589 | 19,402,689 | 135,725,319 |
当期変動額 | |||||||
新投資口の発行 | 9,241,987 | 9,241,987 | |||||
一時差異等 調整積立金の取崩 | △20,000 | △20,000 | 20,000 | － | － | ||
剰余金の配当 | △4,084,116 | △4,084,116 | △4,084,116 | ||||
当期純利益 | 4,122,093 | 4,122,093 | 4,122,093 | ||||
投資主資本以外の項の当期変動額（純 額） | |||||||
当期変動額 計 | 9,241,987 | － | △20,000 | △20,000 | 57,977 | 37,977 | 9,279,964 |
当期末残高 | ※1 125,564,617 | 13,187,100 | 1,860,000 | 1,860,000 | 4,393,566 | 19,440,666 | 145,005,284 |
評価・換算差額等 | 純資産 計 | ||
繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等 計 | ||
当期♛残高 | 65,386 | 65,386 | 135,790,706 |
当期変動額 | |||
新投資口の発行 | 9,241,987 | ||
一時差異等 調整積立金の取崩 | － | ||
剰余金の配当 | △4,084,116 | ||
当期純利益 | 4,122,093 | ||
投資主資本以外の項の当期変動額（純 額） | 187,499 | 187,499 | 187,499 |
当期変動額 計 | 187,499 | 187,499 | 9,467,463 |
当期末残高 | 252,885 | 252,885 | 145,258,169 |
当期（自 2022年8月1日 至 2023年1月31日）
（単位：千円）
投資主資本 | |||||||
出資総額 | 剰余金 | 投資主資本計 | |||||
出資剰余金 | 任意積立金 | 当期未処分利益又は当期未処理損失（△） | 剰余金 計 | ||||
一時差異等調整積立金 | 任意積立金計 | ||||||
当期♛残高 | 125,564,617 | 13,187,100 | 1,860,000 | 1,860,000 | 4,393,566 | 19,440,666 | 145,005,284 |
当期変動額 | |||||||
新投資口の発行 | 4,814,462 | 4,814,462 | |||||
一時差異等 調整積立金の取崩 | △20,000 | △20,000 | 20,000 | － | － | ||
剰余金の配当 | △4,288,653 | △4,288,653 | △4,288,653 | ||||
当期純利益 | 4,593,229 | 4,593,229 | 4,593,229 | ||||
投資主資本以外の項の当期変動額（純 額） | |||||||
当期変動額 計 | 4,814,462 | － | △20,000 | △20,000 | 324,575 | 304,575 | 5,119,038 |
当期末残高 | ※1 130,379,080 | 13,187,100 | 1,840,000 | 1,840,000 | 4,718,142 | 19,745,242 | 150,124,322 |
評価・換算差額等 | 純資産 計 | ||
繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等 計 | ||
当期♛残高 | 252,885 | 252,885 | 145,258,169 |
当期変動額 | |||
新投資口の発行 | 4,814,462 | ||
一時差異等 調整積立金の取崩 | － | ||
剰余金の配当 | △4,288,653 | ||
当期純利益 | 4,593,229 | ||
投資主資本以外の項の当期変動額（純 額） | 1,255,298 | 1,255,298 | 1,255,298 |
当期変動額 計 | 1,255,298 | 1,255,298 | 6,374,337 |
当期末残高 | 1,508,184 | 1,508,184 | 151,632,506 |
Ⅴ 注記表
〔重要な会計方針に係る事項に関する注記〕
期 別 項 | 前期（ご参考） 自 2022年2月1日至 2022年7月31日 | 当期 自 2022年8月1日至 2023年1月31日 |
1．固定資産の減価償却の方法 | （1）有形固定資産（信託財産を含みます。） 定額法を採用しています。なお、主たる有形固定資産の耐用年数は、以下のとおりです。 建物 2～69年 構築物 3～65年 機械及び装置 3～40年 工具、器具及び備品 2～30年 （2）無形固定資産（信託財産を含みます。）定額法を採用しています。 借地権 定期借地権については、契約期間に基づく定額法を採用しています。 （3）長期前払費用 定額法を採用しています。 | （1）有形固定資産（信託財産を含みます。） 定額法を採用しています。なお、主たる有形固定資産の耐用年数は、以下のとおりです。 建物 2～69年 構築物 3～65年 機械及び装置 3～40年 工具、器具及び備品 2～30年 （2）無形固定資産（信託財産を含みます。）定額法を採用しています。 借地権 定期借地権については、契約期間に基づく定額法を採用しています。 （3）長期前払費用 定額法を採用しています。 |
2．繰延資産の処理方法 | （1）投資口交付費 定額法（3年）により償却しています。 （2）投資法人債発行費 償還期間にわたり定額法により償却しています。 | （1）投資口交付費 定額法（3年）により償却しています。 （2）投資法人債発行費 償還期間にわたり定額法により償却しています。 |
3．収益及び費用の計上基準 | （1）固定資産税等の処理方法 保有する不動産等に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当該決算期間に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。 なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、本投資法人が負担した初年度の固定資産税等相当額については、費用に計上せず当該不動産等の取得原価に算入しています。当期において、不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は35,972千円です。 （2）収益に関する計上基準 本投資法人の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。 ① 不動産等の売却 不動産等売却収入については、不動産売却に係る契約に定められた引渡義務を履行することにより、顧客である買主が当該不動産等の支配を獲得した時点で収益計上を行っています。 ② 水道光熱費収入 水道光熱費収入については、不動産等の賃貸借契約及び付随する 意内容に基づき、顧客である賃借人に対する電気、水道等の供給に応じて収益計上を行っています。 水道光熱費収入のうち、本投資法人が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が供給する電気、ガス等の料金として収受する額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しています。 | （1）固定資産税等の処理方法 保有する不動産等に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当該決算期間に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。 なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、本投資法人が負担した初年度の固定資産税等相当額については、費用に計上せず当該不動産等の取得原価に算入しています。当期において、不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は5,436千円です。 （2）収益に関する計上基準 本投資法人の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。 ① 不動産等の売却 不動産等売却収入については、不動産売却に係る契約に定められた引渡義務を履行することにより、顧客である買主が当該不動産等の支配を獲得した時点で収益計上を行っています。 ② 水道光熱費収入 水道光熱費収入については、不動産等の賃貸借契約及び付随する 意内容に基づき、顧客である賃借人に対する電気、水道等の供給に応じて収益計上を行っています。 水道光熱費収入のうち、本投資法人が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が供給する電気、ガス等の料金として収受する額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しています。 |
期 別 項 | 前期（ご参考） 自 2022年2月1日至 2022年7月31日 | 当期 自 2022年8月1日至 2023年1月31日 |
4．ヘッジ会計の方法 | （1）ヘッジ会計の方法 金利スワップ取引については、繰延ヘッジ処理によっています。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しています。 （2）ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段 金利スワップ取引ヘッジ対象 借入金金利 （3）ヘッジ方針 本投資法人はリスク管理方針に基づき投資法人規約に規定するリスクをヘッジする 的でデリバティブ取引を行っています。 （4）ヘッジの有効性評価の方法 ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しています。ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価は省略しています。 | （1）ヘッジ会計の方法 金利スワップ取引については、繰延ヘッジ処理によっています。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しています。 （2）ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段 金利スワップ取引ヘッジ対象 借入金金利 （3）ヘッジ方針 本投資法人はリスク管理方針に基づき投資法人規約に規定するリスクをヘッジする 的でデリバティブ取引を行っています。 （4）ヘッジの有効性評価の方法 ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しています。ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価は省略しています。 |
5．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項 | （1）不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方針 保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科 に計上しています。 なお、該当勘定科 に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科 については、貸借対照表において区分掲記しています。 ① 信託現金及び信託預金 ② 信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土地、信託借地権 ③ 信託預り敷金及び保証金、信託入居一時金預り金 （2）控除対象外消費税等の処理方法 資産の取得に係る控除対象外消費税等は、各資産の取得原価に算入しています。 | （1）不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方針 保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科 に計上しています。 なお、該当勘定科 に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科 については、貸借対照表において区分掲記しています。 ① 信託現金及び信託預金 ② 信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土地、信託借地権 ③ 信託預り敷金及び保証金、信託入居一時金預り金 （2）控除対象外消費税等の処理方法 資産の取得に係る控除対象外消費税等は、各資産の取得原価に算入しています。 |
負ののれん発生益（注） | |
当初発生額 | 2,000,000 |
当期♛残高 | 1,880,000 |
当期積立額 | － |
当期取崩額 | 20,000 |
当期末残高 | 1,860,000 |
積立て、取崩しの発生事由 | 分配金に充当 |
負ののれん発生益（注） | |
当初発生額 | 2,000,000 |
当期♛残高 | 1,860,000 |
当期積立額 | － |
当期取崩額 | 20,000 |
当期末残高 | 1,840,000 |
積立て、取崩しの発生事由 | 分配金に充当 |
コミットメントライン契約の総額 | 4,500,000 |
借入実行残高 | － |
差引額 | 4,500,000 |
コミットメントライン契約の総額 | 4,500,000 |
借入実行残高 | － |
差引額 | 4,500,000 |
〔貸借対照表に関する注記〕
前期（ご参考） （2022年7月31日） | 当期 （2023年1月31日） |
※1.投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額 50,000 千円 ※2.一時差異等調整積立金の積立て及び取崩しの処理に関する事項 （単位：千円） (注)過年度に計上した負ののれん発生益の一部を積み立てたものであり、積み立てた期の翌期である2019年7月期以降、50年以内に毎期均等額以上を取崩す予定です。 3.コミットメントライン契約 本投資法人は、取引銀行等とコミットメントライン契約を締結しています。 (単位：千円） | ※1.投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額 50,000 千円 ※2.一時差異等調整積立金の積立て及び取崩しの処理に関する事項 （単位：千円） (注)過年度に計上した負ののれん発生益の一部を積み立てたものであり、積み立てた期の翌期である2019年7月期以降、50年以内に毎期均等額以上を取崩す予定です。 3.コミットメントライン契約 本投資法人は、取引銀行等とコミットメントライン契約を締結しています。 (単位：千円） |
〔損益計算書に関する注記〕
前期（ご参考） 自 2022年2月1日至 2022年7月31日 | 当期 自 2022年8月1日至 2023年1月31日 | ||||
※1．不動産賃貸事業損益の内訳 | ※1．不動産賃貸事業損益の内訳 | ||||
（単位：千円） | （単位：千円） | ||||
Ａ. | 不動産賃貸事業収益 | Ａ. | 不動産賃貸事業収益 | ||
賃貸事業収入 | 賃貸事業収入 | ||||
賃料収入 | 8,402,006 | 賃料収入 | 8,667,473 | ||
共益費収入 | 388,325 | 共益費収入 | 396,649 | ||
計 | 8,790,331 | 計 | 9,064,123 | ||
その他賃貸事業収入 | その他賃貸事業収入 | ||||
駐車場収入 | 216,894 | 駐車場収入 | 218,133 | ||
その他収入 | 434,271 | その他収入 | 349,853 | ||
計 | 651,165 | 計 | 567,986 | ||
不動産賃貸事業収益 計 | 9,441,497 | 不動産賃貸事業収益 計 | 9,632,109 | ||
Ｂ. | 不動産賃貸事業費用 | Ｂ. | 不動産賃貸事業費用 | ||
賃貸事業費用 | 賃貸事業費用 | ||||
管理委託費 | 502,201 | 管理委託費 | 485,006 | ||
水道光熱費 | 117,105 | 水道光熱費 | 142,779 | ||
公租公課 | 573,379 | 公租公課 | 572,380 | ||
修繕費 | 398,804 | 修繕費 | 332,342 | ||
保険料 | 15,003 | 保険料 | 15,875 | ||
信託報酬 | 66,844 | 信託報酬 | 62,198 | ||
減価償却費 | 1,665,834 | 減価償却費 | 1,721,183 | ||
その他賃貸事業費用 | 210,278 | その他賃貸事業費用 | 185,981 | ||
不動産賃貸事業費用 計 | 3,549,451 | 不動産賃貸事業費用 計 | 3,517,747 | ||
Ｃ. | 不動産賃貸事業損益（Ａ－Ｂ） | 5,892,045 | Ｃ. | 不動産賃貸事業損益（Ａ－Ｂ） | 6,114,362 |
－ | ※2．不動産等売却損益の内訳 ＫＤＸレジデンス東桜II不動産等売却収入 不動産等売却原価 その他売却費用 不動産等売却益 | （単位：千円） 1,180,000 831,329 43,940 304,729 | |||
〔投資主資本等変動計算書に関する注記〕
期 別 項 | 前期（ご参考） 自 2022年2月1日 至 2022年7月31日 | 当期 自 2022年8月1日至 2023年1月31日 |
※1．発行可能投資 口総口数及び発行済投資口の総口数 | 発行可能投資口総口数 10,000,000 口 発行済投資口の総口数 1,045,758 口 | 発行可能投資口総口数 10,000,000 口 発行済投資口の総口数 1,070,433 口 |
〔税効果会計に関する注記〕
前期（ご参考） （2022年7月31日） | 当期 （2023年1月31日） |
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳 （単位：千円） （繰延税金資産） 併時受入評価差額 611,183 繰延ヘッジ損益 23,013 資産除去債務 21,534 信託借地権償却額 3,436 その他 20 繰延税金資産小計 659,189 評価性引当額 △659,189 繰延税金資産 計 － 繰延税金資産の純額 － | 1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳 （単位：千円） （繰延税金資産） 併時受入評価差額 597,846 繰延ヘッジ損益 317 資産除去債務 21,593 信託借地権償却額 3,979 その他 20 繰延税金資産小計 623,757 評価性引当額 △623,757 繰延税金資産 計 － 繰延税金資産の純額 － |
2．法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項 別の内訳 法定実効税率 31.46 ％ （調整） 支払分配金の損金算入額 △31.08 ％ その他 △0.37 ％ 税効果会計適用後の法人税等の 0.01 ％負担率 | 2．法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項 別の内訳 法定実効税率 31.46 ％ （調整） 支払分配金の損金算入額 △31.20 ％ その他 △0.25 ％ 税効果会計適用後の法人税等の 0.01 ％負担率 |
〔リースにより使用する固定資産に関する注記〕
前期（ご参考） 自 2022年2月1日至 2022年7月31日 | 当期 自 2022年8月1日至 2023年1月31日 |
該当事項はありません。 | 該当事項はありません。 |
〔金融商品に関する注記〕
前期（ご参考）（自 2022年2月1日 至 2022年7月31日） 1．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
本投資法人は、資産の取得、修繕、分配金の支払、債務の返済等に充当する資金を金融機関からの借入、投資法人債の発行、投資口の発行等により調達します。有利子負債の調達に際しては、安定的な長期資金と機動的な短期資金とを効率よく組み わせることに留意しています。余資の運用は、安全性、流動性及び効率性を重視し、各種の預金等にて行っています。デリバティブ取引は、金利変動リスク、その他のリスクをヘッジする 的としてのみ行うこととし、投機的な取引は行いません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
預金は、本投資法人の余剰資金を運用するものであり、預入先金融機関の破綻などの信用リスクに晒されています。投資有価証券は、匿名組 に対する出資であり、発行体の信用リスク、不動産等の価値等の変動リスク及び金利の変動リスクに晒されています。借入金及び投資法人債は、主に不動産及び不動産信託受益権の取得資金の調達を 的としたものであり、借入金の返済期日は最長で第21期末（2022年7月31日）後9年4ヶ月、投資法人債の償還期日は最長で第21期末（2022年7月31日）後8年10ヶ月になりますが、支払期日において代替資金が調達できない流動性リスクに晒されています。また、変動金利による借入金は、金利の変動リスクに晒されています。デリバティブ取引は、借入金の一部に対して、支払金利の変動リスクをヘッジする 的で利用しています。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前記「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「5．ヘッジ会計の方法」をご参照ください。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク
預金は預入先金融機関の破綻などの信用リスクに晒されていますが、無利息型の普通口座又は預入先金融機関の信用格付に一定の制限を設ける等で当該リスクを管理しています。投資有価証券は、匿名組 に対する出資であり、発行体の信用リスクに晒されていますが、定期的に発行体の財務状況等を把握しています。デリバティブ取引の利用にあたっては、信用格付の高い金融機関と取引を行う等により、カウンターパーティリスクの軽減を図っています。
②市場リスク
変動金利による借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、金融環境及び継続的なモニタリングを通じた金利予測等に応じて、借入額全体に対する変動金利による借入金残高の比率を調整すること、デリバティブ取引の利用等により、当該リスクを管理しています。投資有価証券は、匿名組 に対する出資であり、不動産等の価値等の変動リスク及び金利の変動リスクに晒されていますが、定期的に実質価額や発行体の財務状況等を把握しています。デリバティブ取引の執行・管理については、リスク管理方針を定め、当該方針に基づき行っています。
③流動性リスク
借入金等は流動性リスクに晒されていますが、返済期限の分散化、借入先金融機関の多様化を図ることでリスクを低減し、定期的に手許資金残高を把握すること等を通じて流動性リスクを管理しています。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2．金融商品の時価等に関する事項
2022年7月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。 また、「現金及び預金」、「信託現金及び信託預金」、「短期借入金」は現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しています。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
（1）1年内返済予定の長期借入金 | 14,050,000 | 14,044,551 | △5,448 |
（2）投資法人債 | 7,700,000 | 7,667,450 | △32,550 |
（3）長期借入金 | 133,470,000 | 133,463,068 | △6,931 |
負債計 | 155,220,000 | 155,175,069 | △44,930 |
デリバティブ取引 | 252,885 | 252,885 | － |
※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、 計で正味の債務となる項 については△で示しています。
（注1）金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項負債
（1）1年内返済予定の長期借入金及び（3）長期借入金
これらのうち、固定金利によるものは、元利金の 計額を、新規に同様の借入れを行った場 に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、本投資法人の信用状態は実行後と大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。（ただし、金利スワップの特例処理の対象とされている長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の 計額を、同様の借入れを行った場 に適用される 理的に見積もられる利率で割り引いて算出する方法によっています。）
（2）投資法人債
これらの時価は市場価格によっています。デリバティブ取引
①ヘッジ会計が適用されていないもの該当事項はありません。
②ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、以下のとおりです。
ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等（千円） | 時価 （千円） | 当該時価の算定方法 | |
うち1年超 | ||||||
原則的 処理方法 | 金利スワップ取引支払固定 受取変動 | 長期借入金 | 98,020,000 | 90,520,000 | 252,885 | 取引先金融機関から提示された価格等によっています。 |
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引支払固定 受取変動 | 長期借入金 | 16,700,000 | 12,450,000 | ※ | － |
計 | 114,720,000 | 102,970,000 | 252,885 | |||
※金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
（注2）長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
（単位：千円）
1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
投資法人債 | － | 1,000,000 | － | － | 1,000,000 | 5,700,000 |
長期借入金 | 14,050,000 | 18,850,000 | 21,350,000 | 23,300,000 | 21,500,000 | 48,470,000 |
計 | 14,050,000 | 19,850,000 | 21,350,000 | 23,300,000 | 22,500,000 | 54,170,000 |
当期（自 2022年8月1日 至 2023年1月31日） 1．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
本投資法人は、資産の取得、修繕、分配金の支払、債務の返済等に充当する資金を金融機関からの借入、投資法人債の発行、投資口の発行等により調達します。有利子負債の調達に際しては、安定的な長期資金と機動的な短期資金とを効率よく組み わせることに留意しています。余資の運用は、安全性、流動性及び効率性を重視し、各種の預金等にて行っています。デリバティブ取引は、金利変動リスク、その他のリスクをヘッジする 的としてのみ行うこととし、投機的な取引は行いません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
預金は、本投資法人の余剰資金を運用するものであり、預入先金融機関の破綻などの信用リスクに晒されています。借入金及び投資法人債は、主に不動産及び不動産信託受益権の取得資金の調達を
的としたものであり、借入金の返済期日は最長で第22期末（2023年1月31日）後8年10ヶ月、投資法人債の償還期日は最長で第22期末（2023年1月31日）後8年4ヶ月になりますが、支払期日において代替資金が調達できない流動性リスクに晒されています。また、変動金利による借入金は、金利の変動リスクに晒されています。デリバティブ取引は、借入金の一部に対して、支払金利の変動リスクをヘッジする 的で利用しています。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前記「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「5．ヘッジ会計の方法」をご参照ください。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク
預金は預入先金融機関の破綻などの信用リスクに晒されていますが、無利息型の普通口座又は預入先金融機関の信用格付に一定の制限を設ける等で当該リスクを管理しています。デリバティブ取引の利用にあたっては、信用格付の高い金融機関と取引を行う等により、カウンターパーティリスクの軽減を図っています。
②市場リスク
変動金利による借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、金融環境及び継続的なモニタリングを通じた金利予測等に応じて、借入額全体に対する変動金利による借入金残高の比率を調整すること、デリバティブ取引の利用等により、当該リスクを管理しています。デリバティブ取引の執行・管理については、リスク管理方針を定め、当該方針に基づき行っています。
③流動性リスク
借入金等は流動性リスクに晒されていますが、返済期限の分散化、借入先金融機関の多様化を図ることでリスクを低減し、定期的に手許資金残高を把握すること等を通じて流動性リスクを管理しています。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2．金融商品の時価等に関する事項
2023年1月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。 また、「現金及び預金」、「信託現金及び信託預金」、「短期借入金」は現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しています。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
（1）1年内償還予定の投資法人債 | 1,000,000 | 999,900 | △100 |
（2）1年内返済予定の長期借入金 | 18,100,000 | 18,106,039 | 6,039 |
（3）投資法人債 | 6,700,000 | 6,530,860 | △169,140 |
（4）長期借入金 | 130,170,000 | 129,736,042 | △433,957 |
負債計 | 155,970,000 | 155,372,842 | △597,157 |
デリバティブ取引 | 1,508,184 | 1,508,184 | - |
※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、 計で正味の債務となる項 については△で示しています。
（注1）金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項負債
（1）1年内償還予定の投資法人債及び（3）投資法人債これらの時価は市場価格によっています。
（2）1年内返済予定の長期借入金及び（4）長期借入金
これらのうち、固定金利によるものは、元利金の 計額を、新規に同様の借入れを行った場 に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、本投資法人の信用状態は実行後と大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。（ただし、金利スワップの特例処理の対象とされている長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の 計額を、同様の借入れを行った場 に適用される 理的に見積もられる利率で割り引いて算出する方法によっています。）
デリバティブ取引
①ヘッジ会計が適用されていないもの該当事項はありません。
②ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、以下のとおりです。
ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等（千円） | 時価 （千円） | 当該時価の算定方法 | |
うち1年超 | ||||||
原則的 処理方法 | 金利スワップ取引支払固定 受取変動 | 長期借入金 | 97,920,000 | 88,520,000 | 1,508,184 | 取引先金融機関から提示された価格等によっています。 |
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引支払固定 受取変動 | 長期借入金 | 13,950,000 | 8,650,000 | ※ | － |
計 | 111,870,000 | 97,170,000 | 1,508,184 | |||
※金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
（注2）長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
（単位：千円）
1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
投資法人債 | 1,000,000 | － | － | 1,000,000 | － | 5,700,000 |
長期借入金 | 18,100,000 | 18,400,000 | 24,300,000 | 25,000,000 | 24,400,000 | 38,070,000 |
計 | 19,100,000 | 18,400,000 | 24,300,000 | 26,000,000 | 24,400,000 | 43,770,000 |
〔賃貸等不動産に関する注記〕
前期（ご参考）（自 2022年2月1日 至 2022年7月31日）
本投資法人は、東京都その他の地域において、居住用施設、ヘルスケア施設及び宿泊施設を所有しています。これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、以下のとおりです。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 | 当期末の時価 | ||
当期♛残高 | 当期増減額 | 当期末残高 | |
275,695,438 | 13,137,309 | 288,832,748 | 365,903,000 |
（注1）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
（注2）賃貸等不動産の当期増減額のうち、当期の主な増加額は不動産信託受益権8物件の取得（13,990,070千円）、主な減少額は減価償却費（1,665,648千円）です。
（注3）当期末の時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額を記載しています。
なお、賃貸等不動産に関する当期における損益は、「損益計算書に関する注記」に記載のとおりです。
当期（自 2022年8月1日 至 2023年1月31日）
本投資法人は、東京都その他の地域において、居住用施設、ヘルスケア施設及び宿泊施設を所有しています。これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、以下のとおりです。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 | 当期末の時価 | ||
当期♛残高 | 当期増減額 | 当期末残高 | |
288,832,748 | 10,010,707 | 298,843,455 | 391,623,000 |
（注1）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
（注2）賃貸等不動産の当期増減額のうち、当期の主な増加額は不動産2物件及び不動産信託受益権6物件の取得（11,712,656千円）、主な減少額は不動産信託受益権1物件の譲渡（831,329千円）及び減価償却費（1,720,996千円）です。
（注3）当期末の時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額を記載しています。
なお、賃貸等不動産に関する当期における損益は、「損益計算書に関する注記」に記載のとおりです。
〔資産除去債務に関する注記〕
期別 項 | 前期（ご参考） 自 2022年2月1日至 2022年7月31日 | 当期 自 2022年8月1日至 2023年1月31日 |
1． 資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの | （1）資産除去債務の概要 本投資法人は2019年6月3日に取得した 「アルテ石屋川」において、土地に係る一般定期転借地権設定契約に基づく原状 復義務を有しており、資産除去債務を計上しています。 | （1）資産除去債務の概要 本投資法人は2019年6月3日に取得した 「アルテ石屋川」において、土地に係る一般定期転借地権設定契約に基づく原状 復義務を有しており、資産除去債務を計上しています。 |
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を、当該資産の取得から当該 契約満了までの期間47年1ヶ月と見積もり、割引率は0.54711％を使用して資産除去債務の金額を算定しています。 | （2）当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を、当該資産の取得から当該 契約満了までの期間47年1ヶ月と見積もり、割引率は0.54711％を使用して資産除去債務の金額を算定しています。 | |
（3）当該資産除去債務の総額の増減 期♛残高 68,264 千円時の経過による調整額 186 千円 期末残高 68,451 千円 | （3）当該資産除去債務の総額の増減 期♛残高 68,451 千円時の経過による調整額 187 千円 期末残高 68,638 千円 |
〔資産の運用の制限に関する注記〕
前期（ご参考） 自 2022年2月1日至 2022年7月31日 | 当期 自 2022年8月1日至 2023年1月31日 |
該当事項はありません。 | 該当事項はありません。 |
〔関連当事者との取引に関する注記〕
前期（ご参考）（自 2022年2月1日 至 2022年7月31日）
属性 | 会社等の名称 | 事業の内容又は職業 | 投資口の所有口数割 （注1） | 取引の内容 | 取引金額 （千円） （注4） | 科 | 期末残高 （千円） |
利害関係人等 | SMFL みらいパ ートナーズ株式会社 | 事業資金の貸付、設備等の賃貸等 | － | 不動産信託受益権の購入(注2) | 2,487,000 | － | － |
資産保管会社 | みずほ信託銀行株式会社 | 銀行業 | － | 資金の返済 (注3) | － | 1年内返済予定の長期借入金 | 1,200,000 |
資金の借入れ (注3) | 300,000 | 長期借入金 | 8,800,000 | ||||
支払利息 (注3) | 28,768 | 未払利息 | 1,564 |
（注1）投資口の所有口数割 は、小数第3位以下を切り捨てて記載しています。
（注2）取引条件については、利害関係取引規程に基づき決定しています。
（注3）取引条件については、市場の実勢等に基づき価格交渉の上決定しています。
（注4）取引金額には消費税等は含まれていません。
当期（自 2022年8月1日 至 2023年1月31日）
属性 | 会社等の名称 | 事業の内容又は職業 | 投資口の所有口数割 （注1） | 取引の内容 | 取引金額 （千円） （注4） | 科 | 期末残高 （千円） |
利害関係人等 | 同会社KSLF11 | 信託受益権及び不動産の取得・管理・処分等 | － | 不動産信託受益権の購入(注2) | 3,205,000 | － | － |
利害関係人等 | 同会社KSLF9 | 信託受益権及び不動産の取得・管 理・処分等 | － | 不動産信託受益権の購入(注2) | 2,866,000 | － | － |
利害関係人等 | 同会社KRF99 | 信託受益権及び不動産 の取得・管理・処分等 | － | 不動産信託受益権の購入(注2) | 932,000 | － | － |
利害関係人等 | ケネディクス株式会社 | 不動産投資事業 | 3.42 | 不動産信託受益権の取得に伴う媒介業務(注2) | 61,950 | － | － |
資産保管会社 | みずほ信託銀行株式会社 | 銀行業 | － | 資金の返済 (注3) | 700,000 | 1年内返済予定の長期借入金 | 700,000 |
資金の借入れ (注3) | 700,000 | 長期借入金 | 9,300,000 | ||||
支払利息 (注3) | 28,451 | 未払利息 | 1,659 |
（注1）投資口の所有口数割 は、小数第3位以下を切り捨てて記載しています。
（注2）取引条件については、利害関係取引規程に基づき決定しています。
（注3）取引条件については、市場の実勢等に基づき価格交渉の上決定しています。
（注4）取引金額には消費税等は含まれていません。
〔1口当たり情報に関する注記〕
前期（ご参考） 自 2022年2月1日至 2022年7月31日 | 当期 自 2022年8月1日至 2023年1月31日 |
1口当たり純資産額 138,902 円 1口当たり当期純利益 3,966 円 | 1口当たり純資産額 141,655 円 1口当たり当期純利益 4,361 円 |
1口当たり当期純利益は、当期純利益を期間の日数による加重平均投資口数で除することにより算定しています。 潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載していません。 | 1口当たり当期純利益は、当期純利益を期間の日数による加重平均投資口数で除することにより算定しています。 潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載していません。 |
（注）1口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前期（ご参考） 自 2022年2月1日至 2022年7月31日 | 当期 自 2022年8月1日至 2023年1月31日 | ||
当期純利益（千円） | 4,122,093 | 当期純利益（千円） | 4,593,229 |
普通投資主に帰属しない金額（千円） | － | 普通投資主に帰属しない金額（千円） | － |
普通投資口に係る当期純利益（千円） | 4,122,093 | 普通投資口に係る当期純利益（千円） | 4,593,229 |
期中平均投資口数（口） | 1,039,237 | 期中平均投資口数（口） | 1,053,166 |
〔重要な後発事象に関する注記〕
前期（ご参考）（自 2022年2月1日 至 2022年7月31日）該当事項はありません。
当期（自 2022年8月1日 至 2023年1月31日）該当事項はありません。
〔収益認識に関する注記〕
前期（ご参考）（自 2022年2月1日 至 2022年7月31日） 1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益 ※ | 外部顧客への売上高 | |
不動産等売却収入 | －千円 | －千円 |
水道光熱費収入 | 49,184千円 | 49,184千円 |
その他 | －千円 | 9,398,520千円 |
計 | 49,184千円 | 9,447,705千円 |
※ 企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の対象となる賃貸事業収入等及び日本公認会計士協会会計制度委員会報告第15号「特別 的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」の対象となる不動産等の譲渡は収益認識会計基準の適用外となるため、上記金額には含めていません。なお、主な顧客との契約から生じる収益は不動産等売却収入及び水道光熱費収入です。
2．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載のとおりです。
3．当該営業期間及び翌営業期間以降の収益の金額を理解するための情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
前期（ご参考） 自 2022年2月1日 至 2022年7月31日 | |
顧客との契約から生じた債権（期♛残高） | 2,969千円 |
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 4,864千円 |
契約資産（期♛残高） | －千円 |
契約資産（期末残高） | －千円 |
契約負債（期♛残高） | －千円 |
契約負債（期末残高） | －千円 |
（2）残存履行義務に配分した取引価格該当事項はありません。
なお、水道光熱費収入については、期末までに履行が完了した部分に対する、顧客である賃借
人にとっての価値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有していることから、収益認識に関する会計基準の適用指針第19項に従って、請求する権利を有している金額で収益を認識しています。従って、収益認識に関する会計基準第80-22項（2）の定めを適用し、残存履行義務に配分した取引価格の注記には含めていません。
当期（自 2022年8月1日 至 2023年1月31日） 1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益 ※1 | 外部顧客への売上高 | |
不動産等売却収入 | 1,180,000千円 | ※2 304,729千円 |
水道光熱費収入 | 54,984千円 | 54,984千円 |
その他 | －千円 | 9,577,125千円 |
計 | 1,234,984千円 | 9,936,839千円 |
※1 企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の対象となる賃貸事業収入等及び日本公認会計士協会会計制度委員会報告第15号「特別 的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」の対象となる不動産等の譲渡は収益認識会計基準の適用外となるため、上記金額には含めていません。なお、主な顧客との契約から生じる収益は不動産等売却収入及び水道光熱費収入です。
※2 不動産等売却収入については、損益計算書において不動産等売却損益として計上するため、不動産等売却収入より不動産等売却原価及びその他売却費用を控除した額を記載しています。
2．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載のとおりです。
3．当該営業期間及び翌営業期間以降の収益の金額を理解するための情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
当期 自 2022年8月1日至 2023年1月31日 | |
顧客との契約から生じた債権（期♛残高） | 4,864千円 |
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 5,699千円 |
契約資産（期♛残高） | －千円 |
契約資産（期末残高） | －千円 |
契約負債（期♛残高） | －千円 |
契約負債（期末残高） | －千円 |
（2）残存履行義務に配分した取引価格該当事項はありません。
なお、水道光熱費収入については、期末までに履行が完了した部分に対する、顧客である賃借
人にとっての価値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有していることから、収益認識に関する会計基準の適用指針第19項に従って、請求する権利を有している金額で収益を認識しています。従って、収益認識に関する会計基準第80-22項（2）の定めを適用し、残存履行義務に配分した取引価格の注記には含めていません。
Ⅵ 金銭の分配に係る計算書
期 別 項 | 前期（ご参考） 自 2022年2月1日至 2022年7月31日 | 当期 自 2022年8月1日至 2023年1月31日 |
Ⅰ 当期未処分利益 | 4,393,566,974円 | 4,718,142,642円 |
Ⅱ 任意積立金取崩額 | ||
一時差異等調整積立金取崩額※1 | 20,000,000円 | 20,000,000円 |
Ⅲ 分配金の額 | 4,288,653,558円 | 4,556,833,281円 |
（投資口1口当たり分配金の額） | （4,101円） | （4,257円） |
Ⅳ 次期繰越利益 | 124,913,416円 | 181,309,361円 |
分配金の額の算出方法 | 本投資法人の規約第38条（1）に定める分配方針に基づき、分配金の額は利益の金額を限度とし、かつ、租税特別措置法第67条の15に規定する配当可能利益の額の100分の90に相当する金額を超えるものとしています。かかる方針により、当期未処分利益のうち当期純利益 4,122,093,577円に前期繰越利益の一部である146,559,981円と一時差異等調 整 積 立 金 取 崩 額 を わ せ た 4,288,653,558円を利益分配金として分配することとしました。 なお、本投資法人の規約第38条（2）に定める利益を超えた金銭の分配は行いません。 | 本投資法人の規約第38条（1）に定める分配方針に基づき、分配金の額は利益の金額を限度とし、かつ、租税特別措置法第67条の15に規定する配当可能利益の額の100分の90に相当する金額を超えるものとしています。かかる方針により、当期未処分利益のうち当期純利益から不動産等売却益の一部等を控除した額に、一時差異等調整積立金取崩額を加えた4,556,833,281円を利益分配金として分配することとしました。 なお、本投資法人の規約第38条（2）に定める利益を超えた金銭の分配は行いません。 |
〔金銭の分配に係る計算書に関する注記〕
前期（ご参考） 自 2022年2月1日至 2022年7月31日 | 当期 自 2022年8月1日至 2023年1月31日 |
※1 一時差異等調整積立金 第 13 期に計上された負ののれん発生益のうち、 2,000,000,000円を一時差異等調整積立金へ積み立てています。当該積立金は、積み立てた期の翌期以降、50年以内に毎期均等額以上を取崩す予定です。なお、当期は 20,000,000円の取崩しを行うこととしました。 | ※1 一時差異等調整積立金 第 13 期に計上された負ののれん発生益のうち、 2,000,000,000円を一時差異等調整積立金へ積み立てています。当該積立金は、積み立てた期の翌期以降、50年以内に毎期均等額以上を取崩す予定です。なお、当期は 20,000,000円の取崩しを行うこととしました。 |
Ⅶ キャッシュ・フロー計算書（参考情報）
前期
（単位：千円）当期
（注）キャッシュ・フロー計算書は、投資信託及び投資法人に関する法律第130条の規定に基づく会計監査人の監査対象に当たらないため、会計監査人の監査を受けていません。
自至 | 2022 年2 月1 日 2022年7月31日 | 自至 | 2022 年8 月1 日 2023年1月31日 | |
営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||
税引前当期純利益 | 4,122,698 | 4,593,834 | ||
減価償却費 | 1,666,611 | 1,721,959 | ||
投資法人債発行費償却 | 3,968 | 3,968 | ||
投資口交付費償却 | 20,728 | 22,627 | ||
受取利息 | △46 | △46 | ||
支払利息 | 549,917 | 539,142 | ||
営業未収入金の増減額（△は増加） | 179,050 | △8,767 | ||
未収消費税等の増減額（△は増加） | △9,475 | 9,475 | ||
前払費用の増減額（△は増加） | △6,556 | 5,914 | ||
営業未払金の増減額（△は減少） | △66,422 | 101,379 | ||
未払金の増減額（△は減少） | △22,584 | 59,423 | ||
未払消費税等の増減額（△は減少） | △15,817 | 61,977 | ||
前受金の増減額（△は減少） | 123,398 | 60,976 | ||
長期前払費用の増減額（△は増加） | 76,891 | 98,251 | ||
信託有形固定資産の売却による減少額 | － | 831,329 | ||
その他 | 15,539 | 10,659 | ||
小計 | 6,637,902 | 8,112,105 | ||
利息の受取額 | 46 | 46 | ||
利息の支払額 | △551,245 | △539,291 | ||
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △2,422 | 1,211 | ||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,084,281 | 7,574,072 | ||
投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||
有形固定資産の取得による支出 | － | △2,099,311 | ||
信託有形固定資産の取得による支出 | △13,866,514 | △10,676,912 | ||
信託無形固定資産の取得による支出 | △739,596 | － | ||
投資有価証券の払戻による収入 | 107,000 | － | ||
差入敷金及び保証金の差入による支出 | △120 | － | ||
差入敷金及び保証金の 収による収入 | 153 | － | ||
預り敷金及び保証金の受入による収入 | － | 140,000 | ||
信託預り敷金及び保証金の返還による支出 | △146,972 | △146,848 | ||
信託預り敷金及び保証金の受入による収入 | 414,185 | 241,166 | ||
信託入居一時金預り金の返還による支出 | △299,494 | △232,050 | ||
信託入居一時金預り金の受入による収入 | 42,822 | 142,468 | ||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △14,488,536 | △12,631,488 | ||
財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||
短期借入れによる収入 | 5,900,000 | 3,850,000 | ||
短期借入金の返済による支出 | △4,000,000 | － | ||
長期借入れによる収入 | 15,400,000 | 7,000,000 | ||
長期借入金の返済による支出 | △13,500,000 | △6,250,000 | ||
投資口の発行による収入 | 9,210,774 | 4,781,336 | ||
分配金の支払額 | △4,084,773 | △4,288,507 | ||
財務活動によるキャッシュ・フロー | 8,926,001 | 5,092,828 | ||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 521,746 | 35,412 | ||
現金及び現金同等物の期♛残高 | 24,982,604 | 25,504,350 | ||
現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 | 25,504,350 | ※1 | 25,539,762 |
［重要な会計方針に係る事項に関する注記］
期 別 項 | 自至 | 前期 2022年2月1日 2022年7月31日 | 自至 | 当期 2022年8月1日 2023年1月31日 |
キャッシュ・フロー計算 | 手許現金及び信託現金、随時引き出し可能な預 | 手許現金及び信託現金、随時引き出し可能な預 | ||
書における資金の範囲 | 金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、 | 金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、 | ||
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負 | かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負 | |||
わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来 | わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来 | |||
する短期投資からなります。 | する短期投資からなります。 | |||
［キャッシュ･フロー計算書に関する注記］
前期 自 2022年2月1日至 2022年7月31日 | 当期 自 2022年8月1日至 2023年1月31日 |
※1．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科 の金額との関係 （2022年7月31日現在） 現金及び預金 14,043,415 千円 信託現金及び信託預金 11,460,934 千円 現金及び現金同等物 25,504,350 千円 | ※1．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科 の金額との関係 （2023年1月31日現在） 現金及び預金 13,949,810 千円 信託現金及び信託預金 11,589,952 千円 現金及び現金同等物 25,539,762 千円 |
ケネディクス商業リート投資法⼈の最終営業期間に係る計算書類、資産運⽤報告及び⾦銭の分配に係る計算書
Ⅰ．資産運⽤報告
Ⅱ．貸借対照表
Ⅲ．損益計算書
Ⅳ．投資主資本等変動計算書
Ⅴ．注記表
Ⅵ．⾦銭の分配に係る計算書
Ⅶ．キャッシュ・フロー計算書（参考情報）
― 92 ―
（1）投資法人の運用状況等の推移
期 決算年月 | 単位 | 第12期 自2020年10月1日 至2021年3月31日 | 第13期 自2021年4月1日 至2021年9月30日 | 第14期 自2021年10月1日 至2022年3月31日 | 第15期 自2022年4月1日 至2022年9月30日 | 第16期 自2022年10月1日 至2023年3月31日 |
営業収益 | 百万円 | 8,717 | 9,576 | 10,254 | 9,357 | 9,924 |
うち賃貸事業収益 | 百万円 | 8,263 | 8,901 | 8,956 | 9,357 | 9,924 |
営業費用 | 百万円 | 4,338 | 4,694 | 5,497 | 4,951 | 5,359 |
うち賃貸事業費用 | 百万円 | 3,377 | 3,662 | 3,588 | 3,949 | 4,445 |
営業利益 | 百万円 | 4,379 | 4,881 | 4,756 | 4,406 | 4,565 |
経常利益 | 百万円 | 3,799 | 4,262 | 4,131 | 3,778 | 3,926 |
当期純利益 | 百万円 | 3,798 | 4,261 | 4,127 | 3,774 | 3,922 |
総資産額 (対前期比） | 百万円 ％ | 251,773 (+0.0) | 272,622 (+8.3) | 275,833 (+1.2) | 276,699 (+0.3) | 287,569 (+3.9) |
純資産額 (対前期比) | 百万円 ％ | 124,701 (+0.3) | 137,052 (+9.9) | 137,354 (+0.2) | 137,428 (+0.1) | 142,566 (+3.7) |
出資総額（注2） | 百万円 | 121,183 | 133,103 | 133,103 | 133,103 | 138,058 |
発行済投資口の総口数 | 口 | 536,177 | 582,177 | 582,177 | 582,177 | 602,177 |
1口当たり純資産額 | 円 | 232,575 | 235,414 | 235,932 | 236,059 | 236,751 |
分配総額 | 百万円 | 3,804 | 4,266 | 4,127 | 3,774 | 3,922 |
1口当たり分配金 | 円 | 7,095 | 7,328 | 7,090 | 6,484 | 6,514 |
うち1口当たり 利益分配金 | 円 | 7,085 | 7,274 | 7,090 | 6,484 | 6,514 |
うち1口当たり 利益超過分配金 | 円 | 10 | 54 | － | － | － |
総資産経常利益率 (注3) （年換算値） (注4) | ％ | 1.5 (3.0) | 1.6 (3.2) | 1.5 (3.0) | 1.4 (2.7) | 1.4 (2.8) |
自己資本利益率 (注5) （年換算値） (注4) | ％ | 3.1 (6.1) | 3.3 (6.5) | 3.0 (6.0) | 2.7 (5.5) | 2.8 (5.6) |
自己資本比率 (注6) （対前期増減） | ％ | 49.5 (+0.1) | 50.3 (+0.7) | 49.8 (△0.5) | 49.7 (△0.1) | 49.6 (△0.1) |
当期運用日数 | 日 | 182 | 183 | 182 | 183 | 182 |
配当性向 （注7） | ％ | 100.0 | 99.4 | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
期末投資物件数 | 件 | 64 | 66 | 66 | 68 | 70 |
期末総賃貸可能面積 | ㎡ | 956,496.64 | 997,493.50 | 993,677.76 | 1,041,850.14 | 1,077,363.72 |
期末テナント数 （注8） | 件 | 502 | 528 | 519 | 524 | 608 |
期末稼働率 | ％ | 99.8 | 99.6 | 99.2 | 99.3 | 99.5 |
当期減価償却費 | 百万円 | 1,068 | 1,166 | 1,189 | 1,244 | 1,351 |
当期資本的支出額 | 百万円 | 543 | 628 | 680 | 457 | 521 |
賃貸NOI (注9） (Net Operating Income) | 百万円 | 5,954 | 6,405 | 6,557 | 6,652 | 6,830 |
FFO (注10) (Funds from Operation) | 百万円 | 4,426 | 4,774 | 4,900 | 5,040 | 5,294 |
1口当たりFFO (注11) | 円 | 8,254 | 8,200 | 8,418 | 8,658 | 8,791 |
(注1)
(注2)
金額については、記載未満の桁数を切り捨てて記載しています。各種比率等については、小数第2位を四捨五入して記載しています。
「出資総額」は、一時差異等調整引当額に係る利益超過分配の実施に伴う出資総額の変動を考慮していません。以下同じです。
(注3) 総資産経常利益率＝経常利益／｛（期首総資産額＋期末総資産額）÷2｝×100
(注4) 第12期は182日、第13期は183日、第14期は182日、第15期は183日、第16期は182日として、年換算値を計算しています。
(注5) 自己資本利益率＝当期純利益／{（期首純資産額＋期末純資産額）÷2}×100 (注6) 自己資本比率＝期末純資産額／期末総資産額×100
(注7) 配当性向＝分配総額（利益超過分配金は含みません。）/当期純利益×100
なお、配当性向を、配当性向＝分配総額（利益超過分配金を含みます。）÷当期純利益×100で算出すると、第
12期は100.1％、第13期は100.1％となります。
(注8) 「期末テナント数」は、マスターリース会社が賃貸人等との間でパス・スルー型マスターリース契約（マスターリース契約における賃料がエンドテナントとの賃貸借契約における賃料と連動しているものをいいます。以下同じです。）による賃貸借契約を締結している場合にはエンドテナントの数を、マスターリース会社が賃貸人等との間でサブ・リース型マスターリース契約（エンドテナントとの賃貸借契約における賃料にかかわらず一定の賃料を受け取るものをいいます。以下同じです。）による賃貸借契約を締結している場合には、マスターリース会社の数を、それぞれ用いて算出しています。
(注9) 賃貸NOI＝賃貸事業収益－賃貸事業費用＋減価償却費
(注10) FFO＝当期純利益＋減価償却費＋繰延資産償却費－不動産等売却益＋不動産等売却損 (注11) 1口当たりFFO＝FFO／発行済投資口の総口数
（2）当期の資産の運用の経過
①投資法人の主な推移
ケネディクス商業リート投資法人（以下「本投資法人」といいます。）は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号。その後の改正を含みます。）（以下「投信法」といいます。）に基づき、2014年10月3日に設立され、2015年2月10日に株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）不動産投資信託証券市場（以下「J-REIT市場」といいます。）に上場しました（銘柄コード3453）。その後、公募増資等の実施を通じた新投資口の発行を実施し、当期末（2023年3月31日）現在での発行済投資口の総口数は602,177口となっています。
本投資法人は、ケネディクス株式会社の理念と人材を受け継ぐケネディクス不動産投資顧問株式会社（以下「本資産 運用会社」といいます。）にその資産運用を委託し、生活密着型商業施設（注）への重点投資を通じて、また、商業施 設を補って商品を提供する物流施設にも投資を行うことで、地域コミュニティの活性化や社会インフラの整備に貢献し、中長期にわたる安定した資産運用を目指すことを基本理念としています。
（注）「生活密着型商業施設」とは、日常生活に必要な商品・サービスを提供し、住宅地又はロードサイド等、日常生活圏に立地している商業施設をいい、一般的に以下の特徴を有しているものと考えています。
a. 商圏は周囲1～10km程度（一般的には3～5km程度）で、利用客は商業施設周辺の消費者が中心
b. 地域のニーズを捉えた運営が可能であり、来店頻度が高く、平日・休日による差異が小さい
c. 消費者の多様化した嗜好に対応した食品・衣料品・日用品等、商品種別ごとの専門店テナントが入居
②運用環境
当期における日本経済の状況は、新型コロナウイルス感染拡大による社会経済活動の制限が緩和されたことで経済活動の正常化が進展し、個人消費の持ち直しに加え企業収益にも改善がみられました。一方で、ウクライナ情勢等を受けた資源価格の高騰や米国等における急激なインフレ及び金利の上昇、地政学リスクの顕在化等、不安定な事業環境が続いており、資源価格を含め、物価上昇の影響については引き続き注視が必要であると考えています。金融環境については、上記要因の影響により不安定な環境が続いておりますが、不動産売買市場においては、国内での緩和的な金融施策等を背景に、投資家による不動産への投資意欲は継続しており、引き続き活発な取引が行われています。
このような状況下においても、本投資法人が重点投資を行う生活密着型商業施設については、食品スーパー、ホームセンター等の生活必需品を扱う専門店は引き続き底堅い需要を維持しています。
③運用状況
（A）運用実績
本投資法人は、当期において2物件（イーアス春日井（準共有持分70％）：取得価格（注1）14,490百万円、コープさっぽろ春光店：取得価格1,110百万円）を取得しました。また、ウニクス伊奈の増築（取得価格172百万円）を行いました。
その結果、当期末（2023年3月31日）現在におけるポートフォリオは、合計70物件（取得価格の総額270,381百万円）となりました。ポートフォリオ全体で99.5％の稼働率となる等、良好な稼働状況で運営されており、また、保有している商業施設及び物流施設のエンドテナント数（注2）は608件とテナント分散が図られたポートフォリオとなっています。
（注1）「取得価格」は、保有資産に係る信託受益権売買契約に記載された信託受益権の売買金額（取得経費、固定資産税・都市計画税の精算額及び消費税等を含まず、百万円未満を切り捨てています。）を記載しています。以下同じです。
（注2）「エンドテナント数」は、マスターリース会社が賃貸人等との間でパス・スルー型マスターリース契約による賃貸借契約を締結している場合にはエンドテナントの数を、マスターリース会社が賃貸人等との間でサブ・リース型マスターリース契約による賃貸借契約を締結している場合には、マスターリース会社の数を、それぞれ用いて算出しています。
（B）資金調達
本投資法人は、資産取得のための資金調達に際しては、中長期にわたる安定的な収益の確保及び運用資産の持続的な成長を目的として、財務の安定性と資金調達コストのバランスを考慮した上で実行しています。
（新投資口の発行）
当期においては、2022年10月19日に特定資産の取得資金の一部に充当することを目的として、公募増資により、 20,000口の投資口の発行を行い、4,954百万円の資金を調達しました。
以上により、当期末（2023年3月31日）現在における出資総額は138,058百万円となりました。
（借入れの状況）
当期においては、資産の取得に合わせた資金の借入れ（5,000百万円）を実施する一方、既存借入れの借換えを目的とした借入れ（8,750百万円）を行い、当期末（2023年3月31日）現在の借入金残高は119,300百万円、投資法人債を含めた有利子負債（有利子の敷金・保証金を除きます。）は129,300百万円となりました。また、既存借入れの借換えを目的とした借入れ（7,750百万円）につきましては、グリーンローンとして調達しています。グリーンローンの残高は、16,800百万円となりました。
資金の借入れに際しては、返済期限の分散化と長期化を図る一方で、財務戦略上の機動性や柔軟性の観点から、借入れを行いました。また、一部の長期借入金については金利上昇リスクをヘッジするため、金利スワップの活用等により、金利を固定化しています。
以上の結果、当期末（2023年3月31日）現在の借入金及び投資法人債の平均残存年数は4.0年、平均調達コストは 0.93％、長期負債比率（注1）は97.6％、LTV（注2）は45.0％となりました。
（注1）長期負債比率＝（長期借入金残高＋投資法人債残高）÷（借入金残高＋投資法人債残高）
（注2）LTV＝（借入金残高＋投資法人債残高）÷総資産額
（➓付けの状況）
当期末（2023年3月31日）現在における本投資法人の➓付状況は以下のとおりです。
信用➓付業者 | ➓付対象 | ➓付 |
株式会社日本➓付研究所（JCR） | 長期発行体➓付 | AA-（見通し：安定的） |
債券➓付 | AA- |
（発行登録の状況）
発行予定額 | 1,000億円 |
発行予定期間 | 2022年12月2日から2024年12月1日まで |
手取金の使途 | 特定資産（投信法第2条第1項における意味を有します。）の取得資金、借入金の返済資金、投資法人債（短期投資法人債を含みます。）の償還資金、敷金・保証金の返還資金、修繕等の支払資金、運転資金等 |
本投資法人は、投資法人債（短期投資法人債を除きます。）に係る発行登録書を2022年11月24日に提出しています。その概要は以下のとおりです。
④業績及び分配の概要
上記運用の結果、当期の業績は、営業収益9,924百万円、営業利益4,565百万円、経常利益3,926百万円、当期純利益 3,922百万円となりました。
また、当期の分配金については、本投資法人の規約に定める分配の方針に基づき、投資法人の税制の特例（租税特別措置法（昭和32年法律第26号。その後の改正を含みます。）（以下「租税特別措置法」といいます。）第67条の15）を適用し、投信法第136条第1項に定める利益の概ね全額である3,922,580,978円を分配することとしました。
この結果、当期の投資口1口当たり分配金は、6,514円となりました。